昨日、林芳正官房長官の元を訪れ2025年度補正予算案編成を含む経済対策を行うよう申し入れた国民民主の玉木代表。物価高や関税対策として野党から消費税減税の掛け声が上がっている。自民党内で浮上しているのは3～4万円の現金給付案。