- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 荒井理咲子 今井春花 三山賀子
西郷真央はシェブロン選手権に出場。この日はチップインバーディを奪うなど的確なアプローチが冴え渡った。西郷は1位タイの-9で最終日を迎える。
赤沢亮正経済再生担当大臣は今週アメリカとの関税交渉に向かうものの、対するトランプ政権をめぐっては、方針転換が相次ぐ形となっている。石破茂総理大臣は訪問先のベトナムで関税措置をめぐり「全く受け入れられない」と言及している。また、中国とは関税を巡る協議を行ったかで食い違う様子が見られる。前嶋和弘氏は結果を出せていないことが焦りに繋がっていると指摘している。
トランプ大統領は22日に対中関係を巡り「強硬的に臨むつもりはありません」と言及し、背景には国債・ドル・株が同時に売られ景気後退となるリスクを警戒したものとみられる。その一方で新たにアメリカの船であればパナマ運河とスエズ運河を無料で通行できるようにすべきと主張する様子が見られる。7月8日に交渉の猶予期間が期限を迎える中、トランプ大統領からタフネゴシエーターと評された茂木敏充元経済再生担当大臣は7月4日の独立記念日までに成果を上げたいのではないかと言及している。
イクラの価格が高騰している。上野で開催中の北海道物産展では北海道グルメが並ぶ中、目をひくのが海の幸。外せないのがイクラ。その価格が上昇している。ふるさと納税の返礼品としても人気。白糠町では先月までの1年間で1番人気の返礼品。ただし、100グラムあたりの寄付金額をみると数年で1000円以上高騰している。その理由としてサケの漁獲量減少があるという。漁獲量の回復を願いながら今後も企業努力を続けるという。
栃木県あしかがフラワーパークから中継。10日ほど前に開花した藤が見頃を迎えている。近年は暖冬の影響で開花が早く、ゴールデンウィーク後半にはピークを過ぎてしまうことが多かった。今年は寒の戻りで見頃はゴールデンウィーク後半まで続く。樹齢は160年超。この時期はライトアップもある。
気象情報を伝えた。
昨日テレビ番組に出演した立憲・野田代表は内閣不信任案の提出について「関税交渉を念頭によく検討する」と話した。一方、国会提出が遅れている年金改革法案については「提出しなかった時は政権担当能力がないと示すことだ」と牽制している。
沖縄・うるま市長選には、自民・公明が推薦する現職の中村正人氏とオール沖縄が推薦した元県議の照屋大河氏ら3人が立候補していた。昨日投開票を迎え、2万5699票を獲得した現職の中村正人氏が当選した。投票率は前回より1.61ポイント低い53.88%となった。
朝日新聞は、万博協会が大屋根リングについて一部を残す方向で大阪市などと調整する方針を固めたと報じた。当初大屋根リングは全て撤去し、建材などで一部再利用する想定だったが、大阪市と協会との間で大屋根リングの1割にあたる200mを残す案が検討されていた。
韓国の最大野党・共に民主党は党の公認候補として前代表の李在明氏を選出した。最新の世論調査では大統領にふさわしい人物として4割近い支持を得るなど最有力候補となっている。李氏はこれまで日米に対して批判的な発言を繰り返してきた。今月公開されたYouTubeの番組では、日本について言及したが過激な言動は抑えている。韓国の大統領選挙は6月3日に行われる。
総務省は全国の自治体職員約2万人を対象に「職場でのハラスメント」に関する実態調査を初めて実施した。回答した職員の35%が過去3年間にカスハラを経験したと回答した。去年厚労省が実施した民間企業の従業員を対象にした調査では、10.8%がカスハラを経験したと回答していて、自治体職員は民間の3倍以上の割合でカスハラを受けていることになった。部門別では広報・年金・福祉を担当する職員の6割以上がカスハラを経験していた。
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カバヤ食品は「さくさくパンダ」や「アーモンドチョコレート」など6品目の菓子類を10%~16%値上げすると発表した。エネルギー価格や物流費などの高騰が影響している。
東京メトロがホテル事業を立ち上げ都内の沿線に展開する計画とのこと。候補地は地下鉄の駅と直結可能な場所を想定しているとのこと。円高やトランプ関税にともなう訪日客減少が懸念される中、中長期で一定の需要が見込めるとみているそう。
今週はマグニフィセント・セブンのうち4社の決算発表が予定されている。ロイター通信は、企業決算が相場を押し上げるのか、貿易をめぐる不透明感が価格変動を高めるのかに投資家が注目していると報じている。
先週の日経平均株価は3万5705円まで回復した。今週注目されているのは来月1日に予定されている2回目の日米関税交渉。河北さんは「アメリカのスタンスが緩和されてきているため、やや楽観的な見通しになっているが油断はできない」などとした。
カーナビの地図データで国内シェア7割を誇るゼンリン。1948年創業で、従業員数は2426人。ことし3月期の決算では、売上高が644億円で過去最高を更新し、営業利益は、前年比の98%増となった。強みは、地図の緻密さ。住宅地図には、階段や建物の階数も表記されている。車でのデータ収集のほか、徒歩による現地調査や全国約70か所の拠点に社員を中止とした調査員を配置するなどしている。住宅地図は2000冊以上あり、1年毎に紙やデータで販売している。売り切り型のビジネスモデルで、売り上げは減少傾向にあったという。これを解消するために、2013年に、地図情報をもとにした新たなサービスを月額制のサブスクリプションで開始した。そのサービスとは、不動産や建設などの事業に必要な情報をつけること。地図に最新の地価が表示されたり、学区が明示されていたりする。不動産会社向けの場合、従来は、数種類のデータを省庁や自治体から集める必要があったが、オンライン上で一挙に閲覧できるようになった。大手企業は数億円単位の開発費をかけて、地図情報をまとめたデータを独自に作っている。中小企業も気軽に利用できるように月額制を採用していることも、ゼンリンが伸びた要因のひとつだという。5年後には、売上高780億円を目指しているという。
問題。ゼンリンの社名の由来は、「隣の家と親しくするという意味で善隣」「前に進み続けるという意味で前輪」「寺院などを表す禅林」のうちどれか。
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全国の天気予報を伝えた。
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問題。ゼンリンの社名の由来は、「隣の家と親しくするという意味で善隣」「前に進み続けるという意味で前輪」「寺院などを表す禅林」のうちどれか。ゼンリン創業者の「平和でなければ地図作りはできない」という思いから、隣国や隣近所と親しくするという意味の「善隣」が社名の由来になっている。正解は、「善隣」だった。
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