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- 野上慎平 坪井直樹 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 武隈光希 今井春花 三山賀子
交渉の地トルコに降りたったゼレンスキー大統領はがトルコエルドアン大統領と「高いレベルの代表団を派遣、最高レベルの良い対話を行った」と話した。直接交渉をよびかけたプーチン大統領は派遣した交渉団と作戦会議をするだけでトルコには来なかった。交渉参加を示唆していたアメリカ・トランプ大統領は「私が行かなければプーチン大統領も来ないと言ったがその通りになった。なにかあれば金曜に行くかもしれない」などとし、ロシアが代表団を派遣したことについては「代表団については何も知らない。私とプーチン大統領が一緒になるまで何も起こらないでしょう」などとした。ゼレンスキー大統領はエルドアン大統領と3時間に及ぶ会談を行った後ウメロフ国防相をトップとする代表団を派遣することを明らかにした。ロシアの代表団はメジンスキー大統領補佐官をトップとしている。
3年前もロシア代表団を率いていたメジンスキー大統領補佐官。「ウクライナがオーストリアのような中立国となり、NATO（＝北大西洋条約機構）加盟を断念することが「両国の妥協点」に最も近い」と話していた。きのうも「ロシアは妥協点まで話し合う用意があります。代表団はその交渉に必要な能力と権限をすべて備えています」と話した。プーチン大統領もトランプ大統領も来ないことになったロシアとウクライナの直接交渉。実りあるものになるのか暗雲が漂っている。
きのう赤沢大臣が面会したのはコメの価格について「決して高いとは思わない」と発言したJA全中・山野会長。山野会長は日米交渉で国内の農畜産業に悪影響が出ないよう要請。追加関税25％が課せられている自動車、鉄、アルミニウムについて撤回を求めている日本。これまでの交渉でアメリカの大都市を結ぶ鉄道事業の支援を提案していた。
トランプ関税見直しに向けて日本が準備している交渉カード。きのう新たに明らかになったのはアメリカ製造の日本車の逆輸入案。25年前に日米の貿易摩擦が問題になった時も交渉カードになった。1990年に東京ドームで行われた東京モーターショーの映像。注目されたのはホンダの5人乗りセダンアコード。当時のアコードのように日本メーカーがアメリカで生産した車を日本に逆輸入することでアメリカの貿易赤字解消につなげる狙いがある。トランプ関税の見直しに向け、赤沢大臣は来週木曜日にも渡米し、3度目の協議を行う方向で調整している。
東京・葛飾区にある樹脂などの型抜き加工を行う町工場。社長の平井秀明さんは倒産寸前の中で極細のゴムひもを発見。平井さんはこのゴムひもに可能性を見出し、2015年に0.3ミリの極細輪ゴムを開発した。中々使い道が見つからなかったが、2019年に松尾医院から連絡があり、極細輪ゴムが大腸のポリープ切除に活用されるようになった。そこから5年が経過し、去年医療用の極細輪ゴムが誕生した。今では保険診療で利用することも可能だという。
気象情報を伝えた。途中六本木の映像が流れた。
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- 六本木（東京）
東京・有明にあるシンボルプロムナード公園では今日から3日間にわたり「Tokyo Tokyo Delicious Museum 2025」が開催される。会場には畳の座席が用意され、ゆったりと和の雰囲気を感じながら世界各国の料理を味わえる。
気象情報を伝えた。
備蓄米を巡っては、4月までの3回の入札で約31万トンが落札されたが、店頭には十分に出回っていない。流通量を増やして価格抑制につなげるため、農水省は今月に予定されている4回目以降、7月まで毎月10万トンを放出する方針だという。現在農水省は売り渡した米を買い戻す期限を1年以内としているが、数年以内に延長することも調整している。
スカイマークは2020年休止の国際線の再開を明らかにした。今年度内に数回チャーター便の運航を想定している。渡航先はアジア圏の可能性がある。国際線再開は検討課題の1つだったという。
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- スカイマーク
日本マクドナルドは来週水曜日からLサイズを超える大きさのポテトとコカ・コーラなどを販売する。6年ぶりの復活で、来月中旬までの期間限定。セットメニュー+200円でポテトとドリンクをグランドサイズに変更可能。
マイナビは共働の正社員を対象にした 仕事や私生活に関する意識調査を発表。共働き正社員の世帯年収は平均806万4000円だったが、理想は1126万3000円という。家計が苦しいなどと計46％が答えていて、この世帯の年収は平均716万7000円だった。
サラダクラブは来月から容量を減らしていた4商品を戻すという。「千切りキャベツ」は100gが120g、「千切りキャベツ ビッグパック」は220gが260gとなる。「ミックスサラダ」は130円を120円とする。
日本生命は販売代理店などへの営業目的での出向を2026年3月末までに廃止する。生命保険業界では営業支援などの目的で社員を出向させるものの、この際情報が漏洩することが問題視されていた。第一生命もすでに出向の数を削減していて、動きが広がる可能性がある。
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- 日本生命保険第一生命ホールディングス
日本郵便は3月までの1年の決算を行い、42億円の赤字となっている。ダイレクトメールや年賀状がデジタル化し郵便の取り扱いが大きく減ったことが背景にあるとみられる。日本郵政は純利益が37.9％増の3705億円で保健事業が好調だったことがある。日本郵政の増田寛也社長は「日本郵便の収益構造を改善していく」と言及している。
三菱UFJ FGは前年比3721億円増の1兆8629億円黒字、三井住友FGは前年比2150億円増の1兆1780億円黒字、みずほFGは前年比2064億円増の8854億円黒字となった。来年までの決算で三菱UFJFGは2兆円規模を予想している。三井住友FGは年間配当を11.4％増の136円増配としていて、配当利回りは3.8％となる。みずほFGは発行済株式1.6％にあたる1000億円を上限とする自社株買いを決議している。
三井住友FGとソフトバンクは連携を発表し、OliveはPayPayで支払いが可能となり、VPOINTとPayPayポイントの交換も可能となる。三井住友の決済データとソフトバンクの人流データから新規出店場所の提案を行う狙いがある。みずほFGと楽天カードも資本業務連携している。
ジャパンディスプレイは正社員や契約社員を対象に1500人の希望退職者を募ると発表している。従業員約2700人の半数以上であり、海外でも退職者を募る。JDIは日立製作所・東芝・ソニーの液晶事業を統合した事業だが、中国メーカーとの競争で苦戦が続いていて、11年連続で赤字が続いている。スコット・キャロンCEOも苦境を受け辞任する。
トランプ関税の中で13日は38458円ほどまで回復していた日経平均株価だが、きのうは3万7755円まで下がっている。専門家の河北博光氏は機械的にトレードを行う人が増え空売りの買い戻しを行っていたとみられ、これが一巡したのではないか、3万8000円で下げるのは違和感がないこととコメント。
自動車税を巡っては、13年超えの車は5000円も高くなっているなどの声が聞かれている。総排気量と新車の購入時期で自動車税は決められていて、2019年10月1日に自動車税の新制度が適用され自動車税は安くなったものの、これと同時に消費税が10％に変更され買い控えを抑えるための策だった。これに対し購入13年を超えた車は燃費が低下することが懸念され自動車税をあげているという。1500~2000ccの場合2019年10月以降の車は3万6000円に対し、それ以前だと3万9500円、13年超の場合3万9500円となるという。さらに13年超で6000ccの場合は12万7600円かかるという。オンラインで自動車税を支払うことも自治体に寄っては可能だが、スマートフォン決済アプリから支払うとポイントが付与されお得な場合もあるという。
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