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- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 荒井理咲子 今井春花 三山賀子
世界を翻弄するトランプ関税、地域別の関税案を検討していると明らかにした。アメリカ側の貿易赤字ランキングで7位の日本は地域別の関税でなく重要な取引に含まれそうということ。赤沢大臣は22日に訪米し3度目の協議を行う方向で調整している。中東外遊を終えたトランプ大統領は「血の海をなくすため月曜にプーチン大統領と電話する」とSNSに投稿、ゼレンスキー大統領やNATO加盟国要人とも電話会談するということ。停戦とは遠い両国にどう交渉するのか。そんな中トランプ氏の側近のバンス副大統領には2月に激しい口論を繰り広げたぜゼレンスキー大統領と会談を行った。
新たにローマ教皇となったレオ14世の就任式が行われた。レオ14世はウクライナとロシアの直接協議の場にバチカンを提供する意向があるということ。2月に激しい口論となったゼレンスキー大統領とバンス副大統領はバチカンで握手を交わし、このあと会談を行ったが和やかな雰囲気だったという。モスクワを度々訪れているアメリカウィトコフ特使はきょうにも行われるトランプ大統領とプーチン大統領の電話会談が一部の障壁を取り除き大成功になると自信を見せた。
経営再建中の日産自動車で18年ぶりに今年7月から8月にかけて国内で早期退職者を募ることがわかった。人数の詳細は明らかになっていないが対象となるのは事務系で勤続5年以上の45～65歳未満の従業員とみられている。工場の削減も打出している日産、関係者によると神奈川県の追浜工場と子会社の日産車体の湘南工場が計画案に含まれているという。
工場の削減も打出している日産、関係者によると神奈川県の追浜工場と子会社日産車体の湘南工場が計画案に含まれているという。半世紀以上工場が稼働してきた追浜では動揺が広がっている。地元は日産自動車追浜工場とともに祭りを行ってきたという。駅前には商店街があり日産従業員が通う多くの店が並んでいる。日産自動車は「憶測に基づくもので当社から発表した情報ではない」と、工場削減は従業員や地域への影響も大きいため今後も慎重に検討するとみられている。
去年7月、ある会社ががん患者を対象に生命保険を買い取る新サービスを始めた。このサービスの契約者1号となった男性を取材。男性は50人ほどの従業員を抱える会社経営者。去年4月にがんが再発しステージ4と診断された。男性の気がかりは会社のこと。男性は会社名義で4000万円の生命保険に加入していたが、掛け捨てのため、途中解約すると払い戻しはない。そこで決断したのは生命保険の売却。都内にある証券会社のグループ企業は去年7月から生命保険の買い取り事業を始めた。サービスはがん患者が対象。男性は保険金を受取る権利をこの会社に売却し、まとまった金額を受け取ることができた。会社はその後も生命保険会社に保険料を支払い、男性が亡くなったあと死亡保険金を受取るという仕組み。保険金を現金化できるメリットに加え、がんが回復した場合には保険の返還も可能だという。男性は悩んだが生命保険の売却を決めたという。男性が生命保険を売却したのは2650万円。男性は売却金を会社の未来のために使うという。
六本木の映像を背景に気象情報を伝えた。
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- 六本木（東京）
所沢市から中継。ツリーハウスカフェ ニコリコの近くにはトトロの森もあり、緑豊かな場所。ツリーハウスに行くにはスロープをのぼっていく。たどり着くと高さ5mからの眺めが広がる。初代のツリーハウスは強風で破損したため、現在のような頑丈な作りになったという。カフェでは7色野菜のドライカレーを堪能できる。
気象情報を伝えた。
夏の参議院選挙に向けて与野党から消費税の減税を求める声があがっている中、自民党の森山幹事長は減税論をけん制した。共同通信社がこの週末に実施した世論調査で物価高対策として消費税のあり方を聞いたところ「減税」「廃止」を求める回答は計73.2％にのぼった。
ルーマニアの大統領選挙のニュース。去年11月に行われた第1回投票では極右候補のジョルジェスク氏がトップになった。しかし、ロシアによる介入疑惑が浮上し無効になっていた。やり直しの決選投票は18日に行われ、先ほど日本時間午前3時に締め切られた。今回ジョルジェスク氏の立候補は認められなかった。地元メディアによると、先ほどEUとの関係を重視する首都ブカレスト市長のダン氏が当選の見込み。
藤井聡太名人が3連勝し3連覇に王手をかけて臨んだ名人戦七番勝負の第4局の2日目。藤井名人が永瀬拓矢九段より3時間少ない持ち時間で開始。序盤から優位に戦いを進める藤井名人に多くの棋士たちがタイトル防衛を確信していたが終盤は1分将棋にもつれ込んだ。最後は永瀬九段が大逆転しシリーズ初勝利を挙げた。悔しさを隠しきれない藤井名人は「全体的に読みの精度が足りていなかったと感じている」などコメント。
東京商工リサーチによると今年1月～今月15日までに上場企業が募集した早期・希望退職の人数は8711人と前年同期比で約2倍に急増。大手メーカーを中心に競争力強化や業績改善のための構造改革の動きが強まっていることが要因。トランプ関税の影響も懸念されている。2025年の早期・希望退職募集は2000年以降で最多だった2009年の2万2950人を上回る可能性もある。
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アメリカ・小売大手のウォルマートは15日の決算会見でトランプ関税が高すぎるとして値上げの方針を発表している。ウォルマートのマクミロンCEOは「関税の規模を考えると引き下げ後の水準でも全ての値上げの圧力を吸収することはできない。小売業は利幅が小さい」などコメント。中国から輸入する電子機器やおもちゃは輸入コストが上昇しているという。トランプ大統領はおとといSNSでウォルマートを批判。「ウォルマートと中国は関税を受け入れるべきで顧客に対して一切請求するべきではない」など投稿した。
大阪府などが万博の閉場時間について現在の午後10時から午後11時に延長していると報じられた。万博協会は会期中の目標来場者を2820万人とし、達成には1日平均15万人の来場が必要。現在開幕1か月が経過したが、1日平均の来場数は約10万人と大きく下回っている。
セブンイレブンがネット注文の配達にロボットを使う実証実験を東京・八王子市の一部地域で今日午前9時半から開始する。配達ロボットはQRコードをかざすことで商品を取り出すことができ、最短20分で配達できるという。センサーなどで段差や信号を感知していて、人が遠隔で監視している。配送料は税込み330円。
先週金曜日の日経平均株価は一時250円超えの下げ幅となったが、午後には小幅ながら上昇に転じ、終値は前日比1円安の3万7753円だった。今週はトランプ関税についてどういった見直しや据え置きの決定がなされるのかが注目され、内容によって株価に影響が出るとみられている。
アメリカの大手格付会社 ムーディーズ・レーティングスがアメリカ政府の信用格付けこれまでの最上位から1段階引き下げると発表した。大きな要因がトランプ大統領が掲げる所得減税政策の恒久化で、国庫の収支がマイナスになることについて国債発行が拡大することが懸念されている。格下げが発表されてから国債の売りが加速して価格が降下していて、トランプ大統領も所得減税対象者を限定するなど修正する可能性が指摘されている。
NEWS検定「日本 戦後初の赤字国債発行のきっかけは？ 「青 オイルショック」、「赤 東京オリンピック」、「緑 大阪万博」」が出題された。
東京の映像を映し、全国の気象情報を伝えた。
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NEWS検定「日本 戦後初の赤字国債発行のきっかけは？ 「青 オイルショック」、「赤 東京オリンピック」、「緑 大阪万博」」が出題された。正解は「赤 東京オリンピック」。