- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 荒井理咲子 舩橋沙貴
江藤農水大臣の「コメは買ったことがない」という不適切発言について。きのう夕方、野党5党はきょう午後3時に予定されている党首討論で、総理が江藤大臣の更迭を認めなければ大臣の不新任決議案提出の検討に入ることを確認。夜になり一転して更迭させる方針に傾いた石破総理は、きょう午前にも辞表を提出させる方向で最終調整している。読売新聞は小泉進次郎元環境大臣の起用が有力と報じている。
年金改革法案がきのう国会で審議入り。現役世代からは与党案にも野党案にも疑問の声があがっている。当初厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げを目玉として掲げていた自民党は、反発を受け法案か削除。国会では野党（公民民主党・福田徹成長副会長）が骨抜きだと猛反発。立憲民主党（井坂信彦厚労居筆頭理事）は法案から取り除かれた基礎年金底上げ作の復活を求め修正案を自民党に提示。
厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げをめぐり自民党に修正案を提示した立憲民主党。街の人からは与党案にも野党が提示した修正案にも疑問の声があがる。1994年から20年にわたり正規労働者数が減る一方で非正規労働者は増加。年金制度が見直されてこなかった背景には政治の不作為があると法政大学・小黒一正教授は指摘する。
トランプ大統領が名指しで批判したのは、アメリカの小売り大手「ウォルマート」。15日の決算会見でトランプ政権の関税が高すぎるとして今月末までに値上げを始めると発表。コレに対して、トランプ大統領は、「ウォルマートは去年予想をはるかに超える利益を上げた、顧客に対して一切請求するべきではない」と値上げをしないよう牽制。しかし、関税交渉を取り仕切るベッセント財務長官は、「ウォルマートは関税の影響を部分的に吸収しますが、一部は消費者に転嫁される可能性があります」などと発言した。トランプ大統領のトレードマークでもあるMAGA帽子にも関税の波。ワシントンの露店で売られているこの帽子の多くは中国製で、仕入れ価格が2倍以上になると通告された業者もあるという。ロイター通信は、自動車大手スバルのアメリカ法人が複数のモデルを最大およそ29万円値上げすると報道。スバルはアメリカで販売する車のおよそ半数を日本から輸入していて、コスト増加を転嫁する動きだと指摘している。共同通信は、これまで政府はアメリカとの関税交渉で撤廃を求めてきた自動車などへの追加関税や相互関税に関し、引き下げた税率を受け入れることも選択肢として検討していると報じている。赤沢大臣は23日にも関税をめぐるアメリカとの3回目の協議に臨む方向で調整している。
神奈川県横須賀市にあるくりはま花の国では、100万本のシャーレーポピーが見頃を迎えている。くりはま花の国は、なだらかな丘の斜面を活かした景観が特徴。こいのぼりは、午後元気に泳ぐことになりそう。今週末の24日（土）と25日（日）には、無料で楽しめる花摘み大会が行われる。
気象情報を伝えた。
石破総理や自民党幹部が消費税減税に否定的な中で、党内から改選を控える参議院議員を中心に「旗印がないことには戦えない」と言った危機感が広がっている。松山参院幹事長は、社会保険料を一定期間軽減することも手取りを増やすひとつの案だと話し、給付についても物価高に困っている人にスピード感をもって対応できるメリットがあると主張。参院選に向けた党内の調整が加速する見通し。
きのう佳子さまは岐阜・各務原市の水族館を訪問し、「生きた化石」と呼ばれるオオサンショウウオを守る活動について高校生から説明を受けた。その後「ぎふ木遊館」を訪問し、地元の園児と触れ合った。
農林水産省が発表した4月のコメ相対取引価格は60kgあたり2万7102円。備蓄米放出で8ヶ月ぶりに値下がりした3月と比べ1226円上昇。高値でもコメを求める需要があり、備蓄米の価格押し下げ効果を上回った。
ローソンストア100はきのう、おにぎり約4割を最大10％値下げすると発表。値下げされたおにぎりはきょう午後1時以降に店頭に並ぶ予定。「物価高の中、おにぎりを通じて人々の暮らしに寄り添いたい」という思いから価格見直し。
日本フランチャイズチェーン協会によると、4月のコンビニエンスストア既存店売上高は9383億円で2カ月連続のプラス。調査開始の2005年から約73％増加、4月としては過去最高。平均客単価も728．5円と過去最高を記録。おにぎり・ソフトドリンクの売上が好調で、割安感のあるカップ麺の販売が伸びた。
- キーワード
- 日本フランチャイズチェーン協会
不動産経済研究所によると、4月に発売された東京23区と首都圏の新築マンションの平均価格は前年比7％下落の9000万円。1年ぶりに1億円を下回る。3億円以上の高額住戸の供給が1件もなかったことが価格を押し下げたが、来月以降は高額住戸の供給も増え、価格も押し上げられると分析。神奈川・埼玉・千葉を含む諸都県でもおととし12月以来の1年4カ月ぶりに7000万円を割った。
三菱UFJ銀行は9月JR高輪ゲートウェイ駅に直結する商業施設「ニュウマン高輪」に品川駅前支店高輪出張所をオープンする。2005年旧東京三菱銀行銀支店以来約20年ぶりの新規出店。個人向けに特化した現金を扱わない新型の店舗になる。新規口座の開設、資産運用の相談などに対応、夕方や土曜日祝日も営業（日曜日は休み）。金利のある世界で顧客との接点を増やし、預金を獲得して収益を拡大する狙い。
ホンダは2030年度までのEV（電気自動車やソフトウェア）の投資額10兆円から7兆円に引き下げると発表。EV販売比率を30％から20％程度に引き下げる。本田技研工業株式会社・ 三部敏宏社長は「足元では各国の通称政策の動向により事業環境は不透明さを増してきている」と話し、会見では各国の制作に左右されない戦略が必要と説明した。一方ソフトウェアの領域は加速させていくと説明、次世代先進運転支援システムを2027年ごろEVなどに適用するという。
東京海上ホールディングスは昨年度の純利益1兆552億円（前年比51.7％増）、初めて1兆円を超えたと発表。SOMPOホールディングス4229億円（前年比1.7％増）、MS＆ADホールディングス6916億円（前年比87.3％増）も過去最高益を更新した。いずれも「政策保有株」の売却が主な理由。主力の自動車保険は部品代や工賃などの上昇によって各社苦戦。東京海上ホールディングスは改定時期（例年1月）をまたずに保険料の改定を検討。
5営業日ぶりに反発した日経平均株価。上げ幅は一時400円を超えた。注目を浴びたのはトヨタ自動車の源流・株式会社豊田自動織機の株価。ニッセイ基礎研究所・井出真吾さんは「トヨタグループが豊田自動織機を買収するという話が噂べースであった。取引開始前に豊田自動織機側もTOBを受け入れる方針で、これを受けて豊田自動織機の株価は8％以上の上昇」と話す。きのうの日経平均は下げに転じ、前営業比30円高い3万7529円にまとまった。要因の一つは午前中の加藤財務大臣の「ベッセント長官との会談で為替を含め2国間の諸課題、諸問題について議論」という発言。井出さんは「為替も議論の対象といった。為替市場は円高方向に動いて株売にもつながった」という。
JR東日本があす午前5時～、新幹線料金6割引きとなる初のタイムセールを実施。対象は秋田新幹線「こまち」、山形新幹線「つばさ」、上越新幹線「とき」。普通車指定席で列車席数に限りがある。東京～秋田は7120円、東京～山形は4490円、東京～新潟は4210円。子どもはさらに半額。来月2日～11日の乗車分あす午前5時～、来月12日～22日の乗車分はあさって午前5時～販売。オンライン限定販売。JR東日本運営のWebサービス「えきねっと」の会員登録と交通系ICカードと紐づけが条件。航空・旅行アナリスト・鳥海高太朗氏は「争奪戦は必至」と指摘。狙い目は上越新幹線「とき」だという。新潟市で来月5日～9日まで白根大凧合戦が行われる。おすすめグルメは新潟駅近くバスセンターにある豚骨の出汁がきいたカレーライス。
きのう国会で審議が始まった年金制度改革法案。当初厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げを目玉として掲げていた自民党だが、なぜ流用するのかと反発を受けて提出された法案からその内容は削除されている。国会では野党が骨抜きだと猛反発。石破総理は、「就職氷河期世代を含めより手厚い年金が受けられるようにするとともに、将来の基礎年金水準の改善にもつながるものであり、丁寧に説明を尽くしていく」などと発言した。立憲民主党は、法案から取り除かれた基礎年金底上げ策の復活を求め修正案を提示。立憲民主党・井坂信彦厚労委筆頭理事は、「厚生年金の方も含めての年金の底上げが図られる修正案だということであります」などと発言した。一方、街の人からは与党案にも雇うが求める修正案にも疑問の声。専門家は、年金制度の限界を口にする。1994年から20年に渡り、正規の労働者の数が減る一方で、非正規労働者は増加。そうした変化があったにも関わらず年金制度が見直されてこなかった背景には、政治の不作為があると専門家は指摘。法政大学・小黒一正教授は、「先送りしてきたということだと思う、積み立て方式的な要素を強めていけば各世代ごとに払った分はきちっと戻ってくるようにできる」などと発言した。