関東地方の気象情報を伝えた。週末以降は梅雨前線が消え、季節外れの高温が予想されている。

政府は東シナ海の日中の中間線近くで、中国による新たな構造物を設置する動きがあったことを確認し抗議した。同じような動きが確認されたのは2か月連続で資源開発に関わる動きだと見られている。きのう外務省は中国大使館に強く抗議し東シナ海のガス田の共同開発に向けた条約交渉を早期に再開させるよう強く求めた。外務署によると構造物の設置は20基目だという。

ふるさと納税の返礼品は地元で作られたものが原則。ゆるキャラを用いたグッズなど地元のPRにつながる場合は例外的に他の地域で製造されたものも認められている。しかし返礼品の中にはビールの缶に自治体の名前を印刷しただけの例もある。総務省は今回ルールを見直し、広報活動での実績や具体的な計画があることなどを必要条件とした。来年10月から適用。

両陛下はきのう優れた功績を上げ日本芸術院賞を贈られた授賞者や新たな会員を皇居に招き茶会を開かれた。愛子さまと佳子さまは俳優の橋爪功さんや倍賞千恵子さんらとテーブルを囲んだ。愛子さまは「新会員に選ばれたことを心よりおよろこび申し上げます」と挨拶した。ブラジルなどを訪問された佳子さまに対して、橋爪さんが「あちこち行かれて大変ですね」と声をかける一幕もあった。

きのうからiPhoneでマイナンバーカードの機能が利用できるようになった。Appleウォレットにマイナンバーカードを追加すると顔や指紋でサービスを利用できる。iPhoneだけあれば住民票の写しなどの証明書をコンビニで取得できるようになる。秋以降にはマイナ保険証としても使えるようになる予定。

東京・渋谷区は公道カート事業者に対し、区への届け出を義務付ける改正条例を来月から施行。外国人観光客からの人気が高い公道カートを巡っては事業者周辺の近隣住民などから騒音や悪臭の苦情が区に寄せられていた。改正後、事業者は名前や所在地、代表者の氏名などを区に届け出る必要がある。朝日新聞によると条例で規定するのは全国初だという。

15日までの1週間に報告された百日せきの患者数は2970人で過去最多となった前週の3044人より減少したが依然として高止まりが続いている。今年に入ってからの患者数の累計は3万1966人となった。去年1年間の累計数4054人と比べ、既に8倍ほどになっている。

メジャーリーグ・ドジャースの大谷翔平を装い、80代女性から100万円をだまし取ったとしてネパール国籍の親子が逮捕された。大谷翔平を名乗るフェイスブックの偽アカウントを作り、フォローした被害者をLINEに誘導したという。100万円を受け取るために被害者宅を訪れた際には「大谷のエージェント」と偽っていた。容疑者の母親は「カレー4店舗を経営しているが、コロナで全部マイナスになり全部閉めた」と話した。

アメリカ・ミシガン州でヘリコプターが着陸直前に倒れた。カナダ人4人が搭乗していたが、脱出しておりけがはなかった。

消費者安全調査委員会によると、6歳未満の子どもが死亡した住宅の窓とベランダの転落事故は、去年までの32年間で134件だった。ベランダからの事故は92件で3歳児が最も多く、窓からの事故は42件で1歳児が最も多かった。事故の7割以上でイスや室外機など子どもがよじ登る「足がかり」があったことがわかっている。調査委員会は転落を防止するための製品開発を企業などに働きかけるよう国に求めるという。

内閣人事局は国家公務員の働き方改革職員アンケートの結果を公表した。「継続して務めたい」48．2％、「継続したいが不安がある」29．3％、「数年以内に辞めたい」9．5％だった。離職意向の主な要因は「違う仕事があっている」「能力・スキルを蓄積できている実感がない」など。30代、40代女性では「仕事以外の活動とのバランスがとれない」も高い結果となった。平将明国家公務員制度担当大臣は「結果も参考に、働きがいと働きやすさを感じられる魅力ある職場づくりを進める」と述べた。

経団連・筒井義信会長は取締役を務める日本生命としてフジテレビへのCM出稿をすぐには再開せず、人権擁護の体制などを見極めていく考えを明らかにし、フジテレビに対して「再生に向けたプランを一刻も早く実現させ、信頼回復に努めてほしい」と要望した。サントリーHDの会長を務める経済同友会・新浪剛史代表幹事は「株主総会をみてから最終判断する」と発言した。

きのう3時間以上に及ぶ日産自動車の株主総会が行われ1071人の株主が出席した。共同通信によると、4月～6月期の業績についてアメリカの自動車関税の影響を織り込んだ連結営業損益は2000億円の赤字になる見通しを明らかにした。日産は昨年度の決算で6708億円の最終赤字となり、国内外で2万人の人員削減、7工場の閉鎖などの経営再建策を進めている。内田前社長ら執行役員4人の退任に支払われた6億4600万円の報酬について、内田前社長からの発言はなかった。参加した株主は「結果について従業員や株主に謝罪すべきと質問したが回答がなく残念」などと話した。

イギリス政府は今後10年間で数千億円規模の投資を呼び込むことを目指しており、ロングボトム駐日大使が経済計画に関する会見を行った。新たな産業戦略として、先端製造業、クリーンエネルギー産業など8つを高成長分野に掲げ、研究開発の投資額などを年間40億円に増やす。イギリス政府からの投資を拡大することで、民間の投資を呼び込む狙いがある。

アメリカのトランプ大統領がイスラエルとイランの停戦合意を発表した。これを受けきのうの日経平均株価は大きく値を上げた。終値は前日に比べ436円高い3万8790円だった。ニッセイ基礎研究所・井出真吾は「イスラエルのイランの停戦合意だけでなく、ホルムズ海峡の封鎖が回避できそうということで原油価格が大きく値下がりした。原油価格の高騰によるインフレ懸念が遠のき、アメリカの利下げが遠のくのを回避できそうという結果、特に半導体関連が買われた。今後市場の関心はアメリカの関税に戻る」と分析した。

先週インドネシア・プラボウォ大統領がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談を行った。16～17日カナダのG7サミットに招待されていたが、参加を見送った。ロシア訪問を優先か。ジェトロ・アジア経済研究所海外調査員・川村晃一さんは、「ロシアを訪問した方が国益にかなうと判断したのでは」とコメントした。インドネシアは、全方位外交。アメリカとは安全保障で関係を強化。日本や中国とは経済面で連携を強めている。ロシアとは、ソ連時代からの友好関係。インドネシアは、かつてはオランダの植民地。独立を支援したのが当時のソ連。去年11月、ロシアとインドネシアは、初めて海軍の合同演習を実施。今年1月、ロシア主導「BRICS」に加盟。ロシアは、インドネシアに軍事基地の利用を要請。インドネシアとしては、ロシアからの要請は否定（時事通信）。

NEWS検定「2002年インドネシアから独立した国は？」、青・北マケドニア、赤・東ティモール、緑・南スーダン。

気象情報を伝えた。

NEWS検定「2002年インドネシアから独立した国は？」、青・北マケドニア、赤・東ティモール、緑・南スーダン。正解は、赤・東ティモール。

苛立った表情でカメラの前に現れたトランプ大統領は、「イスラエルは合意をまとめた直後にかつてないほどの爆弾を投下しました、私が“12時間戦闘停止”と言ったのに最初の1時間で爆撃するとは何事ですか」とコメントした。日本時間きのう午後1時、双方が進行中の軍事作戦は終了するはずだった。トランプ氏の停戦宣言後には、イランはイスラエル各地にミサイル攻撃を実施。応酬する形でイスラエルも空爆を行った。その後指定の時間を迎え、イラン国営メディアは「停戦が始まった」と報道。イスラエル側も声明を発表した。しかし、その直後にもイスラエル軍は、「イランが停戦合意を破ってミサイルを撃ってきた」と発表した。イラン側は即座に「停戦後に攻撃した」という情報を否定したが、トランプ氏はイランにもイスラエルに対しても怒りを爆発させた。トランプ大統領が明らかにした戦闘停止の完了期限は、日本時間きょう午後1時。