- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 荒井理咲子 舩橋沙貴
ふるさと納税の返礼品は地元で作られたものが原則。ゆるキャラを用いたグッズなど地元のPRにつながる場合は例外的に他の地域で製造されたものも認められている。しかし返礼品の中にはビールの缶に自治体の名前を印刷しただけの例もある。総務省は今回ルールを見直し、広報活動での実績や具体的な計画があることなどを必要条件とした。来年10月から適用。
両陛下はきのう優れた功績を上げ日本芸術院賞を贈られた授賞者や新たな会員を皇居に招き茶会を開かれた。愛子さまと佳子さまは俳優の橋爪功さんや倍賞千恵子さんらとテーブルを囲んだ。愛子さまは「新会員に選ばれたことを心よりおよろこび申し上げます」と挨拶した。ブラジルなどを訪問された佳子さまに対して、橋爪さんが「あちこち行かれて大変ですね」と声をかける一幕もあった。
きのうからiPhoneでマイナンバーカードの機能が利用できるようになった。Appleウォレットにマイナンバーカードを追加すると顔や指紋でサービスを利用できる。iPhoneだけあれば住民票の写しなどの証明書をコンビニで取得できるようになる。秋以降にはマイナ保険証としても使えるようになる予定。
東京・渋谷区は公道カート事業者に対し、区への届け出を義務付ける改正条例を来月から施行。外国人観光客からの人気が高い公道カートを巡っては事業者周辺の近隣住民などから騒音や悪臭の苦情が区に寄せられていた。改正後、事業者は名前や所在地、代表者の氏名などを区に届け出る必要がある。朝日新聞によると条例で規定するのは全国初だという。
内閣人事局は国家公務員の働き方改革職員アンケートの結果を公表した。「継続して務めたい」48．2％、「継続したいが不安がある」29．3％、「数年以内に辞めたい」9．5％だった。離職意向の主な要因は「違う仕事があっている」「能力・スキルを蓄積できている実感がない」など。30代、40代女性では「仕事以外の活動とのバランスがとれない」も高い結果となった。平将明国家公務員制度担当大臣は「結果も参考に、働きがいと働きやすさを感じられる魅力ある職場づくりを進める」と述べた。
経団連・筒井義信会長は取締役を務める日本生命としてフジテレビへのCM出稿をすぐには再開せず、人権擁護の体制などを見極めていく考えを明らかにし、フジテレビに対して「再生に向けたプランを一刻も早く実現させ、信頼回復に努めてほしい」と要望した。サントリーHDの会長を務める経済同友会・新浪剛史代表幹事は「株主総会をみてから最終判断する」と発言した。
きのう3時間以上に及ぶ日産自動車の株主総会が行われ1071人の株主が出席した。共同通信によると、4月～6月期の業績についてアメリカの自動車関税の影響を織り込んだ連結営業損益は2000億円の赤字になる見通しを明らかにした。日産は昨年度の決算で6708億円の最終赤字となり、国内外で2万人の人員削減、7工場の閉鎖などの経営再建策を進めている。内田前社長ら執行役員4人の退任に支払われた6億4600万円の報酬について、内田前社長からの発言はなかった。参加した株主は「結果について従業員や株主に謝罪すべきと質問したが回答がなく残念」などと話した。
イギリス政府は今後10年間で数千億円規模の投資を呼び込むことを目指しており、ロングボトム駐日大使が経済計画に関する会見を行った。新たな産業戦略として、先端製造業、クリーンエネルギー産業など8つを高成長分野に掲げ、研究開発の投資額などを年間40億円に増やす。イギリス政府からの投資を拡大することで、民間の投資を呼び込む狙いがある。
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アメリカのトランプ大統領がイスラエルとイランの停戦合意を発表した。これを受けきのうの日経平均株価は大きく値を上げた。終値は前日に比べ436円高い3万8790円だった。ニッセイ基礎研究所・井出真吾は「イスラエルのイランの停戦合意だけでなく、ホルムズ海峡の封鎖が回避できそうということで原油価格が大きく値下がりした。原油価格の高騰によるインフレ懸念が遠のき、アメリカの利下げが遠のくのを回避できそうという結果、特に半導体関連が買われた。今後市場の関心はアメリカの関税に戻る」と分析した。
先週インドネシア・プラボウォ大統領がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談を行った。16～17日カナダのG7サミットに招待されていたが、参加を見送った。ロシア訪問を優先か。ジェトロ・アジア経済研究所海外調査員・川村晃一さんは、「ロシアを訪問した方が国益にかなうと判断したのでは」とコメントした。インドネシアは全方位外交を掲げている。アメリカとは安全保障で関係を強化。日本や中国とは経済面で連携を強めている。ロシアとはソ連時代からの友好関係。インドネシアはかつてはオランダの植民地であり、独立を支援したのが当時のソ連。去年11月、ロシアとインドネシアは、初めて海軍の合同演習を実施。今年1月、ロシア主導「BRICS」に加盟。ロシアは、インドネシアに軍事基地の利用を要請。インドネシアとしては、ロシアからの要請は否定（時事通信）。
NEWS検定「2002年インドネシアから独立した国は？」、青・北マケドニア、赤・東ティモール、緑・南スーダン。
トランプ大統領はNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に参加し、加盟国に国防費をGDPの5％に引き上げるよう要求する。NATOは事前会談で国防費を3.5％、安全保障関連費用を1.5％に引き上げ、2032年までに合わせてGDPの5％に引き上げることで合意。今回の首脳会議で正式決定する見通し。みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部プリンシパル・小野亮氏は「中国の驚異、加えて北朝鮮問題もある。日本としては5％にしない理由は見いだせない」と指摘する。日本の国防費は2025年度約10兆円、GDPの1.8％にあたる。GDP3.5％に引き上げると約20兆円になる。中谷元防衛大臣は「大事なのは金額ありきではなく防衛力の中身でえると考えている」「（国防費は）我が国自身が主体的に判断するもの」と述べた。一方、アメリカの相互関税の猶予期間は来月9日に期限を迎えるが、日本がアメリカから防衛装備品などを購入することで交渉を進展させられる可能性があるという。第1次トランプ政権時、安部総理（当時）は100機のF35戦闘機を1兆円で購入する考えを表明し、トランプ大統領から謝意を引き出し自動車への追加関税を回避。赤沢経済再生大臣はあす7回目の関税協議に向け渡米予定。
政府は夏の参議院選挙の日程を来月3日に公示、20日に投開票とすることを閣議決定。石破総理は都議選後の会見で参院選の勝敗ラインについて「過半数」と述べた。20日の投票日は3連休の中日となり、日本国憲法が施行されて以降初めてのこと。立憲民主党・小川淳也幹事長は「投票率の上昇、統制拡大に全力をあげたい」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「若い人は3連休に遊びに行くから投票に行かず、高齢者層に強い政党が有利と考えているとしたら大きなしっぺ返しを受ける」と指摘。林官房長官は「唯一の日曜日」と説明し特定の意図を持ったものではないと否定した。政治ジャーナリスト・後藤謙次氏は「投票率が下がると無党派層の投票者数も減る」などと自民党の戦略があると指摘する。
「置き配が原則になること」についてのアンケート調査（国交省調べ）では、67％が「受け入れられる」と回答。国土交通省は置き配を標準サービスとするよう宅配便の基本ルール見直しを検討し、手渡しを追加料金の対象とする方針。荷物を配達するドライバー（エアフォルク・吉田さん）は「置き配が標準化されたらすごく良い」とコメント。1日平均200個配達、再配達は多いときに20～30個あるという。宅配便の取り扱い個数は急増し、2023年度には50億個を超えた。政府は再配達率6％を目指すが、今年4月は8.4％。ドライバーの負担軽減が期待される一方、盗難などのトラブル増加など心配される。流通経済大学・大島弘明教授は「駅の宅配ボックスやコンビニで受け取るなど選択肢を増やすことも必要ではないか」「（手渡し追加料金は）100円が参考になる金額感ではないか」と指摘する。
トラクターを操り田んぼに苗を植える男性。シャツに書かれていたのは「平成エンタープライズBUS Staff」。男性はバス会社の社員。埼玉・加須市に営業所を構える「平成エンタープライズ」。バス事業と並行し、今年からコメ作りを始めたという。バス事業で排ガスがでてしまう分、耕作放棄地で農業を行うことで地球環境の改善につなげていきたいという。すでに軌道に乗っている取り組みも。4年前から始めたのがイチゴ栽培。農業法人を立ち上げ、営業所の隣でハウス栽培を始めた。収穫シーズンにはハウスでイチゴ狩りを実施。さらに自社のバスツアーの立ち寄り先の1つにすることでバス事業と農業の両方にメリットがあるという。毎年、社員とその家族もイチゴ狩りに招待。今年収穫するコメは社員に5キロずつ配る予定。
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神奈川・鎌倉市「北鎌倉古民家ミュージアム」。アジサイが登場する最も古い書物は？青：万葉集、赤：徒然草、緑：東海道中膝栗毛。
神奈川・鎌倉市の北鎌倉古民家ミュージアム、円覚寺のアジサイの紹介。
問題は「アジサイが登場する最も古い書物は？万葉集、徒然草、東海道中膝栗毛」。
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答えは「万葉集」。学習院大学・中嶋真也教授の解説の紹介。万葉集は「あぢさゐの八重咲くごとく八つ代にをいませわが背子見つつ偲はむ」橘諸兄の載っている最古の歌集。