気象情報を伝えた。

おととい従来の健康保険証はすべて有効期限をむかえ、きのうから受診の際はマイナ保険証または資格確認書の提示が必要になる。マイナ保険証の10月時点の利用率はおよそ37％にとどまっている。厚生労働省は、本人の健康や医療情報を活用して良い医療を提供できるメリットがあるとして、さらなる促進を目指している。来年3月末までは、健康保険証を持ってきた患者でも通常通りの自己負担で済む暫定措置が取られる。

きのう福島県双葉町の帰還困難区域を訪れ農地などを視察した高市総理。大熊町と双葉町に整備された中間貯蔵施設では、福島第一原発の事故に伴い発生した除染土の保管状況などを確認した。除染土については、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められていて、政府は2030年ごろから最終処分に向けた候補地の選定や調査を始めることにしている。

神奈川県が公表した政治資金収支報告書によると、小泉防衛大臣が代表を務める自民党神奈川県第十一選挙区支部は去年12月10日付で大阪の企業から1000万円の寄付を受けていた。政治資金規正法は、企業の規模に応じて寄付できる金額の上限を定めていて、この企業の年間寄付の上限は750万円で、250万円上回っていた。小泉氏は、「寄付を受けた企業の資本金額を知らなかった」と説明した上で、再発防止に努めると話した。

ふるさと納税は、地方の財源確保や活性化に一定の効果がある一方、高所得者ほど控除額が大きく、高額の返礼品を受け取れるため「金持ち優遇の制度」という指摘もある。政府与党は、来年度の税制改正をめぐり、制度の設計を見直すことで一致した。今後、税金の控除額に上限を設ける水準について議論を行う方針。

福岡県朝倉市では、バブル期に建設されたゴルフ場の敷地内に14階建てのマンション2棟が建設予定で、主に外国人向けに販売することが計画されていた。事業者は、中国在住の人物が代表を務める不動産開発会社で、外国人富裕層の別荘需要を見込んでいると説明している。朝倉市によると、土地の所有会社は「地元との関係を考えると、建設には協力できない」と話していて、今後事業者に土地を貸さない意向を伝えるという。

日本時間未明にアメリカのウィトコフ特使とロシアのプーチン大統領らによる会談が始まった。冒頭ウィトコフ特使は、トランプ大統領の義理の息子であるクシュナー氏とモスクワを散歩した話をした。プーチン大統領に感想を聞かれると、モスクワを「壮麗」と称賛した。会見に先立ちプーチン大統領は記者団に対し、ヨーロッパがトランプ大統領の和平案を妨害していると非難した。

トランプ大統領は、アメリカ軍が9月2日ベネズエラから出航したとする麻薬運搬船を攻撃したと発表している。ワシントン・ポストは、ヘグセス国防長官が乗員全員の殺害を命令した結果、最初の攻撃で生存者が2人確認されたあとも2回目の攻撃を実施し全員を殺害したと報じた。レビット報道官は1日、攻撃を判断したのはヘグセス長官の承認を得た特殊作戦部隊の司令官だったと述べたが、最初の攻撃後に生存者がいたかは明らかにしなかった。アメリカ議会では、2回目の攻撃が国際人道法に違反する「戦争犯罪」に当たるという指摘もでていて、調査に乗り出す動きが出ている。

エジプトでおとといから始まった軍事兵器の国際展示会には、86カ国から450の企業が参加した。ロシアのウクライナ侵攻やガザ地区の戦闘を巡って軍事兵器の需要が高まり、世界の軍事企業上位100社の去年の売上高は過去最高となっている。参加する企業の中からは、軍事兵器は停戦が発行したガザ地区での物資略奪の監視にも役立つといった声もあがっている。

韓国の李在明大統領は、きのうの閣議で「政教分離の原則が重要だが、この原則が破られている」と指摘した。その上で、「日本では宗教団体に解散命令を出した例がある」と述べ、解散命令について「一度検討してほしい」と担当部署に指示した。具体名は挙げなかったが、旧統一教会を念頭に置いた発言とみられる。旧統一教会を巡っては、韓鶴子総裁が尹錫悦前政権から便宜を受けるために金品を贈ったとして政治資金法違反などの罪に問われていて、おとといの初公判では起訴内容を否認している。

日本航空は、機内で突然モバイルバッテリーが異常に発熱する事態や座席の上の収納棚から発火したときの対応を公開した。飛行機に乗る際、モバイルバッテリーを預け入れ手荷物の中に入れることは禁止されている。しかし、今年4月からの半年間で預かった手荷物からモバイルバッテリーが見つかった件数は羽田空港の国内線だけで1306件にのぼった。日本航空は、モバイルバッテリーは必ず機内に持ち込み、状態が確認できる手元で使うよう呼びかけている。

先月28日スペインで、野生のイノシシからアフリカ豚熱が確認された。農林水産省は即日スペイン産の豚肉などの輸入を一時停止している。人気の高い生ハムの輸入も停止されていて、スペインからの輸入停止が続けば、価格が上昇する可能性がある。農林水産省は、商社などに対して情報提供を行うとともに、他国産への切り替え状況などについては情報を収集している。

政府与党は、2025年末で期限を迎える「住宅ローン減税」について、期間を延長する方向で検討していることがわかった。「住宅ローン減税」は、マンションや一戸建てのローン残高の0.7％を購入者の所得税額から差し引く仕組み。従来の床面積50平方メートル以上という条件を緩和し、一人暮らし世帯などにも対象を広げることを念頭に40平方メートル台の物件も含める案などを検討している。また、人気や価格の高まりを踏まえ、中古住宅についても減税の幅を広げる案もでている。

非正規雇用の人たちを支援する労働組合が行う非正規春闘は、来年の方針として10％以上の賃上げを求めると明らかにした。また、来年は新たに従業員の労働時間を同意なくカットしないことを求めている。非正規春闘実行委員会は、労働組合のない会社で働く人も春闘に参加できるようホームページからの相談を受け付けている。

きのうの日経平均株価は、日銀の利上げ観測が強まっている影響で、上値が重く小幅な値動きとなった。こうした中、目立ったのは、産業用ロボットの世界最大手「ファナック」。前の日に比べ一時9.4％あげ、1銘柄で日経平均を50円程度押し上げた。フィジカルAIとは、AIが機械を自律的に制御する技術。ファナックは、エヌビディアとの協業で工場向けロボットにAIを搭載し、ロボットが人の言葉を理解しながら作業できるようにすると説明している。

SBI新生銀行がおととい、再上場に伴う株式の売り出し価格を1株あたり最大で1440円～1450円に決めたと発表した。今年最大の新規株式公開になる見通し。上場予定日は今月17日。申し込み期限は5日、抽選で決定する。SBI新生銀行はもとは日本長期信用銀行。バブル崩壊の影響で経営破綻に陥り、4000億円を超える公的資金が投入された。2000年に新生銀行として再出発し4年後に上場したが、公的資金の返済は滞ったままだった。これに対しSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長が「泥棒と一緒」と発言し、株式の公開買い付けに打って出た。2021年に子会社化し、2023年にSBI新生銀行が誕生した。子会社化の背景には「第4のメガバンク」構想があったという。SBIは「地銀連合構想」を打ち出して地銀と次々と提携していく中で、SBIにないノウハウを取り込むべく新生銀行を子会社した。未返済の公的資金を返すため、SBI新生銀行を非上場化し国と直接交渉する流れを作った。7月に公的資金を完済。このタイミングで上場する背景には、金利上昇局面にあり銀行株の評価がいま高まっていることがある。再上場には、ある国の政府系投資ファンドも310億円出資することが決まっている。

「310億円を出資するのはどこの国のファンド？」。選択肢は青「カタール」、赤「南アフリカ」、緑「中国」。

全国の天気予報を伝えた。

カタールの政府系ファンドは日本への投資を加速しており、SBI新生銀行へも出資する。NEWS検定の正解は青「カタール」。

政府は税制の優遇措置や補助金を見直し無駄を削減する「日本版DOGE」について、初めての関係閣僚会議を開いた。取り組みを担当する片山財務大臣は、2026年度予算編成から必要な見直しを実施すると意気込んだ。トランプ政権でイーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省」（DOGE）になぞらえている。内閣官房に30人程度の部署を設置する。先週金曜日、約18兆円の補正予算案を閣議決定した高市政権。足りない財源については、国債を追加発行して賄う。政府は日本版DOGEによる見直しを通じて、少しでも財源を捻出したい考え。野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが特に指摘したのは、基金の見直し。日本版DOGEの見直しの本格的な反映は、2027年度以降になる見通し。