トランプ政権が課した追加関税の返還を求めて大手日系企業9社がアメリカ政府を提訴したことがわかった。アメリカ国際貿易裁判所に提出された訴状によると、総合商社の豊田通商、住友化学、リコー、ウシオ電機、横浜ゴムなど大手日系企業9社が今後トランプ政権の追加関税が違憲と判断された場合にすでに支払った関税の返還を求めている。相互関税の合憲性をめぐっては下級審で違憲判断がでている。現在、連邦最高裁で審理が進んでいて年内にも判決がでる可能性がある。

日清食品は「カップヌードル」や「チキンラーメン」など約170品目を値上げすると発表した。値上げするのは即席カップ麺や袋麺など約170品目で、来年4月の出荷分からが対象。値上げ幅は希望小売価格で5％～11％。レギュラーサイズの「カップヌードル」と「どん兵衛」は254円から267円に。5食パックの「チキンラーメン」は734円から788円に。「ラ王」や「カレーメシ」など18品目はリニューアルに伴い内容量を最大17％減らす。値上げは原材料や物流費などのコスト上昇の影響と説明している。日清がカップ麺や袋麺を値上げするのは約3年ぶり。

韓国では非常戒厳から1年となったきのう、各地で大規模なデモ集会が開かれた。一方、尹錫悦前大統領は書面コメントで改めて戒厳の正当性を主張した。きのう夜行われた集会では集まった参加者が尹氏や当時の与党「国民の力」への責任追及などを求める声をあげた。集会には李在明大統領も参加する予定だったが、警護上の理由で急遽取りやめとなった。一方、この日は尹氏を養護する保守派の集会も各地で開かれた。交流中の尹氏は弁護士を通じ書面でコメントを出し「大統領の権限で非常事態を宣言し憲政秩序を正そうとした」と戒厳の正当性を改めて主張した。

警視庁の楠芳伸長官が福島第一原発で警備の状況を視察し、「現在も燃料デブリの取り出しなど社会の関心も高く特に警戒を要する」と強調した。警察庁の楠長官はきのう、24時間体制で常駐している原発特別警備隊などを視察した。原子力関連施設について「ドローンの性能向上などにより様々な脅威にさらされている」としたうえで、警備に万全を期す考えを示した。

愛知・豊田市の元職員の男が市役所の端末を使い入手した個人情報を兼業していた探偵の業務に利用したとして逮捕された。豊田市教育委員会の元職員・竹内崇容疑者は在職していたおととし、兼業していた探偵業務に利用するために市役所の端末を使って個人情報を入手し、顧客に渡した疑いがもたれている。竹内容疑者は調べに対して容疑を認めているという。警察は数十人分の個人情報が照会されていたと見て余罪を調べている。

優れた定額サービスを表彰する「サブスク大賞」のグランプリに住宅設備のトラブルに備える定額制の修理サービスが選ばれた。今年グランプリに選ばれたホームサーブの定額制修理サービスは32年前にイギリスで誕生し、日本を含む世界8か国で展開されている。高額請求のトラブルがなく、住宅の建て替えサイクルを伸ばす取り組みなどが評価された。シルバー賞には相談員全員が元警察官という近隣トラブル解決支援サービスの「Pサポ」が、ブロンズ賞にはオンラインのカウンセリングサービス「Kimochi」が選ばれた。定額制サービスが浸透するなか、暮らしのニーズに沿った目的特化型のサービスが数多く評価されている。

詐欺メール対策の一貫として総務省は携帯大手4社に不審なメールの情報を外部のセキュリティ企業へ提供することを要請した。利用者の同意が前提。

アメリカに生産拠点がない三菱自動車が日産、ホンダとの3社による現地での共同生産を検討している。トランプ関税抑制の狙い。

病院の入院患者の食費の基準額が来年度から40円引き上げられる見通し。これまでと同様に引き上げ分が患者負担になるかは今後検討される。

和食にかかせない出汁の材料、煮干し、鰹節などの生産量が減少し、昆布は過去最高値。

オープニング映像。

気象情報を伝えた。

きょう開幕するフィギュアスケートグランプリファイナル。三原璃来選手と木原龍一選手の“りくりゅう”ペアが前日練習を行った。来年2月に行われるオリンピックの前哨戦ともいえる一戦へ向けツイストリフトやスロージャンプを丁寧に決め順調な仕上がりを見せた。開催地の名古屋は2人が手を組む前の2019年に相性などを確かめるトライアウトを行った場所。そんな思い出の地で3年ぶりの優勝を目指す。

きょうペアと共に始まるのが男子シングルス。グランプリファイナル2連覇中のアメリカのマリニン選手に日本の鍵山優真選手、佐藤駿選手が挑んでいく。

中国で行われている卓球の混合団体ワールドカップ。3人の張本選手が大活躍だった。この混合団体はシングルス2試合、ダブルス3試合の最大5試合。8ゲームを先に取れば勝利となる。ここまで全勝の日本。第1試合ではかつて「張本2世」と称された松島輝空。得意のチキータが冴え渡り世界ランク5位の香港ペアから2ゲームを奪い女子のエース・張本美和にバトンを繋ぐ。相手選手に大声援が降り注ぐ超アウェーの一戦にも怯むことはない。多彩なショットを繰り出して2ゲームを奪った妹に対して、第3試合男子のエース・張本智和も鋭いカウンター。3ゲームを連取し試合を決定づける。最後は早田ひなと張本美和の女子左右のエースがダブルスで締めて日本連勝キープとなった。

企業団体献金をめぐり「そんなことより」と発言した高市総理大臣は、きのう野党の追及に釈明した。高市総理に浮上した「政治とカネ」の問題。高市総理が代表を務める自民党の政党支部が政治資金規制法の上限を超える1000万円の寄付を都内の企業から受け取っていた。高市総理は「政党支部を支持する企業・団体から寄付を受けること自体が不適切であるとは考えていない」と述べ、謝罪や説明はなかった。さらに総理に対し、政治資金問題を軽視しているのではないかという追及も。

企業団体献金をめぐって先週、高市総理が「そんなことより定数削減やりましょう」と発言。野党側は、高市総理が政治資金問題を軽視しているのではないかと追及した。高市総理は「優先度合いを示す趣旨ではない」と釈明。高市総理が不適切ではないと主張する政党支部への寄付こそ、与野党が相容れない核心部分。企業団体献金の見直しに向けて、与野党が提出した法案の審議がきのう始まった。野党が受け皿としては政党支部を禁止すべきだと訴えているのに対し、自民党は禁止ではなく公開の強化でよいとの立場。国会の会期末まで2週間と迫るなか、公明党と法案を共同提出した国民民主党の玉木代表は「受けて規制の法案を先に対応するのが筋だ」と述べた。与党は維新肝いりの議員定数削減法案をあすにも衆院に提出する方針。

賃貸マンションの値上げをめぐり住民と大家が争っていた裁判で、東京地裁が大家に損害賠償を命じる判決を言い渡していたことがわかった。駅近くの物件に住んでいた夫婦は去年6月以降、大家から月4万円を超える増額が告げられた。夫婦は2万5000円の増額で応じるとしていったんは契約を交わしたが、大家側はさらなる増額を求め裁判所に訴えを起こした。その後、夫婦が大家から要求されたのは駐車場代の値上げについてだった。

大家から家賃の増額を要求され、月18万8000円で契約を交わした夫婦。大家側はさらなる増額を求め裁判所に訴えを起こした。その後、大家側は家賃に含まれていた駐車場代の値上げも要求。ことし2月、駐車場代として月5500円増額すると通知。夫婦は同意しなかったが、口座から引き落とされた。夫婦が弁護士に相談し間に入ってもらうと、大家からは「駐車場の賃貸借契約を解約する」とのメールが届いた。夫婦側は強要は不法行為だとして、逆に訴えることにした。裁判で大家側は「駐車場は安すぎる賃料で、夫婦が理屈をつけて居座っている」と主張していた。先週、東京地裁が出した判決は、家賃について月18万8000円を超す増額は認めず、駐車場については法的な手続きを経ず使用を排除することは違法な権利侵害だとして、大家側に引き落とした金額の返還と12万円の賠償を命じた。

「10万円が3780万円に」などとウソの投資を募ったIT企業の代表が逮捕された。詐欺の疑いで再逮捕されたのは、東京・港区でAIスマートカメラの開発などを行うメタモ代表取締役の男。容疑者は2021年、アメリカの大手企業にグループ会社が買収されメタモが上場することで株価が上がるかのように装い、男女4人から合わせて1000万円の出資金をだましとった疑いが持たれている。実際にはアメリカ企業からの買収はなかった。容疑者ら3人は先月、無登録で株式を購入するよう勧誘した疑いで逮捕された。これまでに全国で約110億円集めたとみられている。被害が広がるカギとなったのは、パンフレットだった。