- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 依田司 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 朝比奈剛士 阿部佳南 武隈光希 舩橋沙貴 佐々木若葉 入江あんな
自民党と日本維新の会は「安保3文書」改定に向けた提言をそれぞれ高市総理に手渡した。自民党の提言は無人機・AIなどを活用した「新しい戦い方」への対応や、有事の戦闘継続能力確保への取り組みの強化を求める内容で、防衛費の具体的な数値は盛り込んでいない。日本維新の会の提言では防衛費GDP比「2%以上」を要求し、中長期的には「3%以上」を参考に増額を目指すよう求めたほか、原子力潜水艦の早期導入なども盛り込んだ。
松木安太郎さんが訪れたのはアメリカ・ダラスにある最先端のスポーツ観戦ができる施設「CosmDallas」。直径27mの巨大LEDドームでは独自カメラで様々な角度から試合を楽しむことができ、中には特等席も用意されている。チケットは11ドルから購入することができる。この日はイングランドとガーナの試合が行われ、スタジアムのような熱狂に包まれた。
W杯で初めて導入された給水タイム「ハイドレーションブレーク」で議論が巻き起こっている。暑さ対策として前半・後半の22分ごろ、約3分間試合を止めて選手が給水する。試合が4つに分割されてしまうことから“流れを止めてしまう”という意見が放送局に追加のCM枠を提供する施策ではないかという批判が上がった。オランダ代表主将・ファンダイク選手も「本当に暑いのであれば導入して良いが、試合ごとに判断するべきだ」と言及。(ロイター通信)。これに対し、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長は「FIFAに追加の収入はない。私たちにとって金銭的な問題ではない。純粋にスポーツ上の問題だ」と反論した。
石川・志賀町の海岸に流れ着いた謎の巨大ホースは長さ約150m、重さ300tと推定されている。直接運び出すことができないため解体し廃棄物処理施設へ持ち込む計画。ホースは今月中になくなる見込みで、撤去作業は5000万円かかるという。
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- 志賀町(石川)
北朝鮮でおととい核兵器を搭載できる新型駆逐艦「崔賢」の就役式が開かれた。「崔賢」は海上からミサイル発射が可能な5000トン級の多目的駆逐艦で、14カ月の運用試験を終えた。金正恩総書記は今後5年で崔賢と同規模の水上艦を毎年2隻ずつ建造すべきと主張した。
きのう、KADOKAWAが開いた株主総会で夏野剛社長の解任案が否決された。筆頭株主の外資系ファンド「オアシス・マネジメント」が業績低迷を理由に夏野社長の解任を提案。会社側は夏野社長のもとでの改革成果を強調し、経営計画達成のため「夏野氏のリーダーシップが不可欠」と訴えていた。
きのう発表された5月の全国スーパー売上高は前年同月比で約3%増加し、2カ月連続でプラスとなった。売上高の7割を占める食料品は3.3%増加し、そのうち惣菜は約5%の増加となった。日用雑貨は8.2%の増加で、原油由来の資材は3月以降買いだめの傾向が続いている。6月以降の見通しについて、日本チェーンストア協会・西本英一広報部長は「台風6号の上陸や気温の低下が夏物商材に 影響を与え、全体として楽観できない状況が続いている。買い控えが依然として続いているので、現状においては厳しい状況が続いている」と述べた。
イオンリテールは来月26日の土用の丑の日に向け、うなぎの価格を見直すと発表した。去年のシラスウナギの豊漁を受け、500円お得になった商品やイオン史上最大サイズ300gのうなぎ蒲焼も新たに展開する。
アメリカ商務省が24日に発表した1月~3月期の経常赤字は2268億ドル(約37兆円)だった。前期比2.6%増加し、赤字幅は2期ぶりに拡大した。(共同通信)。AI関連株を中心とした株高が影響した。アメリカに投資資金が流入し高い金利も相まって第1次所得収支は133億ドルの赤字に転じ、全体の赤字幅を拡大させた。
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- アメリカ合衆国商務省共同通信社
きのうの日経平均株価は続落した。下げ幅は一時1300円を超え、終値は前日より613円安い6万9174円だった。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光氏によると、アメリカのマイクロン・テクノロジーの決算を控えておりAI半導体関連銘柄が売られる展開となった。好決算は期待されるものの高値警戒感があるという。先ほどアメリカの半導体メモリー大手「マイクロン・テクノロジー」が決算を発表した。売上高が市場の予想を上回ったが、市場への影響は見通しが難しいという。(日経新聞)。日経平均先物は上昇して取引を終えている。
今月末、東京23区固定資産税第1期納付期限を迎える。マルイシ税理士法人・藤井幹久代表税理士によると、固定資産税は固定資産の土地と建物を合わせたものを納税する。1月1日時点で所有する人に課される。土地は国交省が発表する基準となる公示価格の70%を目安とした評価額に税率1.4%を掛けた額が税額になる。土地の上に建物が建てられていると6分の1に減額される特例も設けられている。建物は材質や築年数などによって税額が異なる。東京の中古物件ファミリータイプの固定資産税の例として、板橋駅付近と八王子駅付近の中古マンション、中古戸建てを紹介。都心部に近くなるほど固定資産税は上がる。今年は去年より税額が上がった主な原因は土地価格の高騰。建物は経年劣化に伴って年々下落傾向にある一方、土地は近年価格が高騰し上昇傾向にあり、上昇が下落を上回り続けている。東京23区の中古マンション平均価格は2年前に比べて70%アップ。(東京カンテイ)。固定資産税は地価高騰などでの急激な上昇を抑制するべく税額アップ率は年5%程度に抑えられる。今後も地価の高騰が続けば固定資産税も上昇していく傾向だという。国の政策で1982年1月1日以前から所有する住宅にあることをすると固定資産税が軽減される制度がある。
問題「固定資産税軽減を受けるには?青:近所の掃除、赤:家の耐震改修、緑:門の設置」。
全国の気象情報、台風情報を伝えた。レベル4土砂災害危険警報が佐賀県、長崎県、大分県、福岡県、レベル3の警報なども出ている。沖縄先島諸島には波浪・暴風警報が出ている。福岡県・佐賀県・長崎県では今朝にかけて、大分県と熊本県では昼前にかけて線状降水帯が発生する恐れがある。
問題「固定資産税軽減を受けるには?青:近所の掃除、赤:家の耐震改修、緑:門の設置」。正解「赤:家の耐震改修」。固定資産税を軽減する制度は築年数が経った住宅に耐震化リフォームを行い要件を満たした場合に適用される。
アメリカとイランの覚書の合意後、イランが再びホルムズ海峡の封鎖に踏み切ったことでペルシャ湾内に1万1000人以上の船員が取り残されたままとなっていた。オマーン政府は23日、国連の専門機関IMOと連携し臨時の海上回廊を設置すると明らかにした。東京大学大学院・渡邉英徳教授は発表直後からホルムズ海峡を出る船舶が増加していると指摘する。日本の船が停泊しているゾーンでも一船がホルムズ海峡に向かって動いていた。問題は船を動かすことだけではない。アメリカ側はイランが核査察の受け入れに同意していると強調する一方、イラン側は攻撃を受けた核施設についてIAEAが査察を行う計画はないと否定していて、双方の主張は食い違っている。来日中のIAEA・グロッシ事務局長はイランの核査察に関して「必ず実施しなければならない」と述べた。アメリカ国内ではトランプ政権に対する非難が高まっている。アメリカ連邦議会の上院ではイランへの軍事行動停止を求める決議案について、与党・共和党から4人の議員が造反し賛成多数で可決。足元の揺らぎに対しトランプ大統領は反発している。足並みが揃わないことを見透かしているのか、イラン交渉団トップも強気の姿勢だ。
先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1%に引き下げ、1%分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング=一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財源の欄には「P」とした書かれていなかった。連立を組む日本維新の会・梅猪瀬直樹参院議員は「動きの遅い自民党に対して改革を促す役割なので、きょう最後『与党だからって強力するわけじゃねえぞ』と捨てぜりふを言った」と語った。自民党内の意見の集約もこれからという状況だ。結論は次回以降に持ち越され、今月いっぱいで取りまとめる予定となっていたが、すでに1週間を切っている。
きょう午前3時ごろ、群馬県高崎市の高崎駅から徒歩約10分の場所にあるコインパーキングで殺人事件が起きた。亡くなったのは28歳の女性で、首の辺りに刺し傷があり、仰向けで倒れていた。近くからは血がついた刃物も見つかっている。現場に止めてあった車のドアノブには血のようなものが付いていた。女性を発見した人は直前に悲鳴を聞いたという。現場は駐車場だが女性の車はなく、出口のバーは壊れた状態だった。事件発生から約1時間後、駐車場から約30km離れた埼玉県深谷市で交通事故が発生。事故を起こした車両は刺された女性名義だった。車は大破し、運転していた30代とみられる男性が死亡した。事故の瞬間を捉えた防犯カメラの映像を紹介。警察は殺害された女性と事故を起こした男性の関係を調べている。
南米・ペルーの大統領選挙の決選投票で、アルベルト・フジモリ元大統領の長女で右派のフジモリ・ケイコの勝利がほぼ確実となった。日系人の大統領が四半世紀ぶりに誕生することになりそう。中国が南米で影響力を拡大する中、左派・ロベルト・サンチェス候補は中国との関係を深めてきた前政権で貿易担当の大臣を務めていた。一方、ケイコ候補は日系三世として日本との友好関係を強化する方針で、トランプ大統領への支持も表明している。ペルーは銅など鉱物資源の供給国であり、ペルーとの関係は日本にとって経済安全保障上、重要。ケイコ氏が大統領選挙に挑むのは今回で4度目。これまではいずれも決選投票で敗れた。父のフジモリ元大統領が治安対策やインフレ抑制で救世主として支持された一方、独裁者として批判もあった。ペルーの選挙管理当局によると開票率99.85%の時点でケイコ氏の得票率は50.118%とライバル候補をわずかに上回っている。しかしサンチェス氏は「不正が行われている」と主張し選挙結果の受け入れを拒否している。ケイコ氏は「選挙管理当局に訴えたいのは選挙結果の判明が1日遅れるごとに政権移行も1日遅れてしまう。市民生活は悪化の一途をたどっています」と述べた。正式な選挙結果の発表は来月中旬の見込み。
来週から携帯電話の番号に「060」が新たに加わる。「060」が始まる携帯電話の番号は10年以上前から検討されてきた。高市早苗総理が総務大臣時代に議論が始まり、おととし「060」番の追加が正式に決定。来月移行に大手キャリアから順次割り当てが開始される。新たに9000万の携帯電話の番号が追加され、総数は3億6000万まで増加することになる。人口が減少しているにも関わらず新たな番号を追加する必要がある理由について、ITジャーナリスト・石川温さんは「スマートフォンだけではなくタブレットや周辺機器、ルーターを1人1番号だけでなく2番号、3番号持つところもあって、番号が足りなくなっている」と述べた。「090」、「080」、「070」の全種類の番号を持っている男性は「プライベート用とサブ端末でSNSとかカメラとかで使っています」と話した。専門家は「060」を割り当てられた人の注意点について「『060』は全く認知されていないので、携帯電話の番号と分かってくれない人もかなりいると思う。大阪の番号と間違えられてしまう危険性がある」と指摘している。
日本市場への参入を目指す世界各国の食品会社が一同に介する食のイベント「JFEX-食品・飲料商談Week-」がきのうから東京ビッグサイトで開催されている。「もちトウモロコシパン」、中国で人気の「さつまいも加工米」を紹介。日本にまだ上陸していない食品も数多く出店されていた。Samhwa F&F・チェ・シウォン社長は「カフェインなし豆なしのコーヒーなんです。植物で作ったコーヒー味のものです。日本をターゲットに作った」などとコメント。韓国の会社が出店していたのはコーヒー豆不使用のコーヒー味の粉だった。香りを研究する過程で味も再現することができたという。コーヒー豆は気候変動の影響で栽培地が減少し、2050年には生産量が半減すると予想されている。ミルクの代わりとして海外で注目されているラクダのミルク「キャメルミルク」は牛乳に比べてビタミンCは3倍以上、鉄分は約10倍。その高い栄養価から次世代のスーパーフードとしてすでに欧米で注目されている。JFEX・斎藤広顕事務局長は「付加価値の高いすごくいいものが海外の食品としてもこの食品の展示会に出店されている傾向が強い」とコメントした。
