- 出演者
- 坪井直樹 佐々木亮太 角澤照治 依田司 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 田原萌々 今井春花 入江あんな
男性向け化粧品の市場はここ数年拡大していたが、富士経済によると今年は1616億円規模にとどまる見込み。2年後も1595億円規模と伸び悩む予測。男女兼用の商品を使う男性が増えていることが一因とみられている。一方、中高年層を中心に保湿用のメンズ化粧水や乳液が好調なほか、厳しい暑さが続く中、皮脂による顔のテカリや体のニオイに対応するメンズ洗顔料や顔拭きシートは伸びている。
上半期の病院やクリニック、歯科医院の倒産件数は前の年の同じ時期と比べて15％増加した。この20年間で2番目に多い水準。地域医療を支える身近な医療機関の経営悪化が鮮明になっている。物価や光熱費の高騰が経営を圧迫している。また後継者不足による倒産は過去最多に上っている。
今週は日本とアメリカで注目決算が相次いで発表される。先週の日経平均株価は半導体関連株が好調で週のはじめは値を上げたが、後半は中東情勢の悪化やアルファベットの決算を受けて下落した。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光氏によると、アルファベットの決算は好調だったが下落に転じた理由は、設備投資額が大きく上方修正する形になりAI関連の過剰投資の懸念が高まったため。今週、日本ではキオクシアやソニーグループの決算が発表される予定。アメリカではマイクロソフトやメタ、アップル、アマゾンの決算発表がある。河北氏によると、メタの投資動向が非常に注目され、国内ではキオクシアなど強い業績が期待されるが、将来見通しや決算を受けて株価がどう反応するかが注目される。
アメリカとイギリスの証券取引所が24時間化を進めている。先週ロンドン証券取引所が「来年6月までにほぼ24時間取引可能となる新市場開設を目指す」と発表した。まずは上場投資信託などの金融商品（ETP）が対象となり、いずれ個別株の取り扱いも視野に入れていくという。今の東京証券所の取引時間は平日の午前9時から11時半まで、昼を挟み午後0時半から午後3時半までの合計5時間半となっている。アメリカのニューヨーク証券取引所やナスダックなどは、日本時間の午後5時から午前9時まで。ロンドン証券取引所は午後4時から午前0時半まで、8時間半の取引時間となっている。今後アメリカは12月以降取引時間を延長しほぼ24時間に、ロンドン証券取引所も来年6月までに24時間を目指していくという。
なぜアメリカやイギリスの市場で24時間化が進んでいるのか。日本証券経済研究所の若園智明主席研究員によるとターゲットは主にアジアで、特に夜間取引が多い日本人と韓国人による取引増加が狙いだという。実際にアメリカ市場に対する日本人投資家の関心の高さを証明した事案があった。先月12日にスペースXの新規株式公開（IPO）があったが、ナスダック上場で市場最大の約12兆円分の株が新規発行された。株の割り当てとして欧米だけではなく日本にも約3500億円の分の割り当てがあったが、3倍超の額の購入希望が日本で殺到したという。他にもナスダックにはアップルやエヌビディアなど日本の投資家に魅力的な銘柄が多く、若園主席研究員は「アメリカやイギリスとしては日中の取引ができれば、さらに日本から投資を呼び込めると考えているのではないか」という。
アメリカとイギリスの市場が24時間化することの、日本への影響について。日本の投資家にとっては、日中に幅広い選択肢の中から選択することが可能になる。一方日本の企業にとっては日本よりも参加する投資家が多いところで新規上場する、例えばアメリカで上場するという選択肢も出てくる。しかし優良な日本の企業が海外に出ていってしまうと、日本の資本市場の空洞化を招くおそれがあるという指摘もある。東京証券取引所が24時間化に進むかについて、若園主席研究員は「アメリカに投資が流れる動きはもはや対抗できないので、むしろ魅力的な日本企業を増やすことが先決だ」と指摘していた。
けさの「NEWS検定」は、「ロンドン金融街の通称は？」。答えは青「シティ」、赤「ビッグベン」、緑「ポンド街」のうちのいずれか。
関東と全国の天気予報を伝えた。レベル4土砂災害危険警報、レベル4大雨危険警報が富山県に、レベル3大雨警報が新潟県に発表中。
テレビ朝日の「サマフェス」からプレゼントのお知らせ。テレ朝公式アプリ「ミルエール」をインストールすると、サマフェス六本木会場で使える飲食クーポン1000円分をプレゼント。さらに毎日合計100名にテレ朝ポイント2000円分もプレゼント。
けさの「NEWS検定」は、「ロンドン金融街の通称は？」。答えは青「シティ」、赤「ビッグベン」、緑「ポンド街」のうちのいずれか。イギリスの首都・ロンドンの中心部で銀行などの金融機関が集中し、ニューヨークの「ウォール街」と並ぶ世界の金融センターと言われているのが「シティ・オブ・ロンドン」、通称「シティ」。正解は青「シティ」だった。
苦節20年、ユネスコ世界遺産委員会で日本が推薦した「飛鳥・藤原の宮都」の、世界文化遺産への登録が決まった。奈良県明日香村、橿原市、桜井市に点在する6世紀末から8世紀初頭の飛鳥時代に作られた宮殿の跡や古墳など、19の遺跡で構成されている。「飛鳥・藤原の宮都」は中央集権体制の誕生や成立の過程を2つの宮都の変遷を通じて示している。橿原市のパブリックビューイングには約350人が集まり、喜びを分かち合った。奈良県が地元の高市総理も「政府としても応援していく」とコメントを寄せた。国内27件目の世界遺産登録になり、奈良県内にある世界遺産は4件目で全国最多となった。
国会が事実上閉会した先週金曜日、準備していた内閣不信任決議案がスクランブル発進することはなかった。中道改革連合の小川淳也代表がSNSに投稿したのは、「内閣不信任決議案」の趣旨をしたためた原稿。与党が会期の延長を求めた場合などに、提出する予定だったという。しかし「中道単独での提出はできない」などの理由で、提出を見送った。政府が提案した64の法案は全て成立し成立率100％となったのは2022年の岸田政権以来で、高市一強を裏付ける形となった。ただその支持率に陰りが見えている。ANNの世論調査で高市総理を支持する人が49.2％と、初めて50％を割り込んだ。自民党の中堅議員からは「維新との連立合意を進めても、国民にプラスはない」、総理側近からは「消費減税をやらないとこの政権は終わる」などの声が聞かれる。高市総理はきょう国会閉会後に開かれる衆議院予算委員会の集中審議に出席する予定。
災害などで東京の首都中枢機能が失われた際、その機能を別の地域で代替する「副首都構想」。大阪府の副首都指定を目指す吉村知事は、大阪市を廃止し複数の特別区に再編する「大阪都構想」の実現が必要だと訴えている。吉村知事は住民投票を来年春に行いたい考え。名乗りを上げているのは大阪だけではない。愛知県の大村秀章知事や、金銭授受疑惑に揺れる福岡県の服部誠太郎知事も名乗りを上げていて、「市町村や経済界とも連携しオール福岡で取り組む」とコメントしている。さらに北海道や宮城県も意欲を示すなど、「副首都争い」の動きは全国に広がっている。背景にあるのが指定によって期待される経済的なメリットで、副首都に指定された地域は大規模な規制緩和や税制上の優遇措置などが受けられる見込みで、企業の誘致や地域経済を成長させる起爆剤になるとの期待もある。一方東京都の小池百合子知事は、副首都構想が「東京一極集中の是正」を掲げていることに警戒感を示している。
地元の鳥取で講演した石破前総理は、高市総理が悲願と位置づける「食料品の消費減税」に触れ「財源に穴があけば当然通貨は下がる。世界中から大丈夫かとみられたときに通貨は下がり円安jになり、金利は上がる。結局減税しても物価が上がることになったならば、この国はどうやって次の時代につないでいったらいいのか」などと語った。いま国民会議では物価高対策として、食料品の消費税を2年間に限り1％に引き下げる案が議論されている。石破氏は減税で財源に穴があけば、円安やさらなる物価高につながりかねないと懸念を示した。
足元では円安が歴史的な水準となっている。先週円相場は約40年ぶりに一時1ドル＝164円に迫った。みずほ総合研究所の試算によると1ドルが165円まで下落した場合、去年の平均1ドル＝約150円と比べて2人以上の世帯平均で年間約1万9000円の負担増になる。さらに170円まで下落すると、負担は年間約2万6000円増えるという。片山財務大臣は為替介入も辞さない構えを見せているが、円安に歯止めはかかっていない。今週木曜日と金曜日には、日銀の金融政策決定会合が開催される。今回の会合が円相場の転機となるのか、上田総裁の発言が注目されている。また消費減税案に関しては国民会議で週内に取りまとめを行い、その後高市総理が自民党に指示を出す方向で調整に入った。
危険な暑さに見舞われたこの週末、各地では夏祭りや花火大会が行われた。イベントやレジャーで外出する機会が増える中、物価高の影響もあり弁当を持参する人が増えている。連日の厳しい暑さの中で特に注意したいのが食中毒。今、SNSで保冷剤を置く位置についての動画が話題になっている。エフコープ生活協同組合によると、冷たい空気には下へ流れる性質があるため、保冷剤は弁当箱の上に置くと全体を効率よく冷やすことができる。保冷剤の位置によって菌の増え方に違いが出るか調べた実験では、おにぎりの上に保冷剤を置くと菌の増殖が最も抑えられた。動画を投稿した自衛隊東京地方協力本部広報・池田竜也さんは「ライフハック（日常生活での工夫）とかを通じて少しでも自衛隊の中の人をみてもらって、自衛隊に親近感を抱いてもらえればいいなと思ってやっている」と語った。
大阪駅前にある歩道橋下に並べられた多数のブロック。すぐそばには道路や横断歩道があり、多くの人や車が行き交う場所。謎の突起物をめぐって様々な声が上がっている。ホームレスが横になったり長時間の滞在を防ぐ“排除アート”ではないかとの声も上がっている。これは大阪市が今月9日から設置した。設置完了から約1週間後、突起物の周りには囲いがされた。大阪市によると、もともと木や草花を植えるためのスペースだったが、日照不足などから木が枯れ、ぽっかりと空いた状態になっていた。自転車や原付バイクが放置されるようになり不法投棄も相次ぎ、苦情が寄せられ市は対応に追われていた。横山市長はこの場所の先が行き止まりであることなどから活用次第で渋滞や事故の恐れがあるとして突起物の設置に理解を求めた。
飲食店経験がなかったが生成AI「ChatGPT」とレシピを考案し人気となった千葉・館山市「伏姫BURGER」を取材。房総半島のブランド牛「里見伏姫牛」を使用。パティに豆腐などを練り込み、やわらかい食感に仕上げている。2024年のオープン以来、月平均約1000個を売り上げている。店長・高橋昌行は4年前まではトラックドライバーだったが転職後、酪農に携わることになりハンバーガー店の立ち上げを任された。調理経験がなかった高橋はレシピ考案にChatGPTを活用し二人三脚でレシピの試作を重ねた。試作期間は長いが、レシピのベース作りは1週間もかかっていないという。新メニュー考案の様子を取材、レシピ提案まではわずか16秒だった。東京商工リサーチによると「飲食業の倒産推移（1～6月）」は509件で過去最多となった。高橋はAIを活用し少人数でも新たな事業に挑戦できると話す。
東京・六本木・テレビ朝日本社1階から中継。「サマフェスインフォメーション」で2次元コードを読み込むと抽選に参加でき、当選するとSUO「ネッククーラー」がもらえる。
Q「効率よく体温を下げる「手のひら」。冷やす温度は？」。選択肢：約0℃（氷水）、約15℃（水道水）、約30℃（ぬるま湯）。