- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 依田司 山本雪乃 斎藤ちはる 田原萌々 佐々木若葉 入江あんな
震度6強を観測した熊本県八代市にある日本製紙の工場では煙突の一部が崩落した。県によると11人が閉じ込められこのうち2人は救助されたが心肺停止、残り9人は安否不明だという。高速道路では一部が隆起し通行できない状況になっている。高速道路以外の道路では渋滞が発生、信号は停電のため消えていた。
六本木ヒルズと毛利庭園からの中継映像を背景に気象情報を伝えた。鳥取県にレベル4土砂災害危険警報、伊豆諸島南部に線状降水帯直前予測が発表された。
食料品の消費減税を巡り、高市総理は、2年に限り1％に引き下げる方針を固めた。今週中にも自民党幹部に対し、党内の意見集約を指示する方針。高市総理はこれに先立ち、きのう自民党の麻生副総裁、鈴木幹事長らと会談した。消費減税について理解を求めたとみられる。しかし、自民党のベテラン議員を中心に「財源をきちんと示すべきだ」「本当に2年でやめられるのか」などの慎重論が根強くある。
中央最低賃金審議会はきのう、今年度の最低賃金の目安を昨年度から全国平均で55円引き上げ1176円にすることに決めた。労働者側は、昨年度の63円を超える75円の引き上げを求めていた。経営者側は、中東情勢などによる原材料費の高騰で価格転嫁が十分にできない中小企業などへの配慮を求めていた。各都道府県は、今後目安額を参考に改定額を決定し、10月以降順次適用していく。
政府の情報収集分析機能の強化に向け、自民党は安全保障の目的で外国機関などの通信情報を収集する「行政傍受」の導入などを盛り込んだ提言案をまとめた。自民党・小林政調会長は「公正な民主主義を守っていくための情報防衛力の強化は待ったなしの国家的な課題」などと述べた。提言案では国内でロビー活動を行う個人・団体に登録を義務付け、不正な干渉に刑事罰を科すなどの法整備を求めた。そのほか安全保障上の理由に限り、政府がメールや電話などの通信傍受を可能にする制度の検討も盛り込んだ。「行政傍受」については政府内からも「憲法違反だ」などの慎重論も出ている。
政府はストーカー被害者の保護に向けた緊急対策を決定した。加害者にGPS機器を装着させることにより、加害者が接近した場合に被害者に通知できる仕組みを想定している。韓国など海外での取り組みを参考にしており、技術面を含めて議論を進める。一部の加害者には治療やカウンセリングの受診を義務付ける仕組みも検討する。被害者保護の強化が期待される一方、人権とのバランスなど慎重な制度設計が課題となる。
19日までの1週間で全国約2000の医療機関から報告された手足口病の患者数は2万1078人で、1医療機関あたり9．35人となった。3週間連続で警報レベルとされる5人を上回っており、前の週からも微増している。都道府県別では埼玉の17．86人が最も多く、関東地方では茨城以外が10人を超えた。比較的患者数が少なかった東北地方でも感染が広がっている。厚生労働省は、飛沫や接触などで子どもだけでなく大人も感染する恐れがあるとして、手洗いをするほかタオルの共用を避けるなどの対策を呼びかけている。
トランプ大統領は27日、アメリカ軍が強力な攻撃を続けたことでイランが交渉を求めてきたと主張し、決裂すれば攻撃を再開すると警告した。しかしイラン外務省は「現在、我々はアメリカといかなる交渉もしていない」と否定。先ほどイスラエル・ネタニヤフ首相は、イラン情勢に関してトランプ大統領とワシントンで会談した。CNNによると、ネタニヤフ首相は「イランに核兵器を保有させない、またその他の目標を達成させないことを確実にするための共通理解につながる対話だった」とし、「いままでで最高の話し合いの一つだった」と評価した。レビット報道官はこの会談を「前向きで生産的なものだった」と述べている。
フランス南西部で発生した大規模な山火事では4万2000ヘクタールが焼失し、約25万人が避難している。ワインの産地として有名なボルドーの中心地まで十数キロと迫っている。マクロン大統領は「第2次世界大戦以降、最悪の事態だ」と話し、今後数週間は厳しい状況が続く見通しだとしている。28日、フランス南西部で熱波注意報が発令された。山火事の被害が拡大することへ警戒が強まっている。
窃盗などの疑いで逮捕された2人の男は5月、東京・港区のトレーニングジムに侵入し現金やバッグを盗んだほか、車2台の窓ガラスを割りスマートフォンなど20万円相当を盗んだ疑いが持たれている。容疑者は「スピーディーにやるのがモットーで俺は“なにわの風”、大阪を含めて100件以上やった」と話している。
指定暴力団・稲川会系組の幹部と17歳の少年ら合わせて4人は、東京・北区の焼肉店で働く男性から現金を脅し取ろうとした疑いで逮捕された。17歳の少年ら3人が10時間も焼肉店に居座り「早く200万円払え」などと脅迫し続けたという。幹部の男は容疑を否認している。
公正取引委員会は設計コンサルタント会社のT．D．Sと長谷工リフォーム、浅沼組など約20社の施工業者の立ち入り検査を開始した。コンサル会社と施工業者は数年前から、東海地方のマンションで管理組合が大規模修繕工事を依頼する過程で事前に談合し、金額や業者をあらかじめ決めていた疑いがある。マンションの大規模修繕をめぐっては、関東地方でも100を超える工事で談合の疑いが浮上している。
政府は在留期間を過ぎた後も日本に滞在する外国人への対応などを強化するため、出入国在留管理庁の定員を226人増やすことを閣議決定した。平口法務大臣は、不法残留者の摘発や送還業務を行う入国警備官の確保が重要で、採用活動を強化する方針を明らかにした。その上で、元自衛官や元警察官などが即戦力になりうるとの考えを強調した。不法残留者数は今年1月時点で6万8000人余りで、ここ数年は同じ水準で推移している。
農林水産省は、今後1年間のコメの生産や需要の見通しを発表した。2026年産米の生産量は732万トン、需要量は最大で711万トンとなる見通し。この結果、来年6月末の民間のコメの在庫量は最大で281万トンと、過去最大となった今年の243万トンを大きく上回る見通し。“コメ余り”が 進み、今後価格はさらに値下がりする可能性がある。
中国の自動車メーカーBYDはきのう、軽の電気自動車「ラッコ」を発表した。売れ筋の背の高いワゴンタイプで、スライドドアが採用されている。航続距離は最大320キロで、軽EVとして最長。価格は214万5000円～で、国の補助金を利用すると200万円を切るという。軽自動車は、国内の新車販売のおよそ4割を占めている。
きのうの日経平均株価は、一時3000円を超えて下げた。終値は前の日より2566円安い6万2364円だった。およそ2カ月ぶりの安値水準。AI半導体関連株を中心に下げ、ソフトバンクGは続落した。キオクシアは、ストップ安水準となった。アメリカ市場でメモリー関連株が下落すると、日本や韓国の市場に影響に飛び火した。井出さんは、「（韓国市場では）サーキットブレーカーが発動。投資家を落ち着かせるため一時取引を停止する措置で、きのうの日経平均株価に少なからず影響したと思う」とコメントした。
元東京消防庁・坂口隆夫の解説。きのう、熊本県で震度7の地震が発生。陸上自衛隊第8師団が撮影した「イオンモール熊本」のライブ映像を紹介。取り残された人がいる前提で救助体制が進んでいる。建物の破壊状況からガス爆発の可能性が高い。現場ではLPガスを使用しており、LPガスは敷地内のタンクからガス配管を通して供給されている。地震により配管が損傷しガス漏れが発生し何らかの火種で着火し爆発したと思われる。LPガスは空気より重い性質のためガスは下にたまる、都市ガスは空気より軽いので上にたまる。下には着火源となる電気のスイッチ、静電気など火種があるためLPガスの方がガス爆発の危険性が高い。飲食店では火力が強いためLPガスが多く使われている。大空間で大量のガスが漏れたと思われる。建物の構造、逃げ遅れた人がいると思われる場所などを把握したうえで救助活動をしている。二次災害防止のため大きな余震があれば救助隊員は退避しなければならない。
爆発のあったイオンモール熊本には陸上自衛隊も派遣され懸命な救助活動が行われている。小泉防衛大臣が「熊本県知事から北熊本駐屯地第8師団長に対して災害派遣要請があり3600名態勢で活動を開始している。陸上自衛隊第42即応機動連隊と第8偵察隊を中心にイオンモール熊本での人命救助にあたっている」と説明。自衛隊は陸海空の航空機20機が上空から被害状況の確認を行っているほか熊本県町や揺れの強かった地域へ連絡員を派遣し情報を集めている。小泉防衛大臣は「情報収集および生活支援等にも引き続き緊張感をもって全力で活動していく」と述べた。
熊本県内ではけさも停電がつづく。九州新幹線は、線路や設備の点検のため始発から全線で運転取りやめ。空の便もJAL11便、ANA2便1600人近くに影響。高速道路も熊本県内を中心に九州道などの一部区間で通行止め。熊本県（午前6時時点）約3万6000戸が停電。九州ガスはガスの導管が破損の可能性。約1万戸でガスの供給を止める。また国土交通省によると県内で約14万戸で断水を確認。被害は病院にも。八代市の12の医療施設が被災し、この内11施設で断水、2施設で停電、5つの施設で酸素など医療ガスの供給に支障あり。熊本県は九州全県のDMAT（災害派遣医療チーム）に派遣要請。そして通信に関するNTTドコモとKDDIは八代市などで通信サービスに影響、JAPANローミングの提供を開始。JAPANローミングは、大規模な災害で、ほかの携帯会社の電波を使い、通信できるようにする仕組み。
地震について東京科学大学教授・中村淳一教授が解説。横ずれ断層型地震。震源の深さが16kmと浅いため揺れが大きくなり、緊急地震速報が間に合わない。新聞各紙が報じている「10年前の割れ残り？」とは割れずに残った断層が動いた可能性のこと。今回の地震は10年前の地震の南側で起きているため日奈久断層帯の割れ残りで起きた可能性がある。2016年の地震では前震の28時間後に本震が発生、今回の地震でも同程度の地震が起こる可能性も考えられる。熱中症などの二次災害にも注意が必要。