- 出演者
- 坪井直樹 佐々木亮太 角澤照治 依田司 山本雪乃 斎藤ちはる 田原萌々 船橋沙貴 佐々木若葉 入江あんな
占星術師として活動していた田齊法子被告（52）は、占いの客などにうその投資話を持ちかけ、現金をだまし取ったとして去年9月に逮捕、起訴されている。福岡県警は昨日までに、新たに5件を追送検したことを明らかにした。田齊被告は2018年以降、占いの客や知人に対する詐欺を繰り返したとされ、被害者の合計は90人、被害額は約27億円相当とみられている。また、被害者でありながら、田齊被告と共謀し、架空の投資に出資者を募った疑いで、50代の男女2人が書類送検された。
昨日、非公開で行われた韓国国会の委員会で、国家情報院が、米朝首脳会談の可能性について報告したという。「具体的な接触事実は確認されていないが、いつでも開催できるとみなすべきで対話の兆候がある」としている。また、金正恩総書記の娘・ジュエ氏については、事実上後継者として内定段階にあり、メディアに頻繁に露出するのは、北朝鮮の住民に指導者として印象づける目的があるという見解を示している。国情院は他にも、朝鮮労働党の内部文書やミサイルの設計図を入手し分析していると報告したという。
回転寿司チェーンのスシローは、来月、マンハッタン中心部のタイムズスクエアにアメリカ1号店を開店すると発表した。店内にはカウンターと個室を設け、大型スクリーンから注文するシステムも導入する。まぐろなど一番安いもので1皿約800円、大とろなどは約1600円、まぐろロールなどは約2240円で提供される。チップが不要ということもあり、現地では他のすし店に比べると割安となっている。
鈴木正幸容疑者（60）は先月、東京・西葛西の店舗の駐輪場で、時価2万5000円相当の自転車を盗んだ疑いが持たれている。リサイクルショップに盗んだ自転車で訪れ、換金していた。「生活費の足しにしていた」と容疑を認めている。鈴木容疑者は、これまでに同じリサイクルショップで約50台の自転車を売っていたという。
6月に、東京・北区の滝野川第三小学校で起きた火事は、4階の音楽準備室など約200平方メートルが焼け、児童ら11人がけがを負った。校舎が使用できないため、昨日から児童らは、仮校舎となる廃校で授業を受けている。小学校から仮校舎までは約3キロメートルの距離で、児童らはスクールバスに乗って登校する。小学校は建て替え予定だが、完成には約5年かかる見通しとなっている。
ヘグセス国防長官と対立していたとされるドリスコル陸軍長官が、ホワイトハウスに辞表を提出したと複数のメディアが報じた。 ドリスコル氏は去年2月に陸軍長官に就任し、安く素早い兵器調達のため改革を進めてきた。改革を担っていた軍幹部をヘグセス氏が解任したことに反発していたという。4月には、ヘグセス氏と確執があったとみられるフェラン海軍長官が退任するなど、アメリカ軍では人事をめぐる混乱が続いている。ホワイトハウスは、辞表を受理したかどうか明らかにしていない。
鈴木農水大臣は食料安全保障の観点から、まずは2025年産のコメ21万tを対象に今月中に買い戻しの手続きを始めると明らかにした。きょう、有識者らによる会議にはかり、正式に決定する。コメ価格高騰に対応するため、政府は去年3月以降、備蓄米約59万トンを放出した。備蓄量は現時点で適正とされる100万tを大きく下回る約30万tにまで減っている。一方、コメの民間在庫は過去最大にまで増えていて、、農業関係者からは早期の買い戻しを求める声が上がっていた。
キユーピーは11月の出荷分からマヨネーズ類やドレッシング類など合わせて224品目を値上げする。値上げ率は最大で25％で、「キユーピーマヨネーズ」は559円から611円に値上げする。味の素も12月の納品分からうま味調味料「味の素」や「アジシオ」など家庭用製品37品目を最大15％値上げする。両社とも原材料価格の高騰などが要因と説明している。
大正製薬はかぜ薬の「パブロンシリーズ」や整腸剤の「ビオフェルミンシリーズ」など31品目を10月の出荷分から値上げする。希望小売価格は「パブロンゴールドA」が今の3025円から3177円になるなど、最大20％引き上げられる。原材料価格やエネルギーコストの高騰などが要因で、企業努力だけでは価格を維持することが困難な状況になったという。
大阪市はきのう、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接する市有地について、再来年にもパークの運営会社と賃貸借契約を結ぶ予定だと発表した。USJの北側に隣接する土地で、広さは約3万1000平方メートルあり、パーク側は拡張用地としての活用を目指す。日本製鉄が工場用地として1999年から賃貸で使用していたが、来年6月、市に返還される予定。運営会社から市に対し、「用地の拡張は市内経済への波及効果など市に大きく寄与することから、前向きに判断してほしい」と提案があったという。USJの敷地拡張は実現すれば、2001年の開業以来初めて。
財務省がきのう発表した法人企業統計によると、今年4月から6月の全産業の経常利益は前の俊の同じ時期より24．6％増え、44兆6668億円だった。7期連続の増益で過去最高。半導体関連の企業がAIやデータセンター向けの需要の増加を受けて好調で、製造業の経常利益は57％増えた。同じく発表された2025年度の企業の売上高と経常利益、設備投資はいずれも5年連続で過去最高を更新した。利益剰余金は654兆8000億円あまりに積み上がり、14年連続で増加した。
きのうの日経平均株価は一時700円以上下げる場面もあったが、その後は値を戻し、終値は前の日より96円安い6万6215円だった。きのう長期金利が30年ぶりに3％を超えたが、その影響は業種によって、まだら模様となりそう。
おととい、こども家庭庁が15歳～39歳に対しての調査結果を発表した。対象は10万人ということで初めての大規模調査となった。結婚への意欲に関して聞いた。「すぐにでも結婚したいなど「いずれは」という人など、「結婚したい」という人を全体的に合わせると約65％となった。「結婚するつもりはない」という人達は35．1％だった。結婚のハードルを聞くと、「収入への不安」が40％、「自由な時間がなくなる」などが34．4％、「結婚したいと思える人がいない」が32．6％。1220人の未婚の人の交際状況を聞くと、「交際中の異性はいない」と答えているのが78．5％にのぼっている。1982年から厚生労働省付属機関が結婚の意思の調査を行っている。1990年代は社会の空気感があり、結婚に対して“年齢の縛り”があった。2000年代は女性の社会進出があり、概念が薄れ、結婚の優先順位が下がってきた。近年は経済的自立や安定といった現実的な問題が出てきて、結婚のハードルになっている。
「結婚より優先度が高いもの1位は？」。青：趣味、赤：友人、緑：資格取得。
気象情報を伝えた。青森県・秋田県にレベル4大雨危険警報とレベル4土砂災害危険警報。
結婚より優先度が高いもの1位は？（こども家庭庁調べ）。最も多かったのは「余暇・趣味を楽しむ」50.8％。正解は「青・趣味」。
- キーワード
- こども家庭庁
長期金利の10年物国債の利回りが上昇し一時3％の大台を突破し、1996年以来となる30年ぶりの高水準を記録。要因の一つとなっているのはアメリカ・ベッセント財務長官の利上げ圧力ともとれる発言「日本政府と日本銀行が円高につながる行動を取ると信じています」（CNBC）。日銀の利上げ観測が高まり国債売却が加速、長期金利の上昇にもつながっているとみられる。G20財務相・中央銀行総裁会議に出席するため渡米している片山さつき財務大臣はベッセント氏と会談したことを明らかにした。日米は7月末、円安を食い止めるために揃って円を買う異例の協調介入に踏み切った。今回の会談では為替政策の協調の継続を確認したという。長期金利の上昇は家計にも影響を及ぼす。預金の利息を多く受け取れるメリットがある一方で、住宅ローンの返済額の増加というデメリットもある。きのうフラット35（長期固定金利型）の9月の適用金利は現行制度になった2017年10月以降で過去最高を更新。返済期間が21年以上35年以下の最低金利は3.46％。モゲチェック・塩澤崇取締役は「いまこのタイミングだと変動金利の方がお得感が出ている」などと指摘した。
ロシア財務省がアメリカ・ベッセント財務長官とロシア・シルアノフ財務相が握手を交わしている写真を公開。2人は会談でウクライナとの和平案を協議（ロイター通信）。シルアノフ氏がG20に対面で参加するのは2022年のウクライナ侵攻後初。欧州側は参加が事前に伝えられなかったことで反発、会議の集合写真からシルアノフ氏を外すよう議長国のアメリカに要求した。公開された就業写真にはシルアノフ氏は写っていない。集合写真を拒否する意向を示したドイツ・クリングバイル財務相は「毎日のように人々が命を落としていて攻撃が一段と激化しているのを目の当たりにしている。単純に正常な状態に戻ることはできない」などとコメントしている（ロイター通信）。
ネパール当局は1日、土石流と洪水による死者が1068人になったと発表した。ネパール警察関係者によると死者・行方不明者は1万人に上る可能性があるという。行方不明の日本人5人は大阪府の教員とその家族とみられることが新たにわかった。問題となっているのが身元不明の遺体の扱い。遺体の腐敗が進み感染症のリスクもあることから身元確認を待たず一時的に仮埋葬している。遺族提供のDNAが仮埋葬した遺体と一致すれば掘り起こして身元を確認するとしているが遺体の多さから検査の態勢が追いついていないという。ネパール警察報道官は、DNA検査キットが足りず法医学の能力が発揮できずにいるとしている（読売新聞によると）。
日本維新の会・吉村代表が「選挙互助会野合談合集団だったことを自ら証明したと思う」などと述べ痛烈に批判したのが中道改革連合。中道は立憲民主党と公明党へ事実上の分裂が決定的となった。ことし1月、衆院で立憲と公明が合流し結党したが選挙で惨敗。立憲出身の大物議員の落選が相次いだ。落選議員の一人の海江田前衆院議員がきのう番組の取材に答えた。海江田氏は「大変残念という思いが強い。中道がこういう形になって政治にそっぽ向く人たちも出てくる」、「中道という名前は無くなるかもしれない。寛容の精神をもっていくという考え方の人たちは中道だけではなくて自民党の中にも国民民主党のなかにも必ずいる」などと述べた。中道の小川代表は統一会派を作るなど立民・公明の連携は継続させたい考え。