全国の気象情報を伝えた。

アメリカと中国は首脳会談で合意した、それぞれ4兆7000億円規模の輸入品に対する関税引き下げの品目リストを公表。引き下げ対象は、アメリカが中国から輸入するおもちゃや家電など77品目、中国がアメリカから輸入する農産物や医療機器など1619品目。関税率を対等に引き下げ、約9割の品目では最恵国待遇の税率を適用するという。一方、AI分野では、何立峰副首相とベッセント財務長官をリーダーとする「AI対話」を立ち上げ、すでに1回目を開催した。11月末までに次の対話を実施する方針。

きのうの東京株式市場でニデックの株価は500円下落し、値幅制限いっぱいのストップ安で取引を終えた。不正会計や品質不正が相次いで判明する中、ニデックが巨額の減損損失を計上する方針だと一部で報じられ、売りが殺到した。根津アジアキャピタルリミテッド・河北は「一部で岸田社長の解任が決議され、1兆円規模の減損を計上する予定だという報道があった。今後の改善に対して不透明感が強いことから、上場廃止リスクを懸念をする投資家も出てきた」と話した。ニデックは、役員変更や大規模な減損処理について検討しているのは事実だが、現時点で当社として決定した事実はないとしている。

161本の橋で耐震性能不足が判明。会計検査院は26道府県にある緊急輸送道路などの橋について、耐震性能に問題がないか調べた。その結果、合計161本の橋で、過去に行われた補強工事が不十分だったため耐震性能が不足し、地震が起きた場合に損傷が大きくなる恐れがあることが判明。図面がないことを理由に確認が実施されていないケースなども見つかり、耐震性能が不足している恐れがある橋は246本に上ったという。国交省は国道事務所などに対し、耐震性能を再確認し、必要に応じて耐震補強工場の実施をするよう求めた。

動物愛護法違反などの疑いで、里見創真容疑者が逮捕された。里見容疑者が経営するペットショップで、人に危害を加える恐れのあるイリエワニ1匹、ワニガメ1匹、特定外来生物のカミツキガメ21匹を無許可で飼育していた疑い。イリエワニは成長すると4m～5mになる、最大級のワニ。里見容疑者は、違法であることを理解したうえで飼っていたという。

中池祐章容疑者は、許可なく黒色火薬など250gを所持していた疑いが持たれている。自宅からは手製の人形型の花火などが押収され、SNSには、火薬のようなものに火をつけて燃やす動画を複数投稿していた。中池容疑者は取り調べに対し、「話したくありません」と容疑を否認。警視庁は、黒色火薬の使い道について捜査している。

きのう、上海のショッピングモールの中に、ミスタードーナツの中国再上陸1号店がオープンした。ドーナツ1個350円前後で、上海限定の「バナナ・ドーナツ・シリーズ」も用意している。ミスタードーナツは、かつて中国本土に進出したものの、2019年に撤退。今回は、中国市場により精通した現地法人が運営を担い、店舗数の拡大を計画している。

世界各地で大雨被害が出ている。アメリカ北東部では一昨日、大型暴風雨・ノーイースターが猛威を振るい、ニュージャージー州で道路が冠水・ニューヨーク州で倒木により1人が死亡するなどした。また、タイ・バンコクでは先週木曜日から断続的に雨が降り続け、大規模な冠水が発生。タイ国内では大雨により、過去10日間で少なくとも8人が死亡している。更に、インド・ネパールでも昨日時点で、今月25日から続く豪雨などにより洪水や地滑りが相次ぎ、インドでは81人が死亡・1000戸超えの住宅が損壊し、ネパールでは21人が死亡・5人が行方不明となっている。

航空連合は昨日、カスタマーハラスメントの調査結果を公表。直近1年でカスハラにあったと答えたのは、客室乗務員・空港係員共に4割以上となった。また、具体的な被害では、「威圧的な言動」が最多の85％で、「継続的・執拗な言動」・「精神的な攻撃」が後に続いた。そして、カスハラのきっかけは「乗り遅れ」が30％に上り、前回調査の7％から増加した。

マンサーノ・ケサダ・ボリス・アレクシス容疑者（33）ら2人は先月22日、40代男性の住宅に侵入し、800万円相当の腕時計などを盗んだ疑いで再逮捕された。マンサーノ容疑者らはインターホンを押して不在を確認後、1階の窓ガラスを石で割って侵入したとのこと。そして、サングラス・バッグなども盗み、「中野ブロードウェイ」での犯行の際に使用したと見られている。マンサーノ容疑者らは「日本は刑罰が緩いと母国で聞き、日本の高級住宅街を狙った」としている。

中国からアメリカへ新たに貸与されるジャイアントパンダ「平平（ピンピン）」・「福双（フーシュワン）」が、アメリカ・アトランタ動物園に到着した。この内平平は平和を意味し、毛沢東元主席が1957年に旧ソ連へ初めて贈ったパンダと同じ名前。これらのパンダ2頭は、10年間貸与される予定となっている。中国・習近平国家主席は今月24日、「パンダは「両国民の友情の使者」だ」と述べていた。

昨日、兵庫県・丹波篠山市で初競りにかけられたのは「丹波マツタケ」。これは香りが高くしっかりとした歯ごたえで、「山のダイヤ」とも呼ばれている。今回は、料理旅館 近又・吉村規嗣料理長が、過去最高値の110万円で落札した。今年は成長期に雨が降ったため、丹波マツタケの豊作が期待されている。

山口県・下関市で昨日、「トラフグ」の初競りが行われた。南風泊市場は、天然トラフグの取扱量日本一を誇る。しかし初日の入荷量は、海水温の上昇や台風などの影響で110kg（昨年比で240kg減）となった。今回の天然トラフグの最高値は、1kgあたり2万1000円（昨年比で4000円増）になった。

日本養鶏協会が、今後の卵の需給の見通しを発表した。年末までの卵の供給量は、去年と同じ水準になる見込み。卵の価格は年末の需要で今より上がる予想だが、去年より低い水準で推移すると見られている。しかし、来年度後半以降は供給力が減少するため、価格が上昇する見通し。

ローソンでは、来月から税率の上がる発泡酒・第3ビールなどの配置の入れ替えが行われている。税率の下がるビールに転換予定の銘柄などを上段へ移動させているとのこと。スーパーなどでは増税前の駆け込み需要を見越し、発泡酒・第3ビールなどの在庫を増やす動きもあり、酒税改正に向けた小売各社の対応が本格化している。

KDDIは来年度以降、全国各地の郵便局にドローンポートを設置していくと発表した。ドローンポートについては、インフラ点検や地域の見守りの他、災害時の状況確認や救助者の捜索などに活用するとしている。KDDIは日本郵便と連携し、まずは石川県の珠洲郵便局で検証する。その後、将来的には全国1000ヶ所の設置を目指している。

昨日日本銀行が発表した8月の企業向けサービス価格指数は、2020年平均を100とした指数で115.4となった。これは1年前と比べて3.7％上昇しており、上昇幅は一昨年6月以来の大きさになっている。上昇している要因として、中東情勢による輸送コストの増加・人件費や燃料費などを価格に転嫁していることなどが挙げられる。中でも外航貨物輸送の上昇率は74.2％（前年同月比）で、統計開始以来過去最高の上昇率を記録している。

日本銀行は昨日、今年7月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。これによると、複数の政策委員から利上げペースの加速を求める意見が出ていた。日銀は、7月の決定会合で政策金利を1.0％に据え置いたが、今月には1.25％まで引き上げている。

上昇して始まった昨日の日経平均株価は、一時6万7000円台をつけたが下落に転じ、終値は6万5877円（先週末比で486円減）となった。根岸アジアキャピタルリミテッド・河北博光は、「アメリカでAI・半導体関連株が強かったということもあり、日経平均でも上昇する場面があったが、利益確定売りや韓国株が軟調で売りが出たため、伸びきらなかった」と説明。今週はアメリカ・オープンAIの開発者会議などもあるが、これに対し河北は「オープンAIは上場をいつにするか・開発競争が激しい中でペースがどうなってくるかが焦点で、AI関連だけでなく半導体関連株や他の銘柄に影響する可能性がある」とした。

けさのニュースは「日本“オンラインカジノ制限”キュラソーに要請」。16日、警察庁は運営会社にライセンスを付与するオランダ領のキュラソー当局に、日本向けサービスの停止を要請した。日本国内からオンラインカジノで賭博を行うことは犯罪だが、去年の摘発者数は過去最多の196人に増加している。日本語で利用可能なオンラインカジノのうち半数以上がキュラソーでライセンスを取得していたという。キュラソーはオランダ領だが、内政は自治権で、カリブギルダーという独自の通貨が使用されている。1990年代から開始したオンラインカジノなどのライセンス制度は重要な財源になっているという。オンラインカジノの運営会社は拠点とする国・地域の規制当局に許可申請が必要で、テロ組織と関わりがないかなど厳しい審査が必要だが、キュラソーは規制が厳しくないため、ライセンスを取得する会社が増えているとのこと。キュラソーが日本向けにサービスを提供することは違法ではないため、日本国内での利用者や代行業者を取り締まるしかないのが現状だという。日本でオンラインカジノを行うと、賭博罪などに問われ50万円以下の罰金、常習の場合3年以下の拘禁刑が課される。日本からのオンラインカジノ利用経験がある人は推計337万人とされており、年間の賭博額は1兆2000億円以上にのぼるという。去年9月にはオンラインカジノに関する規制を強化する法律が施行され、SNSなどでの広告・宣伝も禁止となった。警察庁が海外カジノ事業者に繰り返しサイトの削除要請を行っても、対応がとられることはわずかで、実効性の確保が課題となっている。キュラソーには、その名前がついた名産品がある。