オープニング映像。

オープニングの挨拶。「勤労感謝の日」の「サンデーモーニング」。

台湾有事を巡る発言に反発した中国側は次々と対抗措置を打ち出し、観光など様々な分野への影響が出始めている。東京都内のバス会社では大きな影響が。ジョイフル観光では来月分だけで約70件のキャンセルが入り、約4000万円の損失に。愛知・蒲郡市の蒲郡ホテルでは今月分だけで約2000人分の宿泊がキャンセルに。中国国営中央テレビは「渡航自粛の呼びかけにより日本に向かう航空便で54万件を超えるキャンセルが発生した」と報じている。中国は日本産水産物の輸入も停止した。原発事故の処理水放出に伴い停止していた輸入を再開したばかりだったが「安全性を保障する資料が提出されていない」と説明。中国外務省・毛寧報道官は「高市氏の答弁が中国国民の強烈な憤りを引き起こした」とも主張。

月曜日、日本は外務省の金井アジア大洋州局長を中国に派遣。高市総理の台湾有事を巡る答弁について、日本側は繰り返し「これまでの立場を変えるものではない」と表明。先月末の日中首脳会談から一転、急速に悪化した日中関係。思い起こされるのは中国での反日デモ。

2012年、民主党政権による尖閣諸島の国有化をきっかけに中国で激しい反日デモをや不買運動が発生。きのうから開催予定だった「東京－北京フォーラム」。中国側が延期を通告。このフォーラムは尖閣問題での関係悪化の際にも平和のための準備作業をすることで一致し、2か月の延期を経て開催。元駐中国日本大使・宮本雄二は「台湾問題は別格」などと話した。日中韓3か国による文化相会合や日本企業の訪中団と商務相の会談なども延期を通告。今回中国国民の反応は2012年当時と比べ、冷静な部分も垣間見える。中国で映画「クレヨンしんちゃん」の公開が見送られるとSNSでは「しんちゃんは悪くない」など残念がる声が。公開中の「鬼滅の刃」についても上映継続を願う声も上がっている。日本を訪れている中国人観光客に中国政府の対応について聞いた。高市総理はG20の首脳会議に出発。日中首脳会談は見通せない状況。高市総理は「建設的かつ安定的な関係の構築、こうした考えに一切変わりはない」と述べた。

中国の強硬措置を受けて様々な分野で影響が広がっている。去年訪日外国人の旅行消費額1位の中国は約1．7兆円と全体の2割を占めている（国交省）。国別の貿易額でも中国が1位で全体の2割を占め、中国の1位は17年連続。小野田経済安保大臣は「すぐに経済的威圧をする国に依存しすぎることはサプライチェーンや観光業にリスクではある。リスク低減を考えながら経済を回していけたらいい」、経団連・筒井会長は「日中関係は日本にとって最も重要な二国間関係の一つ。経済、ビジネスの相互交流には政治の安定が不可欠」と話した。薮中が「きちんとした対話を続けていくのが大事。日本が時間の変化を見誤っている。いま専門家も言っているのはバイデン時代のこと。国際情勢の変化を、トランプ時代はバイデン時代と違うことをきちんと認識してないと」、谷口が「高市さんが一議員のときにおっしゃることと総理になっての発言の重さは全く違う。国会議員も総理も冷静に発言していただきたい」などとコメントした。

積極財政を掲げる高市政権の物価高対策が発表された。東京・台東区にあるディスカウントストア・多慶屋。客が支払いに使ったおこめギフト券。台東区が独自の物価高対策として配布したもの。物価の安定を求める声に高市総理はどう答えるのか。

水曜日、地元奈良の柿を試食した高市総理。金曜日に閣議決定した総合経済対策。地方交付金に特別枠を設け、台東区などで独自に始めているおこめ券などの配布を自治体に求める。電気、ガス代の補助や子ども1人あたり2万円の給付も。特徴的なのは財政支出の規模。減税分をあわせて21．3兆円とコロナ後で最大となり、高市政権が掲げる積極財政を体現した形。巨費を投じる物価高対策はさらなる物価高につながりかねないジレンマもはらんでいる。

家計簿を60年以上つけている上田和子。4年前の家計簿をもとに同じ店で同じ商品を買ってもらい、物価がどのくらい上がったか検証。4年前に7171円で買えた品物が今回は1万円を超えた。金曜日に発表された統計によれば生鮮食品を除いた食料品の場合、この1年だけで7．2％上昇（総務省）。積極財政を掲げる高市政権になって以降円安が進むだけでなく、日本国債の価格も下落。長期金利が17年半ぶりの高い水準となっている。専門家は「積極財政による財政悪化の懸念が高まればさらなる円安と物価高を招きかねない」と指摘する。高市総理は「国債の発行額は昨年度を下回る見込みだ」として財政規律に配慮する姿勢もみせたうえで「日本がいま行うべきことは行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく積極財政により国力を強くすることです」と述べた。

積極財政を掲げる高市政権の物価高対策。ガソリン暫定税率の廃止、電気、ガス料金の支援、自治体が使い道を決められる交付金を拡充し、水道料金の補助などに1万円程度、おこめ券などの配布に1人3000円相当などを想定。子ども1人あたり2万円が支給される。補正予算の規模は17．7兆円に膨れ上がり、コロナ対応後で最大となり、東日本大震災やリーマンショックへの対応で組んだ大型補正を超える規模。河野太郎元デジタル大臣は「コロナ後何か大きい災いが起きているわけでもないのにあれもカネをよこせ、これもよこせと言っている。自民党の会議がこうなっているのをみて悲しくなる」と苦言を呈した。円安だけでなく日本国債の価格下落も進んだ。薮中が「いま日本がやらなきゃいけないことは30年間全然成長しなかった、それをどうやって本格的に立て直すか。アベノミクスでまったく経済は成長しなかった。その反省がない」などとコメントした。

11月17日、岩手県岩泉町にクマ2頭が出没。約12時間民家の柿の木に居座った。次の日も同じ民家に出没。警察はライフル銃での駆除ができるようになってから初めてライフルのチームを出動させたが「発砲は周囲に危険が及ぶ」として断念。クマは街などが花火を使って追い払った。

ロシア軍は11月18日夜から19日にかけてウクライナ西部などを攻撃し、26人が死亡。これまでほとんど行われてこなかった西部への攻撃で最悪規模の犠牲となった。ゼレンスキー大統領はアメリカ・バンス副大統領と電話会談、アメリカ政府が新たに提示した和平計画について議論した。和平計画は東部ドンバス地方の割譲やウクライナ軍の規模縮小などロシア側の要求を色濃く反映し、ウクライナ側に大きな譲歩を迫る内容となっている。ゼレンスキー大統領は「尊厳を失うか重要なパートナーを失うかの非常に難しい選択だ」などと語った。トランプ大統領は回答期限について、FOXニュースラジオのインタビューで「27日が適切なタイミングだと考えている」と話した。ロシア・プーチン大統領は「最終的な平和的解決の基礎になり得ると思う」と述べた。薮中が「ゼレンスキー大統領は三重苦。元々腐敗、汚職の問題があって厳しい状況にある。そこへロシアが攻めてきた。今回のアメリカの提案。最終的には受けざるを得ない」などとコメントした。

11月18日、大分県の佐賀関で大規模火災が発生。住宅や空き家など170棟以上を焼き、1人が遺体で発見された。消失面積は約4万8900平方メートル。火は周辺の山林10か所や無人島にも燃え移った。火災発生当時、強風注意報が発表されていた。50台を超える消防車両や自衛隊が出動して消火にあたり、木曜日に鎮圧が発表されたが、きょうも鎮火には至っていない。

11月19日、イスラエル軍はパレスチナ自治区・ガザ全域を空爆し、28人が死亡した。イスラエル側は「ガザ南部の部隊が発砲を受けたことへの報復」と主張しているがハマスは発砲を否定。先月10日の停戦発効以降もイスラエル軍による攻撃が繰り返され、停戦後の死者は312人に上っている（ガザ保健当局）。攻撃の2日前、国連安保理ではトランプ政権のガザでの和平計画を支持する決議案を採択。ガザの治安維持を行う国際安定化部隊を派遣することや統治を主導する国際機関「平和評議会」を設置することなどが盛り込まれているが、国際安定化部隊の参加国は未定、平和評議会のメンバーや責任の所在も不明。実現の見通しは立っていない。ロバート・キャンベルが「名ばかりの停戦。常に目を光らせていかないといけない」などとコメントした。

11月20日、安倍元総理銃撃事件で起訴された被告の初めての被告人質問が行われた。母親の旧統一教会への入信が発覚したのは被告が中学2年生のころ。教団への献金にのめり込む母親に対し、祖父が包丁を取り出して脱会を迫ったこともあった。当時の家族の諍いについて被告は「どうしたらいいのか分からなかった」と振り返った。卒業アルバムに書いた将来の夢について聞かれ「石ころ」と答え、「ろくなことがないという思いで」と述べた。被告の妹は前日に行われた証人尋問で「私たちは教団に家庭を壊された被害者です」などと語った。被告人質問はこの日を含めて5回行われ、判決は1月21日に言い渡される予定。浜田が「被害弁護団は被害者がいると何十年も言い続けてきた。メディアも一次報道もしてこなかった。政治家も見て見ぬふりをしただけでなく教団と強い関係を持ち続けてきた。そのことをもう一度考えなければいけない」などとコメントした。

20日、自民党は国家安全保障戦略など安全保障関連の3文書の改定に向けた議論を始めた。軍事力の強化を進める中国やロシア、北朝鮮を念頭に防衛費増額の新たな目標などをどうするか、戦闘を目的としない5類型の武器に限って輸出を認めるルールを撤廃するかどうかなどが議論される見通し。非核三原則について、去年高市総理は「持ち込ませずは自らアメリカによる拡大抑止の実効性を低下させてしまうことだし、矛盾するんじゃないかというのが私の考え方」と語っていて、見直しに向けて議論される可能性が指摘されている。非核三原則の見直しについては被団協が強く抗議するコメントを発表している。谷口が「戦後80年という文脈の中で非核三原則を見直すという議論が出てきていること自体に懸念を抱く」などとコメントした。

11月21日、新潟県の花角知事は東日本大震災以降停止している柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると発表。福島第一原発事故の当事者である東京電力の原発が事故後初めて運転される見通し。1基で年間1000億円の収益が改善される再稼働。東電は先月6号機の再稼働を前提に1、2号機の廃炉検討や地域経済活性化などのために1000億円規模の資金拠出を県側に提示していた。ことし9月、新潟県が行った県民意識調査では6割の人が「現時点で再稼働の条件は整っていない」と回答するなど賛否が拮抗。ことし6月には東電社員が柏崎刈羽原発のテロ対策に関わる秘密文書を不正に持ち出しコピーしていたことが分かっていて、運営上の課題が残されている。浜田が「再稼働にあたって必要な条件の中に住民の合意が入っている。6割の人が再稼働に対しての条件が整っていないというところがきちんと反映されるのか。条件が整っていないという根っこには東電に対する不信感があると思っている。電気を使うのは首都圏の私たち。一緒に考えていかなければいけない」などとコメントした。

能見篤史と上原浩治を紹介した。きのう阪神の優勝パレードが行われた。能見が「たくさんファンの方が喜んでいる姿を見れたので非常に良かった」などとコメントした。

来年3月のWBCで連覇を目指す野球日本代表、侍ジャパン。先週日曜、韓国との強化試合第2戦を行った。第1戦で11点を奪った打線はこの日も佐々木、石上のタイムリーなど7点を奪う。守備では金丸と岸田のバッテリーが韓国にダブルスチールを決められるなど3回で3失点。隅田が6回から登板。高橋宏斗も2イニングで2失点。9回、井端監督がマウンドに送ったのは大勢。第2戦は引き分けとなった。日本7－7韓国。

侍ジャパン引き分けに関するトーク。上原が「四死球が多かった。打線は良かった」、能見が「ストライクゾーンの違いがあった」などとコメントした。