2025年11月30日放送 8:00 - 9:54 TBS

サンデーモーニング
香港高層住宅火災「煙突効果」か▼日中緊張続く▼WBC大谷参戦

出演者
膳場貴子 駒田健吾 中西悠理 杉浦みずき 唐橋ユミ 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。

(ニュース)
“過去最悪”香港の高層住宅火災 死者128人 安否不明約150人

香港の高層マンションで起きた大規模火災について、香港・大埔区から中継でリポート。現場の高層マンションは外壁が黒くなり修繕工事中だったため、建物全体が保護ネットで覆われていたが、そのネットも焼け落ちている。これまでに消防隊員1人を含む128人が死亡している。警察はきのう会見を開き、未だ約150人と連絡が取れていないと明らかにした。きのう夕方には先が見えないほどの列ができ、多くの人が献花に訪れていた。高齢者も多く暮らすマンションで、住人に話を聞くと「突然のことで何も持たずに逃げた。先のことは何も考えられない」と話していた。4000人余りの人たちが生活していた8棟の高層住宅のうち、火事は7棟に燃え広がった。出火直後とみられる映像には、地表近くで上がった炎があっという間に上の階に燃え広がる様子が映っていた。懸命の消火活動が続いたが翌日も火は収まらず、3日目になっても黒煙が上がり続けていた。火が広がった原因について、専門家が指摘したのはマンションの構造。危機管理防災アドバイザーの田中章さんは「建物を上から見ると十字のようになっていて、建物に窪みがある。そこに風が集まりやすい。火災が発生すると一気に上昇気流が発生する」などと指摘した。さらに修繕工事で使われていた竹や保護シート、発泡スチロールが火の勢いをさらに加速させたのではないかという。

香港高層火災“避難の遅れ”も 作動しなかった火災報知器

水曜日に発生した、香港の高層マンション火災。住民の避難の遅れが多くの犠牲につながったという見方が出ている。香港消防局長は会見で「火災報知器を緊急点検した結果、作動しなかったことがわかった」などと明らかにした。香港メディアによると作業員が避難階段を通って出入りするため、警報が作動しないよう意図的に停止させていた可能性があるという。なぜ火が急速に広がり火が拡大したのか、原因究明は始まったばかり。

香港の高層住宅火災 死者128人 安否不明も…

香港で起きた高層マンションの火災について。この高層マンションは公営住宅で、今回行っていた修繕工事の管理体制などをめぐって香港当局に対しても不満が高まっている。加藤登紀子は「一番印象的だったのは竹の足場。日本では見ないが、アジア地域ではよくある光景。今後大きな課題になっていくのだろう」などとコメントした。

日中対立 長期化の様相「事実上の撤回」も反発続く

台湾有事をめぐる高市総理の答弁をきっかけに緊迫する日中関係。日本側が対応に苦慮する中、米中、日米の首脳が相次いで電話会談をした。水曜日、中国・上海にあるスタジアム周辺では物々しい警備態勢が敷かれていた。ヴィッセル神戸が地元チームとサッカーの試合を行った。集まった日中のサポーターと中国当局の警戒とは、温度差があるよう。長崎市で行われたのは江戸初期に作られた中国人墓地の清掃活動で、50年以上続いている。民間の交流をよそに、政府間の緊張は続いている。高市総理は水曜日、初めての党首討論に臨んだ。立憲民主党の野田代表は、台湾有事をめぐる発言について質した。どういう事態が「存立危機事態」になるかは、政府見解を繰り返して安全運転に徹した。台湾関連の質問が終わると、総理は天を仰ぎ見た。質問した野田氏は会見で「具体例を言わなくなったということは、事実上の撤回をしたと受け止めた」などとコメントした。しかし中国側は、撤回とは受け取っていない。

台湾問題 電話会談で何が?トランプ氏関与の思惑は…

日中の対立が長期化の様相を見せる中、乗り出してきたアメリカのトランプ大統領。月曜日に習近平国家主席と電話会談を行った。習氏は台湾問題における原則的な立場を伝えたという。習氏との電話会談から数時間後、トランプ氏は高市総理に電話をした。トランプ氏、高市総理共に詳細を語らなかったが、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは日本政府関係者らの話として「トランプ氏が台湾をめぐる主権について、中国を挑発しないよう助言した」と伝えている。一方日本政府は、助言については否定。ここに来て日中問題に関与してきたトランプ氏の狙いについて、同志社大学大学院の三牧聖子教授は「日中関係の悪化がトランプ大統領が重視している米中の経済関係に波及するのではという恐れから、この問題を沈静化させようとした。トランプ大統領は米中の経済関係のためであれば、同盟国とも距離を置くことをためらわない」などと指摘した。今後日本政府はトランプ氏の意向にも気を配りながら、中国と向き合う必要がありそう。

日中対立長期化の様相 トランプ氏関与の思惑は

日中関係を取り持つかのように、トランプ大統領が登場した。トランプ大統領は月曜日に、中国の習近平国家主席と電話会談を行った。中国外務省によると、習近平氏は「第2次世界対戦の勝利の成果を守るために協力すべき」と呼びかけ、トランプ大統領は「アメリカは台湾問題が中国にとって重要と理解している」と応じたとしている。その数時間後に、トランプ大統領は高市総理とも電話会談をした。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは、台湾の主権に関して中国を挑発しないよう助言したと伝えている。これについて木原官房長官は「そのような事実はない」と否定し、ウォール・ストリート・ジャーナルに申し入れを行ったことを明らかにした。トランプ大統領は台湾問題について、公の場での明言を避けている。と同時に同盟国である日本への支持も明確にしない状況について、同志社大学大学院の三牧聖子教授は「1年後の露韓選挙をふまえ、中国に米国産農産物を買ってもらい共和党の支持基盤である農家を救済するため、米中関係に波風を立てたくない」などと分析。そして「米中首脳会談の後トランプ氏が米中関係を『G2』と表現したが、習近平氏とは『米中といった大国が世界を動かすべき』という世界観で共鳴している」と指摘している。寺島実郎は「日本人の世界認識が試されている。米中という大国主義の谷間の中で、日本が今選択を余儀なくされているとよく認識しなければならない。1972年の日中共同声明で、日本は台湾と断交している。国家対国家の関係はなく、民間外交しかない。国交のない国の有事に対して、慎重でなければならない」などとコメント。加藤登紀子は「高市さんには、あらためて撤回してほしい。防衛費を増強させるということは、日本はやる気だと攻撃目標にされてしまうことにつながる」などと語った。三輪記子は「2006年までは、アメリカが日本にとって最大の貿易相手国だった。しかし2007年以降はずっと中国が最大の貿易相手国。日本の経済力が落ちてきているということをきちんと受け止め、その上で対応していかないといけない」などと語った。松原耕二は「習近平は太平洋を米中で分け合おう、地球を米中で分け合おうなどとアメリカに誘いをかけている。トランプ氏は南北のアメリカ大陸はアメリカの勢力圏だと考えており、同じようにアジアは中国のものだということが起きはしまいか。トランプ氏はレアアースのこともあり、中国とは仲良くしておきたい。高市氏に暗に自制を求めるような発言をしていても、おかしくはないと思う」などとコメントした。

(一週間のニュース)
盗難車で暴走11人ひき逃げ 男(37)の「責任能力」判断へ

11月24日月曜日、東京都足立区で男女11人が車にはねられ2人が死亡した。最初に横断歩道を渡っていた女性をはねた後、歩道に乗り上げて歩行者や自転車などを次々とはね再び車道へ戻り、トラックなどに追突して止まった。車は事件の2時間前に現場近くの自動車販売店から盗まれたものだった。警視庁は車を運転していた37歳の男を逮捕したが、刑事責任応力を慎重に判断する必要があるとして氏名などは明らかにしていない。

トランプ氏「結果はすぐに…」“ロシア寄り”和平どうなる?

11月25日火曜日、ロシア軍はミサイルやドローンでウクライナ各地を攻撃し、首都・キーウだけでも7人が死亡した。ロシア軍が攻勢を強める中、トランプ大統領が新たな和平計画の交渉について「すぐに結果がわかる」と発言した。今月28日、アメリカが28項目からなるウクライナの「和平計画」を策定していることをアメリカメディアが報道。ロシアが侵攻している東部2州の割譲やウクライナ軍の規模縮小などが含まれ、ロシア寄りの内容となっていた。それを1週間前に行われたアメリカとウクライナ、ヨーロッパ各国との協議を経て修正し、領土の扱いは首脳会談で協議することとされた。プーチン大統領は「ウクライナ軍が東部2州から撤退すれば、軍事行動を停止する。撤退しなければ、我々は軍事力で目的を達成するだけだ」と述べた。松原耕二は「今回トランプ氏が急いでいるのは、国内的に足場が弱っていて勢いに陰りが見えること。もう1つはノーベル平和賞の申請の締切が来年の1月末らしい。それまでに功を急いでいるのではないか。根本的な問題を解決しようとしない限り、和平はもたらされないと思う」などとコメントした。

安倍元総理狙った“犯行動機”ビデオメッセージに「絶望感」

11月25日に行われた安倍元総理銃撃事件の裁判で、被告の犯行動機が問われた。安倍氏を狙った経緯について、被告は旧統一教会の関連団体の集会に官房長官当時の安倍氏からの祝電が贈られた2006年ごろから「結び付きがあると思った」と語った。さらに同じ頃、奈良の教団幹部が「安倍氏はうちの教義を知っていて、我々の味方だ」と話していたのを聞いたという。そして安倍元総理からの教団の関連団体へのビデオメッセージを見た心境をたずねられると、「どんどん社会的に認められて、問題のない団体だと認識されると思った。非常に悔しい。絶望感と危機感だ」などと語った。弁護側は事件の背景を明らかにすることで、被告側に組むべき事情もあるというスタンス。対する検察側は、被告の生い立ちが量刑判断に影響するべきではないと主張している。寺島実郎は「裁判と並行し、反日を教義とした宗教団体がある時期に反共産主義を一点の合意点として日本の保守勢力に食い込んできていた事実関係について、実態解明する必要がある。一体いくらの金が日本から渡っていたのか、その金が日本の保守勢力にどう還元され、どういう関係性があったのかを、日本人として知っておかなければならない」などと語った。

国分氏「心当たりある」も…コンプラ違反「答え合わせを」

国分太一さんはコンプライアンス違反を理由に今年6月、日本テレビの番組を降板。日本レテ日はコンプライアンス違反の具体的な内容を明らかにしていない。国分さんは「心当たりがある」とした上で、答え合わせをしたいと訴えた。日本テレビは二次加害の懸念から、答え合わせが難しいとしている。三輪記子。

“政治とカネ”問われ 高市総理「そんなことより…」

26日行われた党首討論。裏金事件、企業団体献金をめぐる自民党の対応について立憲民主党の野田代表から問われた高市早苗総理大臣。松原耕二。

インフル全国的「警報レベル」今季“10年に一度の大流行”か

インフルエンザの感染者数が1週間で51人を超えた。31の都道府県で警報レベル。新たな変異株サブクレードK。例年よりも1週間はやく流行している。このままいくと過去10年間で最大となる。厚生労働省。いとう王子神谷内科クリニックの伊藤院長。

「放漫財政」に市場の警鐘?「高市円安」で物価高は…

今年度の補正予算案の規模は18.3兆円。補正予算案の国債発行額は11.6兆円。積極財政による財政悪化の懸念。物価高をまねく円安について。国債の価格が下落。寺島実郎「歳入の6割が国債。次の世代に押し付けていくことになる」などとスタジオコメント。総理官邸。立憲民主党 野田代表。高市総理大臣。

“同性婚認めず”高裁で初「合憲」「法の下の平等」に違反せず

同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反として国に賠償を求める訴訟。東京高裁は同性婚は認めない規定を合憲とする判決を下した。東京高裁の合憲判決は、パートナーシップ制度の普及などを理由に法の下の平等に違反するとはいえないとした。

スポーツご意見番 喝!あっぱれ!
WBC連覇へ!大谷が参加表明

ゲストは増田明美、槙原寛己。ドジャースの大谷翔平選手が来年のWBCへの参加への意気込みを語った。

スタジオトーク

ドジャースの大谷翔平選手が来年のWBCへの参加への意気込みを語った。増田明美、槙原寛己。MLB日本選手。

C ファン感謝デー“あのバット”で

プロ野球のファン感謝イベント。広島ではソフトボールが行われた。

L ファン感謝デー 感謝と惜別の涙

プロ野球のファン感謝イベント。西武ではポスティングでのメジャー移籍を目指す今井達也がファンに挨拶で感謝の涙。

G ファン感謝デー スタンドの声に…

プロ野球のファン感謝イベント。巨人では、今年限りで引退する長野選手のセレモニーが行われ阿部監督が花束を贈呈した。監督挨拶でファンから厳しい言葉をなげかけるシーンも。

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