- 出演者
- 今村涼子 井澤健太朗 田原萌々 佐々木快 森山みなみ 藤田大和
年金以外にどれくらいの収入が必要なのか、現役世代50人中9人が疑問に感じていた。今や、シニア世代の4人に1人が働く時代。年金をもらいながら働くシニアの方々に収入を聞いてみると、72歳の女性は月4万円の受給では足らず、週に4日フルタイムで働き月に十数万円の収入があるという。マンション経営をし家賃収入を得ているというこちらの女性は余裕のある生活かと思いきや家主として、大きな出費に備えて収入を貯蓄に回さなければいけないといい生活は楽ではないと話していた。今回の取材では年金とそれ以外の収入を合わせ月15万円から20万円は必要という声が最も多い結果になった。
パートで収入を得ながら月3万円ずつためているという73歳男性の自宅にお邪魔した。男性の自宅では底が剥がれたスニーカーを室内でスリッパ代わりにしていた。妻に先立たれ、現在１人暮らしの男性。週5日のパートの収入と年金で日々、やりくりしている。パートの月収は、およそ10万円。年金と合わせると月26万円ほどの収入だが、月7万円の家賃や水道光熱費食費などを合わせると支出は平均で月におよそ23万円。毎月3万円ほどを貯蓄に回している。そのために日々、あらゆる工夫を行っていた。食事は数日分を作り置き。保存している容器はプリンやカップ焼きそばの空き容器。更に、自家製の漬物はドレッシングの容器を再利用して漬けていた。他にも、食費を浮かすため見切り品で野菜を安く購入。家計簿もつけ毎日の出費も把握している。壁の至る所に貼られている手書きのメモ。男性は、働いていても心の余裕を持つためにはあらゆる節約が大事だと話していた。
働きながら年金を受け取るシニアにとって今後、更に収入を増やせる環境が見込める。都内のスーパー、アキダイで働く73歳の東海林清さんは32年前から漬物作りを担当している。毎月の収入を聞いてみると年金と賃金を合わせるとかなりの収入になるが生活は楽ではない。その理由は生活費に加え、妻が脳梗塞を発症しているため突発的に出る医療費などの負担が大きい。更に、悩みの種が国の制度だった。というのも、東海林さんの場合、賃金と厚生年金を合わせた収入は月におよそ54万円。しかし、現在の制度では51万円を超えると厚生年金の超過分の半額が支給停止となってしまう。そのため、東海林さんは月に1万6000円年間では19万円ほど年金がカットされていた。ところが、今年4月からこの制度に変更が、支給停止の対象となる額が4月以降は51万円から62万円にアップするため、東海林さんの場合は今年4月から、厚生年金が全額もらえるようになるという。
現役世代50人が抱える年金のギモン。他にも、年金受給を前に準備しておくことはという疑問もあった。回答したシニア50人の多くが事前に年金額を把握しライフスタイルに合わせた準備が必要だとアドバイスしていた。
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前橋市の小川晶市長は元職員の既婚男性とホテルで会っていた問題で出直し市長選に出馬し再選した。小川市長はおよそ120人の職員を前に市民が笑顔になれるような街づくりを進めたいと意気込みを述べた。
高市総理大臣は与党幹部に衆議院解散の意向を伝えているとみられる。総理官邸には、自民党の鈴木幹事長や日本維新の会の吉村代表藤田共同代表らが集まった。1月23日に召集される予定の通常国会の冒頭で衆議院の解散に踏み切る考えを直接伝えたとみられる。政府自民党では2026年度予算案の審議への影響を少なくするため1月27日に公示、2月8日の投開票を軸に検討が進められていて解散から16日後の投開票となれば戦後最短。与野党双方が候補者の擁立や選挙区調整など準備を加速させることになる。
日本維新の会の吉村洋文代表が記者の質問に対応。高市総理から「通常国会の早期に衆議院を解散する」という意向を伝えられ、詳細や解散の理由については総理が19日の記者会見で自身で説明すると聞いた」と述べた。吉村代表は「党として選挙に向けた準備を進める」と考えを示した。吉村代表は総理から「自民・維新の連立政権はまだ国民の信を問うておらず、連立合意の内容も含めて選挙で是非を問おう」と聞いたことを伝えた。吉村代表からは「解散は総理の専権事項であり、判断されれば正面から戦う」と伝えたと明かした。予算成立が遅れるとの批判については「望ましい状況ではないが暫定予算ということを含んで対応する」と述べ、「不安定なままの政権で行くよりは、本当に強い経済を作っていく。そして国民の皆さんの経済に対するさまざまな支援策を実施していくうえでも国民の皆さんにしっかりと信を問うて、信を得られればよりスピードを高められる」と私見を述べた。また出直しの知事選について「明日、大阪の会があるので党の常任役員会もあるから、そこで僕の考えを述べさせていただきたい」と述べた。さらに「細かなスケジュール感の話まではなかった。国会の通常国会の早期に解散するという話そして詳細は19日に話をするということの話があった」と説明した。
自民党の鈴木俊一幹事長が記者の質問に答えた。鈴木幹事長は、高市総理から「早期に衆議院を解散する」という意向を示し、19日に自身の考えを記者会見で説明すると述べた。解散理由として前回選挙は自公政権下で行われ、自民・維新の新たな連立体制について国民の審判を受けていないこと、また連立合意の政策内容を進めるため国民の信任が必要なこと、高市政権が積極財政や防衛政策見直しなど、前回公約に含まれていない新政策を打ち出しており、その是非を問う必要があることをあげていた。予算成立の遅れによる経済影響については、既に大規模な補正予算を編成しており、物価高対策などを速やかに執行することで影響を最小限に抑える考えを示した。選挙協力については、維新とは原則として協力せず、各党が候補者を立てる方針だが、必要に応じて調整の可能性はあるとした。公明党との関係については回答する前にVTRが途切れた。
政治部デスクの山本志門が解説。今回、高市総理が初めて通常国会早期に衆議院を解散する意向を自民党幹部と維新の幹部に伝えた、「早期」の時期については23日の召集日に解散する可能性が高いと指摘した。