- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 北嶋右京 星麻琴
オープニング映像。
米中の政府高官が関税を巡り協議。双方とも115％関税を引き下げることで合意したが、一部は「90日間の停止」とされた。合意できた背景にあるのは、両国の経済への悪影響が深刻化し始めたこと。為替では円安ドル高が加速。
米中は追加関税を大幅に引き下げることで合意したが、一部は残り撤廃されず。日本政府としては一連の関税措置の撤廃を求める方針だが、米トランプ大統領は全ての国・地域を対象に一律10％の関税を科す措置は原則維持する考え。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
業績悪化が続く日産。国内外で1万1000人の追加人員削減を行う方針で、削減対象はグループ全体の従業員の15％・2万人規模になる。北九州市で計画していたEV工場の建設を断念するなど、人員削減と過剰な生産体制の見直しを進めている。あすの決算会見でこれらの方針を明らかにする見通し。
大阪・関西万博は開幕から1カ月。一般入場者数は約250万人。客からの不満として多いのは、携帯電話のつながりにくさ。会場では移動基地局の設置などが進んでいて、徐々に改善しているという。博覧会協会のアンケートでは客の8割が「満足」と回答。不満で多かったのは「予約が取れない」「気候対策」「会場の案内」など。これまでの1日入場者数は想定の平均15万人に一度も届いていないが、博覧会協会は「今の時点で赤字・黒字を判断するには早すぎる」としている。
入場者数が想定を下回り続けている大阪・関西万博。入場者数を増やすため博覧会協会が力を入れているのは、比較的空いている夕方の時間帯。1日券の半額程度で買える夜間券の対象を拡大したり、夜ならではのイベントなどを充実させている。万博の影響で大阪のホテル価格が高騰しているという課題も。
参院選に向け、与野党の間で消費税の扱いを巡る議論が活発化。限定的な減税を求めている立憲民主党に対して、石破首相は「減税だけの話をするのは無責任」「社会保障に与える影響などを踏まえ議論すべき」など発言。自民党内にも減税派議員がいるほか、野党の多くが減税または廃止を求めている。
NHK世論調査で、石破内閣の支持率は「支持する」と答えた人は先月の調査より2ポイント下がって33％。「支持しない」と答えた人は3ポイントあがって48％だった。支持する理由では「ほかより良さそう」が42％、「人柄信頼できる」が30％であり不支持の理由では「政策に期待もてず」が40％、「実行力がない」が25％などとなった。アメリカのトランプ政権の関税措置が日本経済に与える影響を懸念しているか訪ねたところ、大いに懸念が43％・ある程度懸念が36％・あまり懸念せずが11％・まったく懸念せずが5％となった。政府は一連の関税措置で見直しを強く求めている。政府の交渉に期待するかは、大いに期待が11％・ある程度期待が36％・あまり期待せずが32％・まったく期待せずが15％となった。物価高対策で与野党双方から税率引き下げ・廃止など見直しを求める声が出ている。一方、消費税は”社会保障の財源にあてられている”など見直しに慎重な意見もある。消費税をどうすべきか訪ねたところ、今の税率維持すべきが36％・税率引き下げるべきが38％・消費税廃止すべきが18％となった。政府はガソリンの価格を段階的に1リットルあたり10円引き下げ、電気・ガス料金への支援を7月から3か月間行う方針となる。政府の対応を評価するか聞いたところ、大いに評価が10％・ある程度評価が46％・あまり評価せずが26％・まったく評価せずが13％となった。米の高騰が続く中、政府は備蓄米を放出しことし夏まで毎月実施する方針である。これで米の価格が下がると思うが9％・下がらないと思うが80％となった。相次ぐ値上げが家計にどのように影響しているか聞いたところ、大きく影響が40％・ある程度影響が43％・あまり影響せずが10％・まったく影響せずが1％となった。
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きょう発表された全国のスーパーでのコメ平均価格。今月4日までの1週間で5kg当たり4214円。前週比-19円、18週ぶりの値下がりだが、販売量は去年同期比で2割ほど高い水準。交野市では学校給食で提供するごはんの回数を週3回から2回に減らす。大阪市のスーパーでは購入制限が設けられている。今後の品薄への警戒感が高まっているとみられ、人気は2kg入りコメの販売量が伸びている。今後、買いだめなどの動きが広がれば店頭価格が更に上る可能性も。
全国の気象情報を伝えた。