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きょう総務省の有識者会議が開かれ、インターネット上の偽情報・誤情報・有名人になりすました偽広告など具体的な対策の提言を取りまとめた。権利侵害・法令違反が指摘された偽情報は事業者に迅速な削除など促せるよう国に制度の整備を求めた。偽の救助要請・医学的に誤った内容などは投稿者の収益化の停止などで対応していくべきとした。有名人になりすました偽広告について本人確認など事前審査の体制強化や掲載停止措置の迅速化へ申請窓口の整備が適当とした。座長を務めた東京大学大学院の宍戸常寿教授は「表現の自由・知る権利を損なうことがないものが求められる」とコメント。総務省は今回の提言をもとに法整備も含めた具体的な制度作りに取り組むことにしている。

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