- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
米国のトランプ次期大統領は27日、来月発効する中国系の動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律について、自身が大統領に就任したあとに交渉を通じた解決ができるよう、発効の延期を求める意見書を連邦最高裁判所に提出した。バイデン政権のもとで成立したこの法律は、TikTokの中国の親会社「バイトダンス」が米国事業を売却しなければ米国国内でアプリを禁止するもので、トランプ氏が大統領に就任する前日の来月19日に発効する。TikTok側は“言論の自由の侵害にあたり、憲法違反だ”として、連邦最高裁判所に法律の一時的な差し止めを求めている。これについてトランプ氏は27日最高裁判所に意見書を提出し、法律の発効を延期するよう求めた。意見書は第三者の立場から提出されたもので、次期政権が交渉を通じた解決によってTikTokの全国的な利用停止を回避し、安全保障面での政府の懸念に対応しながら言論の自由の権利を守ることができるよう発効の延期を求めるとしている。最高裁判所は来月10日に国とTikTok側の主張を聞くことにしていて、判断が注目される。
日本が国連の安全保障理事会の非常任理事国としての任期を今月末で終えるのを前に、日本の山崎国連大使がNHKのインタビューに応じ、ガザ地区での停戦を実現できないまま任期を終えることに“心は重い”と振り返った。日本は去年とことし安保理の非常任理事国を務め、ことし3月には議長国としてガザ地区での即時停戦を求める初めての安保理決議の採択に尽力した。この決議について、山崎和之国連大使は“米国が拒否権を行使しないと分かったのは会合が始まる直前だった”と明かした。山崎大使は「採択会合が開かれる30秒まで、本当にギリギリまで腐心した」と述べた。しかし、その後もガザ地区での停戦が実現していない現状については、「安保理の任期はもうすぐ終わるが、心は非常に重い。現実に人が救われなければ価値がない」と述べた。
米国の保健当局は“鳥インフルエンザに感染して重症になった患者から採取したウイルスのサンプルから、人ののどなどの細胞にウイルスが付着しやすくなる可能性がある変異が見つかった”と明らかにした。米国CDC（疾病対策センター）は“今月南部ルイジアナ州で鳥インフルエンザウイルスのH5N1型に感染した患者が国内で初めて重症になった”と発表し、詳しい分析を進めていた。26日、CDCは“この患者から採取したウイルスのサンプルから人ののどや鼻の細胞に付着しやすくなる可能性がある変異が見つかった”と明らかにした。このウイルスについてCDCは“感染後の患者の体内で変異が起きたとみられる”としたうえで、“人から人への感染が確認されていないことから、一般の人に対するリスクは低いままだ”としている。
気象情報を伝えた。