米国のトランプ次期大統領は27日、来月発効する中国系の動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律について、自身が大統領に就任したあとに交渉を通じた解決ができるよう、発効の延期を求める意見書を連邦最高裁判所に提出した。バイデン政権のもとで成立したこの法律は、TikTokの中国の親会社「バイトダンス」が米国事業を売却しなければ米国国内でアプリを禁止するもので、トランプ氏が大統領に就任する前日の来月19日に発効する。TikTok側は“言論の自由の侵害にあたり、憲法違反だ”として、連邦最高裁判所に法律の一時的な差し止めを求めている。これについてトランプ氏は27日最高裁判所に意見書を提出し、法律の発効を延期するよう求めた。意見書は第三者の立場から提出されたもので、次期政権が交渉を通じた解決によってTikTokの全国的な利用停止を回避し、安全保障面での政府の懸念に対応しながら言論の自由の権利を守ることができるよう発効の延期を求めるとしている。最高裁判所は来月10日に国とTikTok側の主張を聞くことにしていて、判断が注目される。
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「最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月4日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 7月3日、トランプ大統領はアイオワ州でこれから1年間に及ぶ建国250年の祝賀行事開始を宣言した。「一つの大きく美しい法案」は上院・下院で可決され、議会予算局は10年間で3兆4000億ドルの財政赤字が拡大との試算を公表した。一方でトランプ大統領はアメリカ経済は黄金時代へとして、トランプ関税で赤字縮小するとし、民主党は弱者切り捨てと批判し、イーロン・マスク氏も財[…続きを読む]
- 2025年6月28日放送 11:00 - 11:03 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- アメリカの連邦最高裁は27日、アメリカで生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を見直すとした大統領令を全国的に差し止めた下級裁判所の仮処分について、適用範囲を制限する判断を下した。
- 2025年6月6日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ政権が特定の国を対象とした入国禁止措置を発表した。横川記者の解説。トランプ政権が原則として入国禁止の対象としたのは中東・アフリカの国々、ミャンマー、ハイチなど12か国。また、キューバなど7か国に対しても一部入国を制限する。この措置は今月9日から適用するとしている。対象外なのは永住権の所有者や養子縁組など。この措置の理由として、政権側は対象国はパスポー[…続きを読む]
- 2025年5月31日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーANN NEWS
- アメリカの連邦最高裁がトランプ政権が発表した中南米4カ国からの移民約53万人の一時的な在留資格の取り消しについて当面認める判断を下した。在留資格の取り消し措置を巡ってはトランプ政権が3月に取り消しを発表していたが、移民らの抗議を受けてマサチューセッツ州の連邦地裁が4月に措置を一時差し止める命令を出していた。最高裁は19日にもベネズエラの移民35万人の一時保護[…続きを読む]
- 2025年5月30日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 日本時間のきょう午前、ワシントン近郊の空港に到着した赤澤大臣。関税交渉のため、アメリカを訪れるのは先週に続き4回目となる。日本時間今夜9時すぎから前回不参加のベッセント財務長官らとの閣僚交渉に臨んでいる。赤澤大臣としては一連の関税措置の見直しを求めるとともに、合意に向けて歩み寄れる接点を探りトランプ大統領に報告があがる環境を整えたい考えである。相互関税や一律[…続きを読む]
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