米国のトランプ次期大統領は27日、来月発効する中国系の動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律について、自身が大統領に就任したあとに交渉を通じた解決ができるよう、発効の延期を求める意見書を連邦最高裁判所に提出した。バイデン政権のもとで成立したこの法律は、TikTokの中国の親会社「バイトダンス」が米国事業を売却しなければ米国国内でアプリを禁止するもので、トランプ氏が大統領に就任する前日の来月19日に発効する。TikTok側は“言論の自由の侵害にあたり、憲法違反だ”として、連邦最高裁判所に法律の一時的な差し止めを求めている。これについてトランプ氏は27日最高裁判所に意見書を提出し、法律の発効を延期するよう求めた。意見書は第三者の立場から提出されたもので、次期政権が交渉を通じた解決によってTikTokの全国的な利用停止を回避し、安全保障面での政府の懸念に対応しながら言論の自由の権利を守ることができるよう発効の延期を求めるとしている。最高裁判所は来月10日に国とTikTok側の主張を聞くことにしていて、判断が注目される。
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「最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月12日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- トランプ大統領は敗訴した場合関税交渉での合意の扱いについて明らかにしなかった。連邦最高裁は保守派判事が多数を占め関税を巡り大統領権限をどこまで認めるかが争点。
- 2025年9月10日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ政権の相互関税などの措置をめぐる裁判で、アメリカの連邦最高裁判所はトランプ政権側の上訴を受理して迅速に審理を行うことを決め、11月に口頭弁論が行われることになった。
- 2025年9月10日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- アメリカの連邦最高裁は9日、トランプ大統領による相互関税をめぐる訴訟について11月の第1週に最初の口頭弁論を開くとした。連邦高裁は二審で関税について、大統領の権限を超えていて違法だと判断していたが、トランプ政権は違法の判断が確定すれば還付金が発生するなど影響が大きいとして最高裁に迅速な審理を求めていた。違法判決が確定した場合、政権はこれまでに徴収した関税に利[…続きを読む]
- 2025年9月4日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- アメリカの連邦控訴裁判所がトランプ政権の相互関税などの措置について違法だとした1審の決定を支持する判断を示したことに関連し、トランプ大統領は、連邦最高裁判所でも敗訴すれば関税措置をめぐる日本などとの合意を解消する可能性があるとの認識を示した。
- 2025年8月30日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- アメリカの連邦控訴裁判所はトランプ政権が発動した相互関税について違法との判断を示した。相互関税などを巡っては国際貿易裁判所が5月、違法で無効だとして差し止めを命じ、これを不服とした政権側が上訴していた。トランプ大統領は連邦最高裁に上訴する意向を示した。
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