米国のトランプ次期大統領は27日、来月発効する中国系の動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律について、自身が大統領に就任したあとに交渉を通じた解決ができるよう、発効の延期を求める意見書を連邦最高裁判所に提出した。バイデン政権のもとで成立したこの法律は、TikTokの中国の親会社「バイトダンス」が米国事業を売却しなければ米国国内でアプリを禁止するもので、トランプ氏が大統領に就任する前日の来月19日に発効する。TikTok側は“言論の自由の侵害にあたり、憲法違反だ”として、連邦最高裁判所に法律の一時的な差し止めを求めている。これについてトランプ氏は27日最高裁判所に意見書を提出し、法律の発効を延期するよう求めた。意見書は第三者の立場から提出されたもので、次期政権が交渉を通じた解決によってTikTokの全国的な利用停止を回避し、安全保障面での政府の懸念に対応しながら言論の自由の権利を守ることができるよう発効の延期を求めるとしている。最高裁判所は来月10日に国とTikTok側の主張を聞くことにしていて、判断が注目される。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月29日放送 0:45 - 0:50 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 中国系の動画アプリ「Tik Tok」の規制に関して米国・トランプ次期大統領は利用禁止につながる法律の施行を自身の就任まで見合わせるよう最高裁に要求。トランプ氏が提出した書類には、就任後に「政治的手段による解決」ができるようにする必要あがると主張。トランプ氏は会見でTik Tokが大統領選の勝利に貢献したという見方を示している
- 2024年12月28日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- アメリカではTikTokが中国政府の情報収集に悪用されるとの懸念を受け4月に親会社の中国企業が国内事業を売却しなければ利用を禁止する法律が成立。トランプ次期大統領は来月の法律発効を大統領に就任するまで一時的に停止するよう連邦最高裁に求めた。大統領選でTikTokを活用していてソーシャルメディア規制に消極的な姿勢を見せている。
- 2024年12月24日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 米国で動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律が来月、発効するのを前にトランプ次期大統領は22日に行った演説で「もう少しの間続けてもいいかも」と述べ事業継続を支持する可能性を示唆した。米国では中国の親会社・バイトダンスに対し米事業売却を求める法律が成立し、トランプ氏就任の前日までに売却する事となっていた。米司法省はTikTokは国家安保上の脅威になると主[…続きを読む]
- 2024年12月12日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
- めざまし8（ニュース）
- 企業団体献金は、党本部や政治資金団体に認められているもので、献金を受けた場合は収支報告書で提出しなければならない。自民党はこれを維持し、透明性を高めて公開するとしている。野党の多くは禁止すべきとしている。佐藤は、政党交付金・企業団体または個人からの献金でバランスをとることが重要であり、政策が歪められず、国民の意見を反映した自由な政治につながるなどと話した。辻[…続きを読む]
- 2024年12月3日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- トランプ氏が勝利して以降、米国では同性婚の権利が奪われることへの懸念が広まっている。来年1月の就任を前に、同性カップルが結婚を急ぐ動きも。米国では2015年の連邦最高裁判所の判断で同性婚が認められ、その権利を保障する連邦法も成立。世帯数は推計70万超。連邦最高裁は保守派の判事が多数で、不安も広まっている。会場を無償で提供するなど同性婚者をサポートする動きも。[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.