- 出演者
- 糸井羊司
オープニング映像。
日銀は今年7月の会合でそれまで0.5％程度としていた長期金利の上限を事実上1％まで容認することを決め、長期金利が1％まで上昇すれば国債を毎営業日に無制限に買い入れて金利を抑え込む方針を示した。その後、国債の市場ではアメリカの金利上昇につられる形で長期金利が上がり続け、きょう午前に0.955％まで上昇し、上限の1％に迫っている。今回の会合では、こうした市場の動きをふまえ、いまの金融緩和策をより柔軟に運営すべきかどうか議論しているとみられ、長期金利を1％より低い水準に抑え込むとしているいまの金融政策の運用を見直すかどうかが焦点となっている。今回の会合で日銀は3か月ぶりに今年度から3年間の消費者物価の見通しを示した。企業の価格転嫁の動きが広がり、円安や原油価格の上昇も進むなか、今年度と来年度の物価見通しを上方修正するかどうか議論しているものとみられる。日銀はこうした議論を経て、当面の金融政策の方針を決定し、植田総裁が記者会見を開いてその内容を説明することにしている。
立憲民主党の蓮舫氏は「物価が上がり続けていて生活が苦しい。なのに減税は来年6月で全部遅すぎる。1回の給付金と来年夏の減税で賃上げは物価高を超えるのか」等と聞いた。岸田首相は「1人4万円の減税は大きな額である。それぞれの生活を支えるという意味はある。減税が1回で終われるように経済を盛り上げる」等と話した。またイスラエルとパレスチナ情勢で国連総会の緊急特別会合で採択された人道目的での休戦を求める決議に関連して立憲民主党の徳永エリ氏は「棄権したことを理解できない人がたくさんいる。人の命を最優先に守るという判断は出来なかったのか」と聞くと、岸田首相は「ハマスのテロ攻撃や人質拘束の非難がないなど内容面でのバランスを欠いている。我が国はイスラエルにも人道支援活動を可能とする環境を要請し続けていて、国際法を守ることが重要だ」等と話した。また上川外相は「イスラエル等含む中東訪問については今週の後半に伺いたい」などと話した。参院予算委は立憲民主党が柿沢法務副大臣の出席を求めるも出席していないとして、野党側が反発し休憩となっている。