日銀は今年7月の会合でそれまで0.5%程度としていた長期金利の上限を事実上1%まで容認することを決め、長期金利が1%まで上昇すれば国債を毎営業日に無制限に買い入れて金利を抑え込む方針を示した。その後、国債の市場ではアメリカの金利上昇につられる形で長期金利が上がり続け、きょう午前に0.955%まで上昇し、上限の1%に迫っている。今回の会合では、こうした市場の動きをふまえ、いまの金融緩和策をより柔軟に運営すべきかどうか議論しているとみられ、長期金利を1%より低い水準に抑え込むとしているいまの金融政策の運用を見直すかどうかが焦点となっている。今回の会合で日銀は3か月ぶりに今年度から3年間の消費者物価の見通しを示した。企業の価格転嫁の動きが広がり、円安や原油価格の上昇も進むなか、今年度と来年度の物価見通しを上方修正するかどうか議論しているものとみられる。日銀はこうした議論を経て、当面の金融政策の方針を決定し、植田総裁が記者会見を開いてその内容を説明することにしている。