オープニング映像。

阪神・淡路大震災から29年目の今日、神戸市中央区の会場では追悼のつどいが行われている。灯籠に刻まれているメッセージには阪神・淡路大震災の犠牲者に向けた言葉だけではなく能登半島地震の被災地へ向けた言葉も見受けられる。

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中央区（兵庫）令和6年能登半島地震阪神・淡路大震災

輪島市門前の総合支所から中継。総合支所の中には神戸市を中心とした保健師の方々の拠点が設けられていて病気や怪我の予防を専門とする作業が行われている。神戸市災害派遣チームの保健師である菅さんにお話を伺う。「職員さんの気持ちに寄り添った応援をできればと考えています。」と語った。

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令和6年能登半島地震門前総合支所門前（石川）

石川県によると、きのう午後2時時点で8市町で約5万2210戸で断水が続いており、このうちほぼ全域で断水となっているのは、輪島市の約1万戸、珠洲市の約4800戸、穴水町の約3200戸、能登町の約6100戸、七尾市の約1万8700戸、志賀町の約7900戸。北陸電力送配電によると、石川県の能登地方では午前11時時点でおよそ8150戸が停電している。

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七尾市（石川）北陸電力送配電志賀町（石川）珠洲市（石川）穴水町（石川）能登町（石川）輪島市（石川）

通常国会の審議日程をめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談。自民党は、26日に開会式を行い、今月29日に予算委員会の集中審議を行ったあと、翌30日に政府4演説、31日から来月2日にかけ衆参本会議で格闘代表質問を行うことを提案。そして来月5日から衆院予算委で新年度予算案の実質的な審議に入りたい意向を伝えた。これに対し、立憲民主党は持ち帰り検討する考えを示した。自民党が提案した日程で与野党が合意すれば通常国会冒頭から異例の展開になる。

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安住淳岸田文雄御法川信英立憲民主党自由民主党

中国の去年1年間のGDPの伸び率は前年比で+5．2％となり目標の+5％前後を達成したものの、前年がゼロコロナ政策により低成長にとどまったことの反動もあり、景気回復は力強さを掛く状況が続いている。また去年10月から先月までのGDPの伸び率は前の3ヶ月間とくらべ+1．0となり回復の勢いは減速した。中国では不動産市場の低迷の長期化や厳しい雇用情勢を背景に、内需が停滞するなど景気の先行きに不透明感が広がっている。

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ゼロコロナ政策中国中国国家統計局国内総生産

去年末時点の中国本土の人口については、推計14億967万人で、前年比208万人減り2年連続の減少となった。

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中国

ウクライナのゼレンスキー大統領はスイスで行われている通称：ダボス会議で演説を行い“一時的んは停戦ではなくロシアを敗北させることが重要だ”と強調し欧米側に支援の継続を訴えた。一方、ゼレンスキー大統領は、これまで欧米側から“紛争のエスカレーションはだめだ”と何度も言われたとした上で、“だめだと言われた結果時間は失われた。経験豊富な多くの戦士たちが命を落とした”とのべた。ダボス会議でウクライナへの支援が議論される中、会場近くのウクライナのパビリオンで行われた議論では参加者から、今のアメリカのウクライナ支援に不満を表明しちえるトランプ前大統領が、野党・共和党の候補者選びで優位な状況にあるため、先行きを懸念する声がきかれた。

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アメリカウクライナウラジーミル・プーチンスイスドナルド・ジョン・トランプヴォロディミル・ゼレンスキー世界経済フォーラム年次総会共和党

こうした中、フランスのマクロン大統領は16日記者会見を行い、ウクライナに巡航ミサイルの供与など軍事支援を行うことを明らかにしたうえで、来月ウクライナを訪問し2国間の安全保障協定を締結したい考えを示した。すでに今月、イギリスが各国に先駆け協定に署名しているが、ウクライナ側は約30カ国との間で協定締結にむけた交渉をしていることを明らかにしており、今後各国の対応が焦点となる。

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ウクライナエマニュエル・マクロンバフムト（ウクライナ）パリ（フランス）

イスラエルとハマスの仲介にあたっているカタールのムハンマド首相兼外相は16日、ダボス会議の催しに参加し、地域全体の緊張が高まっていることに懸念を示し、ガザ地区での停戦の必要性を訴えた。

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ガザ地区（パレスチナ）ダボス（スイス）ハマースムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニーレバノン世界経済フォーラム年次総会紅海

株と為替の値動きを伝えた。

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日経平均株価東京外国為替市場東証株価指数

糸井キャスターが「このあと5分間地域ごとにお伝えします」と言いエンディング。