- 出演者
- 山内泉
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きょう参院本会議で改正育児・介護休業法などが賛成多数で可決・成立した。今回の法案では企業に対し残業の免除対象を3歳から小学校入学までの子どもを持つ親にも拡大することや、短時間勤務制度・始業時間変更など複数の制度の中から2つ以上を設けることを義務付けるとしている。また子どもの「看護休暇」の取得を感染症に伴う学級閉鎖・行事参加でも可能にし、対象を小学3年生まで拡大する。この他。男性の育児休業取得状況の公表義務を、「従業員を1000人を超える企業」から「300人を超える企業」に広げると共に目標設定を“100人を超える全ての企業に義務付ける”としている。一方。介護との両立をめぐっては、支援制度を利用せずに離職に至るケースが多いことから、家族の介護が必要となった従業員には介護休業などの制度の周知・取得の意向確認などを企業に義務付けるとしている。改正法の主な内容は来年4月以降に順次施行される。
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防衛省は来月、米軍が実施する大規模な実動演習に自衛隊が初めて参加すると発表した。訓練の一部は日本でも行われ日米同盟の抑止力を強化するなどとしている。自衛隊が参加するのは米軍が2年に一度行っている大規模な実動演習「バリアント・シールド」。ことしは来月上旬からおよそ2週間の日程で実施され、訓練の一部は沖縄と四国を除く日本各地の自衛隊施設などでも行われる。このうち青森県の海上自衛隊八戸航空基地と宮城県の航空自衛隊松島基地では、在日米国軍基地が攻撃を受けて使えなくなった場合などに備えて米国軍の戦闘機が展開するほか、硫黄島では滑走路を復旧する訓練を自衛隊と共同で行うという。米国軍はこの演習を初めて多国間の枠組みで行うということで、日本周辺などで有事が起きた場合の即応体制を強化するとともに各国との連携を示すことで抑止力を高めたいねらいがあるとみられる。木原防衛相は「同志国とのパートナーシップ拡大を図ることは極めて意義が高い」とコメント。
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、政府は24日、北朝鮮との軍事協力に関与したとして、ロシアの海運会社や研究機関など11の団体と輸送会社の関係者1人に資産凍結などの制裁を科すことを決めた。16日にはアメリカ財務省が北朝鮮との武器の取り引きに関与したとしてロシア企業などに制裁を科すと発表している。林官房長官は「ウクライナに公正・永続的な平和を実現すべく、国際社会と連携して取り組んでいく」コメント。
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