きょう参院本会議で改正育児・介護休業法などが賛成多数で可決・成立した。今回の法案では企業に対し残業の免除対象を3歳から小学校入学までの子どもを持つ親にも拡大することや、短時間勤務制度・始業時間変更など複数の制度の中から2つ以上を設けることを義務付けるとしている。また子どもの「看護休暇」の取得を感染症に伴う学級閉鎖・行事参加でも可能にし、対象を小学3年生まで拡大する。この他。男性の育児休業取得状況の公表義務を、「従業員を1000人を超える企業」から「300人を超える企業」に広げると共に目標設定を“100人を超える全ての企業に義務付ける”としている。一方。介護との両立をめぐっては、支援制度を利用せずに離職に至るケースが多いことから、家族の介護が必要となった従業員には介護休業などの制度の周知・取得の意向確認などを企業に義務付けるとしている。改正法の主な内容は来年4月以降に順次施行される。