- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像が流れた。
衆議院憲法審査会で自民党は、憲法改正の条文案の作成に入るよう提案した。これに対し、立憲民主党は、岸田総理大臣が自民党総裁の任期中に改正を実現したいとしていることと審査会の議論は関係がないと主張した。きょうの衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持や、憲法改正の手続きを定めた国民投票法などを巡って各党が意見を交わした。自民党・中谷元防衛大臣は「共通認識を整理し論点整理と基本的な考えを示したい。」等と述べた。立憲民主党・本庄知史議員氏は「手続き上の課題は残されたままだ。今の状況では国民投票の実施が見通せない。」等と述べた。
来週、金融政策決定会合が開かれるのを前に、日銀の植田総裁はきょう国会に出席し、物価安定目標の実現に向けては人々が2％の物価上昇が続くと考えるようになる必要があるとしたうえで「まだ2％に達していない」と述べた。日銀の植田総裁は、物価安定目標の実現に向けては人々が2％の物価上昇が将来にわたって続くと予想するようになる必要があるという考えを示した。一方、大規模な金融緩和策のもとで日銀が続けてきた国債の買い入れについて、市場では、来週の金融政策決定会合で減額の方針が示されるのではないかという見方が出ている。国債の買い入れの方針について、植田総裁はこれまでの方針を改めて示した。
イランでは2019年から翌年にかけて、イラン政府が申告していない複数の場所から核物質が見つかり、IAEAが調査を続けているが、IAEAはイラン側の協力が不十分だと指摘してきた。この問題を巡ってロイター通信は、IAEAの理事会で5日、英国、フランス、ドイツの3か国が提出した決議案の採決が行われたと伝えた。賛成多数で採択された決議は、イランに対し、現地での査察やサンプルの採取を認めるなど、調査に早急に協力するとともに、イランが受け入れを取り消した核施設の査察官の一部について受け入れを再開するよう求めている。これに対し、イラン原子力庁の報道官は反発している。イランは60％まで高めたウランの製造を進めていて、国際社会の懸念が高まっている。