オープニング映像。

厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によると今年1月から6月までの上半期に生まれた子どもの数は外国人を含めて35万74人だった。去年の同じ時期と比べると2万978人、率にして5．7％の減少となり国が統計を始めた1969年以降で最も少なくなった。また10年前の2014年と比べると14万6317人、率にして29％減少している。去年は1年間の出生数が外国人を含めた速報値で75万8000人余り日本人の出生数は72万7000人余りと、いずれも過去最少となった。ことしも今のペースのまま減少すれば出生数が過去最少となる可能性がある。厚生労働省は若い世代の減少のほか晩婚化や晩産化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大時に結婚数が減ったことの影響もあり、今後も中長期的に出生数が減少する可能性があるとしている。

キーワード

SARSコロナウイルス2厚生労働省

来年度の税制改正に向けた各省庁からの要望が出そろった。このうち国土交通省は住宅ローン減税について、子育て世帯などに対し減税の対象となる借り入れ額の上限を維持する今の優遇措置について建設費の高騰が続いていることなどから来年まで延長するよう求めている。経済産業省は生産性を高める設備投資を行う中小企業を対象にした税負担の軽減措置を2026年度まで延長するとともに新たな優遇策も追加するよう求めた。

キーワード

国土交通省経済産業省

総務省によると7月の全国の完全失業率は2．7％で前の月より0．2ポイント悪化した。完全失業率が悪化したのは今年2月以来となる。総務省はよりよい条件を求めて離職した人が増えており前向きな失業傾向ともいえるが、引き続き状況を注視していきたいとしている。

キーワード

総務省

東京23区の8月の消費者物価指数は速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合で去年の同じ月より2．4％上昇した。政府が続けてきた電気、ガス料金への補助金がいったん終了したことが主な要因で電気代は24．2％、都市ガス代は16．9％それぞれ上昇。生鮮食品を除く食料も2．7％上昇した。

キーワード

消費者物価指数

東京外国為替市場、ロンドン市場などの為替と株の値動きを伝えた。

キーワード

FTSE100種総合株価指数東京外国為替市場