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- 合原明子
オープニング映像。
診療報酬の来年度改定に向けて政府は年末までに改定率を決定する方針。これを前に厚生労働省はきょう、社会保障審議会の部会で改定の基本方針の骨子案を示した。骨子案ではコストの高騰を踏まえた対応を取るほか、賃上げや業務効率佳などで医療現場で働く人の処遇改善を図るとしている。一方きょうの部会では「OTC類似薬」の保険給付のあり方をめぐり、患者団体へのヒアリングが行われた。厚生労働省は年内に結論を出すことにしている。
東京電力などによると、柏崎刈羽原発で東京電力の社員がテロ対策関連の秘密文書を許可なく持ち出してコピーし、自分の机で保管するという不適切な管理が確認されたとのこと。この社員は2020年ごろからこうした行為を繰り返していたとみられるとのこと。柏崎刈羽原発では2021年にテロ対策上の問題が相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出され、2年後に命令が解除された経緯がある。東京電力は現在、柏崎刈羽原発6号機の早期再開を目指しているが、花角知事は再稼働容認の方針を固めあすにも表明する見通し。
不動産経済研究所によると、先月1都3県で発売された新築マンションの平均価格は前年同月比7.1％上昇し、9895万円だった。契約率が販売好調の目安とされる70％を超えたのは東京23区だけで、調査会社は選択肢を郊外に広げるなどの動きもみられるなどとしている。一方東京カンテイによると先月東京23区で発売された中古マンションの平均価格は前年同月比34.6％上昇し、1億1183万円と6か月連続で1億円を超えた。
高市首相は国家安全保障戦略など3文書の改定にあたり「非核三原則を堅持する」とした文言を維持するか質問されたのに対し、私から申し上げる段階にないなどと述べた。これに関連して日本被団協は非核三原則の堅持などを求める声明を発表した。