- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
債券市場では日本国債が売られて価格が下がると長期金利が上昇するという関係になっている。きょうの債券市場では国債が売られ、長期金利の代表的指標の10年もの国債の利回りが1.93%まで上昇した。これは2007年7月以来18年ぶりの高水準。日銀・植田総裁が今週行った講演で「今月の金融政策決定会合で追加利上げの是非を適切に判断したい」と述べたことをきっかけに、債券市場では日銀が段階的に利上げを続けるのではないかという見方が長期金利の上昇につながっている。市場関係者は「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の拡張的な財政政策への警戒感も金利の上昇圧力となっていると話していて、金融・財政政策の動向に市場が神経質に反応する状況になっている。
政府・与党は「NISA」について、18歳以上となっている投資可能な年齢制限を「つみたて投資枠」に限りなくす方向で調整を進めている。きょうの自民党の税制調査会正副会長会議では「NISA」について出席者から、対象を子どもにも拡充することで子育て支援につながるという指摘や、親の資産形成ではなく子どものためとなるような制度にするべきだという意見が出され、具体的な制度設計を急ぐことを確認した。一方、きょうの会議では「インボイス制度」について、軽減措置などを使い課税を逃れているケースがあるとして、防止策を検討するよう求める声が出された。自民党・小野寺税調会長は記者団に対し、「インボイスの特例を租税回避に使用している実例もある。貴重な財源の悪用はあってはならない」と述べ、来年度の税制改正の中で検討する考えを示した。
鉄鋼・造船など約370の労働組合が加盟し、約27万人の組合員がいる連合の傘下の産業別労働組合「基幹労連」はきょう、宮城県仙台市で討論集会を開いた。この中で来年の春闘での賃上げについて、定期昇給分を確保したうえで、ベア相当分として月額1万5000円を要求する方針案を示した。要求額は過去最高となった今年と同じで、物価高騰に対応するとともに人手不足のなか、ものづくり産業での人材確保と定着を図りたい狙いがある。基幹労連・津村正男中央執行委員長は「継続した人への投資、経済の好循環、人材の確保・定着を総合的に判断し、一体感を持って取り組める水準を検討していく」と述べた。基幹労連では方針案について加盟する労働組合で議論してもらい、来年2月の中央委員会で決定する予定。
大手旅行会社による年末年始の旅行動向調査が発表された。1泊以上の国内旅行をする人はのべ3886万人と前年同期比2%増の見通し。海外旅行をする人はのべ100万人と前年同期比31.5%増としている。連休を長く取りやすい曜日の並びなどが旅行者数の増加につながっているとみられる。
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