鉄鋼・造船など約370の労働組合が加盟し、約27万人の組合員がいる連合の傘下の産業別労働組合「基幹労連」はきょう、宮城県仙台市で討論集会を開いた。この中で来年の春闘での賃上げについて、定期昇給分を確保したうえで、ベア相当分として月額1万5000円を要求する方針案を示した。要求額は過去最高となった今年と同じで、物価高騰に対応するとともに人手不足のなか、ものづくり産業での人材確保と定着を図りたい狙いがある。基幹労連・津村正男中央執行委員長は「継続した人への投資、経済の好循環、人材の確保・定着を総合的に判断し、一体感を持って取り組める水準を検討していく」と述べた。基幹労連では方針案について加盟する労働組合で議論してもらい、来年2月の中央委員会で決定する予定。