- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
低気圧の影響で北日本では雪や風が強まり交通への影響に警戒が必要。明日から25日頃にかけては強い冬型の気圧配置となり日本海側を中心に大雪になる見込み。午前11時までの3時間の最大瞬間風速は、北海道のえりも岬で32.7mなどとなっている。午前11時までの6時間には北海道猿払村浜鬼志別で21cmの雪が降った。このあとも猛吹雪となるところがある見込みで交通への影響に警戒が必要。雪の影響で秋田新幹線は、盛岡駅～秋田駅の上下線で始発から運転を見合わせている。空の便も雪や強風の影響で北海道・東北を発着する便を中心に100便あまりが欠航となっている。明日からは北日本から西日本の日本海側を中心に広い範囲で大雪のおそれがあり、帯状の雪雲を作り出すJPCZの影響で局地的に積雪が急増するおそれがある。明日朝からあさって朝までの24時間の降雪量は新潟県で100cmなどと予想されている。日本海側では平地でも大雪になる恐れがあり、太平洋側でも大雪となるところがある見込み。
今朝開かれた自民党の役員会で高市首相は、今月23日に衆議院を解散し来週27日公示、来月8日投開票の日程で衆議院選挙を行うと説明した。日本維新の会との新たな政権の枠組みと予算策定方針の抜本的見直しや、責任ある積極財政といった大きな財政政策の転換について有権者から信任を頂けるよう全力を尽くしたいと強調した。一方立憲民主党の野田代表は、連立合意・積極財政について信を問いたいならもっと早く国会を開けばよかったとしたうえで、生活者ファーストで心配・不安に応える政治を目指していきたいと語った。
債券市場では日本国債が売られて価格が下がると金利が上昇するという関係になっている。今日の債券市場では国債を売る動きが強まって長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが一時2.33％まで上昇した。1999年2月以来約27年ぶりの高い水準。来月8日投開票が行われる衆議院選挙をめぐって与野党から消費税減税に関する発言が相次ぎ財政への懸念が出ていることで速いペースで金利の上昇が続いている。市場関係者は、高市首相が食料品を2年間に限り消費税の対象としないことを公約に盛り込むと正式表明した、他の野党も消費税の減税や廃止を主張していることから国債を売る動きが強まっている。節目となる2％を超えた先月以降急ピッチの上昇が続き、短期間にどこまで上がるか見通しにくいとの見方が広がっているとしている。
金子国土交通相は去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者は約4270万人になったと発表した。外国人旅行者はコロナ禍で大きく落ち込んだがその後回復し、おととしは3687万人と過去最高を更新していた。円安などを背景とした伸びが続いている。一方先月の中国からの旅行者数は前年同月比で約45％減少したという。減少は2022年1月以来で、台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁に中国政府が反発し日本への渡航自粛を呼びかけたことが影響した形。来月は春節を迎えることを踏まえ金子国土交通相は、引き続き状況を注視していくと述べた。
平和評議会はガザ地区の暫定的な統治を監督する国際機関でトランプ大統領がトップを務め、ホワイトハウスはルビオ国務長官などを任命したことを明らかにしている。トランプ大統領は各国首脳に平和評議会への参加を呼びかけている。ロイター通信はヨーロッパや中東など約60か国の首脳に招待状が送付されたと報じた。ハンガリーのオルバン首相は18日、自身のSNSでこの名誉ある招待を受け入れたと投稿した。イギリスのスターマー首相は記者会見で役割を果たしたいと述べたほか、ドイツ政府もどう貢献できるか検討したいとしている。複数のメディアは、平和評議会の役割はあらゆる紛争を対象にする可能性に言及していると伝えている。フランスのマクロン大統領に近い関係者は、ガザの枠組みを超えるものだとして現時点では参加しない意向を示すなど各国の足並みが揃うかは不透明。
ダボス会議として知られる世界経済フォーラム年次総会は19日スイス・ダボスで始まり、130以上の国や地域から世界の政財界のトップなど約3000人が参加し23日まで国際社会や経済の様々な課題について議論する。今年はアメリカのトランプ大統領が過去最大の代表団を率いて6年ぶりに対面で参加するほか、ウクライナのゼレンスキー大統領やヨーロッパ各国の首脳も参加を予定している。ロイター通信は、ロシアのドミトリエフ大統領特別代表がダボスを今週訪れ、アメリカ代表団メンバーと会談する予定だと伝えた。ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記も会議に合わせてアメリカ側の代表団と会い、停戦後の安全の保証などについて協議するとしている。
エンディングの挨拶。