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日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で政策金利を1.25％程度へ引き上げることを決定した。値上げは3か月ぶり。日銀は食料品などを中心に値上げが続く中、機長的な物価上昇率が目標とする2％に近づいているとの見方を強めている。さらに中東情勢に伴う原油価格の高騰や為替相場の動向、AI関連需要の拡大によって企業感の取引価格の上昇が続いていて、この先、消費者向けのモノやサービスへの価格に広く反映されていくと見込んでいる。このため日銀としては物価上昇率が2％を大きく超えていくリスクにより警戒が必要だと判断したとみられる。政策金利は1995年4月以来、31年ぶりの高い水準となり、日本経済は金利のある世界に一段と進むことになる。日銀の金融政策をめぐっては、アメリカのベッセント財務長官が「植田総裁が最前の措置を講じる」など、繰り返し発言し、金融市場では日銀が利上げを進めるのが望ましいと示唆したものだという受け止めが広がって、今回の対応での判断が注目されていた。植田総裁はこのあと記者会見をし、今回の決定について説明する予定で、その内容や金融市場の反応が焦点となる。

経済部・鈴木啓太記者が日銀が利上げに踏み切った理由などについて「物価が大幅に上昇するリスクを抑えるためです。中東情勢の混乱による原油高によって、いまも物価には上昇圧力が働いている。企業間取引の物価、企業物価は前年同月と比べた上昇率が3か月連続で7％を超え、高い水準が続いている。最終的な販売価格に転嫁される動きはこれから本格化するとみられている。さらにAI需要の拡大で半導体価格も上昇していて、日銀内では物価の大幅な上昇リスクへの警戒感が強まっていた。この会合の前にはアメリカのベッセント財務長官が日本の経済や金融政策をめぐり、「リフレ政策はやめるべきと日本側に伝えた。植田総裁は最善の措置を講じる」などと繰り返し発言をしていた。アメリカ側が日本の政策に注目をつけるという異例の状況の中で日銀が利上げを決めた形となった」と解説した。利上げは3か月ぶりで、これまでの利上げのペースを早めた形となったが、その理由については「政策対応が遅れた場合、物価上昇が止まらなくなる恐れがある。ですのでこのタイミングで利上げを行い物価上昇率を安定させようという狙いがあるとみられる。海外では主要国でも利上げが相次いでいる。今月はECBヨーロッパ中央銀行、そしてアメリカのFRBが利上げを決めた。こうした中で日銀が利上げを躊躇すれば金利の低い円が売られて円安が進み、物価を一段と押し上げるリスクにもつながりかねない」と説明。暮らしへの影響については「金利上昇をより実感することになりそう。預金、国債の利子収入は増えるが、住宅ローンなどは金利負担が一段と増える可能性がある」と解説した。

台風25号はあすにかけて小笠原諸島に接近する見込み。あさって日曜日から来週月曜日頃には関東などに近づく可能性があり、大雨の恐れがある。小笠原諸島の父島では風が強まっていて、午前11時前には24.5mの最大瞬間風速を観測した。海は白波が立っている。小笠原諸島ではあすにかけての瞬間最大風速が35mと予想されているほか、海は大時化になる見込み。あす昼までの24時間予想降水量は多い所で250mmと予想されている。暴風や高波、土砂災害に警戒が必要。台風はその後、北上しあさって昼までの24時間予想雨量はいずれも多いところで伊豆諸島で200mm、関東で150mmと予想され、月曜昼までの24時間では関東と伊豆諸島で200mmの雨が降ると予想されている。あさって日曜日から来週月曜日頃は、東海から東北の太平洋側で台風接近前から警報級大雨のおそれがあるとしている。進路によては連休中に荒れた天気となり、交通機関に影響が出る可能性がある。

高市総理大臣はきのう内閣改造を行った。一夜明けたきょう、新たな閣僚が次々に登庁し、業務の引き継ぎなどを行った。初入閣した日本維新の会の中司規制改革担当大臣は約100人の職員に拍手で迎えられた。細野復興大臣は牧野前大臣から事務の引き継ぎを受けた。細野大臣は民主党政権で原発事故担当大臣などを務めた。牧野前大臣は「慣れているから細野さんは、私から引き継ぐこともないんだけど、体にとにかく気をつけながら頑張ってほしい」と話し、細野復興大臣は「（東日本大震災から）15年経ってさらにやらなければならない課題が残っている。ぜひご指導いただければ」などと話した。細野大臣はきょう夕方、福島県を訪れ内堀知事と会談する予定。また自民党の役員人事で新たに就任した村井国会対策委員長は磯崎参議院国対委員長とともに木原官房長官と会談。木原官房長官は臨時国会を来月5日に召集する方針を両氏に伝えた。臨時国会では食料品の消費税減税に関する法案などの審議が行われる見通しで、政府与党は準備を加速することにしている。

高市総理大臣は来週、アメリカ・ニューヨークを訪れて国連総会に出席する予定で、一般討論演説では中東情勢を踏まえた国際社会への日本の貢献のあり方などを訴える見通し。高市総理大臣は現地に滞在中、トランプ大統領と日米首脳会談を行う方向で調整に入った。安全保障や経済安全保障をはじめとした幅広い分野での連携を巡って意見をただし、日米同盟の重要性を改めて確認するものとみられる。また来週、トランプ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談が行われるのを前に、悪化した状態が続く日中関係に関する日本の立場を改めて伝え、認識をすり合わせたい考え。

容疑者や被告が捜査に協力する見返りに刑事処分を軽くする「司法取引」を、警察が匿名流動形犯罪グループの関与が疑われる組織的な詐欺事件で初めて適用していたことが関係者への取材でわかった。「司法取引」が適用されていたことが明らかになったのは、ことし1月に広島地方検察庁福山支部が起訴した詐欺事件の元被告。元被告は氏名不詳者らと共謀し、銅などでできたブレスレットや指輪を金製だと偽って貴金属などの買取店に売却したとして逮捕、起訴されていた。ことし3月に言い渡された判決で広島地方裁判所福山支部は、被害を受けた店が「司法取引」の適用に理解を示しているとした上で、上位の共犯者などについて警察に供述したことをくむべき事情と判断して、執行猶予が付いた有罪判決を言い渡し、その後、確定した。この事件では秘匿性の高い通信アプリが使われるなどしていて、警察は「トクリュウ」による犯行の疑いがあるとみて捜査を続けている。元検事・亀井正貴弁護士は「司法取引を試みていくことはいいことだろう。摘発すべき者をあげるために（司法取引を）やらざるを得ないと被害者に対してちゃんと説明していく必要はある」と述べた。

ことし2月、イラン・ミナブにある小学校が攻撃されて児童ら160人以上が死亡し、ニューヨーク・タイムズは「アメリカ軍が古いデータに基づいて誤って標的を設定した攻撃だった」と報じている。これについて国連人権理事会が設置したイランに関する調査団は17日、報告書を公表し、「小学校はイランの革命防衛隊の施設を転用したものであったが、アメリカ軍が軍事目標かどうかの確認を怠り、民間施設を攻撃するおそれがあると認識しながら実行した」と指摘した。その上で「戦争犯罪にあたると信じる合理的な根拠がある」としている。一方、アメリカ国務省の当局者は「国連人権理事会については反米的な主張や反ユダヤ主義を推し進めていることからトランプ政権は脱退している。このため報告書が信頼に値するものとはみなしていない。民間人の保護はアメリカにとって最重要だ」とコメントしている。こうした中、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は17日、イランへの軍事作戦についてトランプ大統領へのインタビューの内容を伝えた。トランプ大統領は「私は近いうちに大きな決断を控えている。イランの体制を壊滅させるべきかそうでないか。これは大きな決断で、私の場合、何が起こってもおかしくない」と話したとしている。記事ではアメリカの当局者の話として「現状は戦争でも平和でもないこう着状態に陥っていて、合意に至らなければことし11月の中間選挙後に大規模な攻撃を再開する可能性があるとしている。

JR東日本の女性社員が東京地方裁判所に訴えを起こし、きょう弁護士などと都内で会見を開いた。おととし8月、同じ職場の男性社員が別件の盗撮事件で逮捕され、その後、女性社員もトイレで盗撮の被害に遭ったことがわかったという。女性社員は異動を希望したが、移動先は希望に沿わない職場だったという。女性社員は精神疾患が悪化して今も休職し、労災の認定も受けていて、会社に対し職場環境に配慮する義務に違反したとして800万円余の賠償を求めている。提訴した女性社員は「人の目が怖くなって外のトイレとか使えなくなった。今後、働き続けられるか自信もなくなった」などと話した。男性社員は懲戒解雇の処分を受け、執行猶予の付いた有罪判決が確定したという。JR東日本は「訴状が届いていないので現時点でコメントできることはありません」としている。

日銀はきょう2日目の金融政策決定会合を開き、政策金利としている短期の市場金利を今の1％程度から1.25％程度へと引き上げることを決めた。日銀は食料品などを中心に値上げが続く中、基調的な物価上昇率が目標とする2％に近づいているとの見方を強めている。中東情勢に伴う原油価格の高騰や為替相場の動向、AI関連需要の拡大によって企業間の取引価額の上昇が続いていて、この先、消費者向けのモノやサービスへの価格に広く反映されていくと見込んでいる。このため日銀としては物価上昇率が2％を大きく超えていくリスクにより警戒が必要だと判断したとみられる。日銀はおおむね半年に1回利上げを行ってきたが、今回はそのペースを早めて対応する形。政策金利は1995年4月以来、31年ぶりの高い水準となり、日本経済は金利のある世界に一段と進むことになる。

為替と株の値動きについて伝えた。