蔓延する“違法薬物”の実態。東京税関が2025年に空港などで押収した不正薬物は2.7トンを超えて過去最多。末端価格にして534億7000万円相当になる。過剰摂取すれば死亡するリスクもある違法薬物がなぜここまで蔓延しているのか。犯罪ジャーナリスト・石原行雄氏は「近年より違法薬物を入手しやすい環境ができている。SMS上で検索ワードを入れてクリックして1～2秒で（違法薬物が）簡単に見つかる」という。石原氏協力のもと元密売人にインタビューした。約40年間密売人をしていた男性は覚醒剤密輸の罪で服役し現在は足を洗い事業を営んでいる。若年層に広がる違法薬物の実態について聞いた。ここ数年大麻による検挙が急増している。7割以上が20代までの若者。厚労省の2025年の調査ではコカインを使用した人は全国で推計35万人で増加しているとみられている。男性は「大麻はたばこ感覚で抵抗感がないとおもう。「俺悪いことしてる」というのがあまり無い」と話した。大麻を入り口にさらなる違法薬物に手を染めやすくなる。客が密売人となり違法薬物の輪が広がる。さらに密売組織を仕切っていた人物にも接触。男性は5度薬物関連で服役し暴力団から足を洗い一般社会で生活している。密売の現場も“トクリュウ”が関与しているケースが増えているのかとの問いに男性は「組員でもない構成員でもないなにがあっても組には被害が及ばない、組員だとガサ入れがあったり処罰があったりを避けるためにそういうのを使っているのではないか」などと話した。

ゴミのポイ捨てに過料を徴収、巡回パトロールに密着。住民恐怖！各地に出没する巨大な山とは？。横行する違法薬物の闇…元密売人に直撃！渋谷ゴミ無法地帯＆違法残土を緊急パトロール。ニッポン全国巷の大問題SP。

ビートたけしは「われわれの時はヒロポンだけどね。薬局で売っていた」と話した。弁護士・結城東輝は大麻時半の検挙人員（2025年）のグラフ（警察庁のデータをもとに作成）を示し20歳未満が20.1％、20代が53.2％ などと伝えた。プロフィギュアスケーター・村上佳菜子は相次ぐ有名アスリートの逮捕について「1ミリも共感できない、ドーピング検査がある、風邪薬、栄養ドリンクもだめ。どうして手を出してしまうのか理解できない」、ジャーナリスト・石原行雄は「アスリートに関してもあるジャンルのスポーツ選手の名前は非常に噂も含めてよくある、あるジャンルのスポーツの選手は基本的に名前があがらないケースがある。国際試合に参戦する機会があるかないかが要素として大きい」、パトリック・ハーランは「取り締まる側も見せしめ的な効果を狙っている」、元警視庁警視・櫻井裕一は「著名人、スポーツ選手がやっていると情報がはいればターゲットに徹底してやる」と話した。アメリカで過剰摂取による死亡者は推計7万人（2025年）。アメリカの大麻合法化（州法）は娯楽用大麻で20州以上、医療用大麻は40州以上。石原行雄は「もう取り締まり切れないから合法化した」、パトリック・ハーランは「取り締まることによる公害が公益より大きいから合法化した」。アメリカ（一部の州）・ドイツ（条件付き）で大麻使用を認める合法化。ポルトガル・スイスなどは大麻使用は違法だが非犯罪化。

東京・渋谷区は条例を改正。6月1日からゴミのポイ捨てをした者を対象に過料2000円を徴収する。渋谷区の巡回パトロールに密着。空き缶をポイ捨てした男性はその場で2000円を徴収。過料の支払いはクレジットカード・交通系ICなどの電子決済にも対応している。未納者に対しては預金の差し押さえなど厳しく対応する。渋谷区・中尾浩則さんは「心理的な抵抗感を高めたい」という。コロナ禍以降ゴミのポイ捨てが急増問題になっている。渋谷区、地元商店街などがポイ捨てを止めるよう啓発活動を実施。刑事罰による罰金刑が適用されるが刑事手続きが必要で時間がかかる。渋谷区は秩序罰による過料に変更することで手続きを簡素化し24時間徴収が可能になった。24時間体制で1日最大60人の巡回員を配置、パトロールを実施している。30日以内に過料を支払わなければ督促状を送付。ポイ捨てしたアメリカ人観光客からも2000円を徴収。巡回員は英語・中国語・韓国語など多言語に対応している。ネパール人の男性も私有地にポイ捨て。私有地へのポイ捨ても過料対象。条例改正で渋谷駅、原宿駅、恵比寿駅周辺にあるコンビニ・カフェ・クレープ店など特定店舗を対象にゴミ箱の設置を義務化している。違反した事業者には店舗名公表や5万円の過料が科される可能性がある。渋谷区は販売から生じるゴミは販売した店舗が責任を持って処理する事が望ましいとしたうえで費用面において渋谷区民に大きく負担をかけない形での設置を前提として宿泊税を原資とする東京都の新たな補助事業を積極的に活用し商店街等の関係事業者と連携・調整を図りながら今年度内の実現に向けて具体的な取り組みを進めるとしている。過料2000円の妥当性について街の声は「金額は妥当」「もうちょっと上げてもいいと感じる」と様々な意見。

ビートたけしは「ごみ箱は爆弾入れられるテロが怖くて数を減らしたんだよね」、江口ともみは「根本的な解決がするのかは疑問」、パトリック・ハーランは「2000円過料の設定がおかしい」、結城東輝は「減らなければ金額がおそらく上がっていく。（効果は）一定あるとおもう」、石原行雄は「行政ではなく受益者がやるべき」などと話した。

京都市伏見区の住宅街近くにある産業廃棄物の山。日常生活に大きな支障が出ている。周辺住民によると砂埃で窓を開けることができないという。京都市によると廃棄物の保管に許可は必要なく廃棄物の保管量や積み上げ方などが廃棄物処理法で定められた保管基準に違反していて現在業者は市の指導に基づき是正作業を進めている。京都市廃棄物指導課は「根本的な解決が進まない場合は行政命令を検討していくことになる」と話した。一方関東近郊では別の問題が起きていた。

近隣住民を悩ます巨大な山、撤去期限から9カ月いまだ残る残土の山。以前番組で千葉県市原市で問題になっていた無許可で搬入された建設残土を取材。市原市はすべて撤去するよう措置命令を発出期限は去年9月25日。撤去期限から9カ月再び現場を訪れると残土や土砂を積んだままのダンプカーが放置されていた。市は引き続き業者に撤去を求め千葉県や警察などと今後の対応を協議する。千葉県多古町にも土砂の山。最も高い場所で約33mに達している。2024年6月に無許可で土砂を搬入した疑いで業者の取締役を逮捕。その後市は2024年11月業者に対し土砂の全量撤去などを求める措置命令を発出。撤去期限は去年の8月1日だったが現在も撤去に向けた動きはない。多古町は「原因者（業者）とは面会を行い措置命令を履行するよう継続的に指導しているが原因者は搬出先が確保できないので撤去が進められないという。行政代執行は考えていない。あくまでも原因者負担での土砂撤去を引き続き指導していく」としている。近隣住民は「業者の対応はおかしい、崩れたら怖い」と話した。1km先の場所で無許可の残土の崩落事故が発生。町の許可を受けずに積み上げられた土砂は推定14万立方メートル。崩落は業者が重機で整地している最中に起こった。崩落した土砂により県道は通行止めとなり作業員1人がけがをした。

崩落被害に遭った女性は「まだ崩れる可能性があるから町が向こうに避難するように言ってくれた。私は1年5か月町に1軒しかない旅館にお世話になった」と話した。多古町では土砂の撤去やフェンスの設置などで行政代執行の費用は1億円を超えた。残土・産廃問題ネットワークちば・藤原寿和代表は残土が持ち込まれる背景について「首都圏の都市改造に伴ってそこで出る残土やコンクリート片などの産業廃棄物が千葉県の房総に埋められた。近いのでコストがかからない。これは北海道から沖縄まで同じ問題がある」と話した。是正が必要とされる盛り土は33都道府県で1040カ所確認されている。熱海土石流災害から5年、惨事を繰り返さないために何が必要か。

2023年5月に施行された盛土規制法では規制区域内で一定規模以上の盛り土を等を行う場合都道府県知事の許可が必要。盛土規制法の罰則（法人の場合）無許可行為や命令違反等に対し法人重科3億円以下など。結城東輝は「危険に見える盛土はとにかく早めに止めされせる、ダメージが少なければ行政代執行の費用も少ない、とにかく住民が行政と警察に言い続けること」、パトリック・ハーランは「アメリカは全体的に動くのが早い」と話した。

パトリック・ハーランは「アメリカは全体的に日本より動くのが早い。厳しい、罰金、実刑も伴う」。パックンの故郷コロラド州でタイヤマウンテンで火災となり罰金も下された。

ビートたけしは「東京一極集中してビル建てるけど土をどこに持っていくのか。昔は東京湾だったがいま近隣の県に土地を借りて捨てるしかなくなった」と話した。