刑法犯の認知件数のグラフ（警視庁まとめ）。減少傾向が続いていたが、4年前から増加に転じ去年は約77万件と4年連続で前年を上回った。今年も凶悪事件が各地で発生。今年3月、11歳（当時）の男子児童が行方不明に。約3週間後、京都府南丹市の山林で遺体が見つかった。逮捕されたのは男子児童の父親だった。池袋のサンシャインシティでは女性店員が元交際相手の男に刃物で刺され死亡、男も自ら命を絶った。北海道旭川市では、旭山動物園の飼育員の男が妻を殺害した疑いで逮捕された。遺体は動物園の焼却炉で焼かれていた。先月、栃木県上三川町で強盗殺人事件が発生。16歳の少年ら4人や指示役の夫婦など合わせて7人が逮捕された。主導役の男は国際手配されている。兵庫県たつの市で74歳の母親と52歳の娘が刃物で刺され死亡。指名手配した元隣人の男は事件発覚から15日後、市内の川で死亡しているのが見つかった。東京都大田区を走る路線バスで男性が男から「新聞を読む音がうるさい」と引きずり降ろされ、刃物で顔を切りつけられた。

凶悪犯から身を守る方法を、元警視庁警視・櫻井裕一氏が徹底解説。犯罪対策1「周りの異変に気づく」。「周りを見ないで歩くのが一番危険」などと解説。犯罪対策2「死角を意識する」。狭い路地では後ろを時々振り返り、曲がり角では立ち止まって周囲を確認。犯罪に狙われやすい家の特徴として櫻井氏は「裏路地で人通りの少ない場所。塀が低いところ」などと述べた。愛知県警が公開した窃盗グループの下見メモの紹介。心当たりのない訪問者は家に入れないことが大事。

闇バイト対策の切り札！？警察が導入した秘捜査！多発する凶悪犯罪から身を守るには？ニッポン全国巷の大問題SP。

ビートたけしが「出身地が足立区。子供時代、泥棒や強盗に入られたことはなかった。泥棒や痴漢が出ると町内の人がみな出てきて（犯人は）半殺しにされていた」、元警視庁警視・櫻井裕一が「凶悪犯が増えたのはトクリュウの台頭。実行犯は素人なので見境がない。（街中で）音がシャットダウンされている状態はよくない」、江口ともみが「電車に乗ると9割がスマホを見ている」、パトリック・ハーランが「無防備な状態で町を歩けると思っているのは治安が良いから」、長谷川ミラが「（アメリカは）暗くなったら歩けない」などと語った。櫻井裕一と元警視庁警部補・小比類巻文隆が、強盗に対峙してしまった時の対処法をスタジオで披露。周囲の物で間合いを取り逃げる。

今月1日、警視庁・楠芳伸長官がトクリュウグループの実態解明と取り締まりを強化するよう指示。実際の犯行は今も後を絶たない。東京・新宿区の酒買い取り店で強盗未遂事件が発生。小金井市では、住宅に侵入したとして男が逮捕された。小金井市では、同じ住宅で複数回狙われる事件が発生。警視庁は、住宅の情報がトクリュウグループの間で共有、流用された疑いがあるとみている。栃木県上三川町で起きた強盗殺人事件で逮捕された少年は、「同じ学年の人物が仲間にいて誘われた」と語っているという。近年のトクリュウ型犯罪は、1人の実行役に友人を勧誘させる方法に変わってきているという。元警視庁警部補・小比類巻文隆が「去年4月から仮想身分捜査を開始している」などと述べた。

仮想身分捜査4段階「闇バイト募集を発見」「犯罪グループと接触」「実行役らと対面」「首謀者の特定」を元警視庁警部補・小比類巻文隆が解説。東京都が作成した騙されやすい闇バイトの求人情報を紹介（警視庁資料をもとにディップ株式会社が作成）。求人サービス会社の調査では、闇バイトの求人かどうか判断する3問の問題にすべて正解した高校生は23％にとどまった。自ら怪しげなバイトの紹介を依頼する若者もいる。犯罪グループと接触してからの捜査の流れを小比類が解説。去年13件実施、実行役5人を逮捕した他、上位の容疑者の検挙にいたった例もある。今年4月、法務省が少年院の在院者に対し調査。SNS等で闇バイトを募集するメッセージや投稿を見たことがあると回答した人が57．6％だった。少年法は20歳未満に適用され、14歳未満は刑事責任は問われない一方、14歳から17歳は保護処分が原則。しかし凶悪事件の場合は家庭裁判所から検察に逆送され、少年刑務所に収容されることもある。さらに2022年法改正後、18歳、19歳の「特定少年」に実名公表など厳罰化が進められた。

弁護士・結城東輝が、少年法改正により18歳～19歳を「特定少年」とすることについてスタジオで解説。少年院での調査で「闇バイトを行ったことを後悔している？」という質問に「後悔していない」と回答した人が39.2％。ビートたけしが「強盗なのに“闇バイト”と。言い換えがすごい」、パトリック・ハーランが「“リスクなし”というのは“リスクあり”。“ブラック案件”は“ホワイト案件”」、元警視庁警視・櫻井裕一がが「本当はもっと14歳ぐらいに年齢を下げた方が良い。リクルーターは少年だから大丈夫と誘う」、弁護士・結城東輝が「栃木の事件の実行犯は16歳なので逆送されて裁判を受けることになる。少年院のほうが刑務所より再犯率が低いと言われている」などと述べた。

不動産会社の調査によると、65歳以上での賃貸住宅探しで約3人に1人が年齢を理由に入居を断られたという。東京都の指定を受けて活動する居住支援法人「高齢者住まい相談室こたつ」。東京都立川市を中心に、部屋を借りにくい高齢者の住まい活動をサポート。1年間に約100件の相談があるという。「高齢者住まい相談室こたつ」・松田朗室長が「リスクのある方は入れたくないというのが貸し渋りに繋がっている」などと述べた。

89歳の母親が貸し渋りを経験したという女性。元々は賃貸マンションで一人暮らしをしていたが、2年後の今年5月が退去期限となり新居を探したが、3軒くらい断られたという。高齢者の住まい探しをサポートする居住支援法人に相談し候補が見つかったが、大家から不安の声が。高齢者すまい相談室こたつ・吉田岳史さんが「見守りサポートを入れることにしたら、進むことができた」とコメント。貸し渋りを経験した74歳の男性は、身元保証人の不在を理由に拒否されたという。吉田さんは「うちが連携している身元保証の法人に相談して借りることができた」とコメント。

去年10月、住宅セーフティネット法を改正、施行。居住支援法人が安否確認や訪問による見守りなどを行う住宅認定制度を創設。家賃滞納があった場合、認定保証業者が債務保証を引き受けるなど大家の不安軽減を図るための対策を打ち出したが、抜本的な解決になるのか。

高齢者住まい相談室こたつ・松田朗室長が「国の方でセーフティネットと改正をされ、登録が進んではきているが、運用面ではなかなか使えていない」、元警視庁警部補・小比類巻文隆が「ビジネスなのでリスクは大家としては負いたくない」、江口ともみが「うまいマッチング制度があればよい」、パトリック・ハーランが「民間企業が動けば良い」、元警視庁警視・櫻井裕一が「お金がある人は高い施設でも入れる」などと述べた。

「高齢者住まい相談室こたつ」・松田朗室長が「公営住宅は当たっても半年ぐらい入れない。これを改善してもらいたい」、元警視庁警視・櫻井裕一が「年金生活をしている人は、施設に入りたくても入れない。特養などの施設をもっと増やしてもらいたい」、ビートたけしが「高級老人ホームを見に行ったが、派閥ができていた」などと述べた。

ビートたけしが「野垂れ死にだと思っていたが、野垂れ死にもさせてくれない。死ぬ準備がある。ぽっくり死にたい」などと述べた。