- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 平出真有 中原みなみ 森田京平 圷正嗣
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式、29日の株価、米2年国債、セクター別 騰落率（29日）、為替の値を伝えた。
アメリカ1－3月実質GDP確定値は改定値から大幅上昇修正された2.0％、市場予想を上回った。個人消費↑4.2％、輸出↑7.8％、輸入↑2.0％。
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- 実質GDP
アメリカの先週一週間の新規失業保険申請者数は23万9000人（前週比↓2万6000人）、市場予想を下回った。失業保険受給者総数は前週比↓1万9000人の174万2000人。
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- 失業保険受給者総数新規失業保険申請者数
ドイツ6月消費者物価指数は前年比↑6.4％と伸びが加速、市場予想を上回った。モノの価格↑7.3％、サービス価格↑5.3％。
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- 消費者物価指数
アメリカのFTC（連邦取引委員会）はアマゾンがネット通販市場での独占的地位を乱用したとして提訴する計画だとブルームバーグ通信が29日報じた。アマゾンは配送など依頼する業者を優遇、依頼しない業者の商品を見つけにくくしているという。これが反トラスト法に違反する疑いがあるためFTCが数週間以内に提訴するとしている。
アメリカの宇宙旅行会社ヴァージン・ギャラクティックは29日、会社として初めて商業宇宙飛行を実施し成功した。宇宙船には3人の客が乗った。機体は高度80キロメートルまで上昇、打ち上げから約75分後に無事帰還した。チケット代は1人45万ドル（約6500万円）、約800人が予約しているという。
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- ヴァージン・ギャラクティック
石光さんはトレンドにかい離が生じている2つの経済指標に注目しているという。経済指標が極端に強くてもインフレ上昇懸念に繋がり、極端に弱くても景気後退の兆候とみなされるため、中間地点といえる水準が株式市場にとっての適正水準であると考える。経済指標の1点目は本日発表された「失業保険申請者数」。新規申請者数は市場予想より少なく雇用が堅調なことが示されたが、継続受給者の総数と比べるとトレンドがかい離しているケースがみられる。失業保険は悪化のトレンドであれば景気後退初期段階のシグナルとみられることもあり今後注目が集まりそう、と石光さんはコメントした。2点目は「住宅市場に関する指標」で、FRBの利上げにより住宅ローン金利が高止まりする中、中古住宅販売件数が伸び悩みの兆候をみせている。一方でNAHB住宅市場指数は予想を上回り、新築住宅は堅調さを維持していて、中古と新築の住宅市場にもかい離が生じているとみえる。金利が高水準なため住み替えが少なく中古が市場に出回らないため新築が堅調という面はあるが、これらの指標はアメリカ経済が今後ソフトランディングを達成するか見極める上で重要で、かい離が縮小されどちらのトレンドに向かうか注目しているという。
債権と商品、欧州株式、株式先物の値動きについて伝えた。
森田さんは「休日が入っていることもあってかなり下がってしまったわけですが、必ずしも雇用の受給環境の逼迫度合いを反映しているかというと、割り引いて考える必要もある。」など述べた。
為替について伝えられた。
土井さんのドル円予想レンジは144.10円～145.60円とした。注目ポイントは「通貨安によるインフレ」。土井さんは「金融政策に違いによる各国との金利差は、引き続き拡大している。」「円安の動きがCPIの上昇に寄与している。」などグラフを使用して解説した。
10年国債について伝えられた。
上海総合指数・世界の株価（29日）・株式先物について伝えられた。
圷さんの今日の予想レンジは33100円～33300円。注目ポイントは「休むも相場の展開か」とのこと。圷さんは「夏場の日本株は一旦勢いが鈍化すると考えています。」など述べた。日本株の上昇について、年末にかけてさらにあがっていくとみているとのこと。
東芝の取締役会は日本産業パートナーズなどによるTOBに賛同し、来月下旬にも始まるTOBが成立すれば東芝は非上場化される。島田社長は「中長期の視点で企業価値を向上させる」と述べ、株主に理解を求めた。非場上化されれば、海外ファンドなどの「物言う株主」は経営に関与できなくなる。
羽田空港などのビル運営を手がける空港施設の株主総会では、日本航空出身の乗田俊明社長の再任案が否決された。乗田氏は国土交通省の元事務次官による人事介入を拒んでいたが、大株主の「ANAホールディングス」は「人心一新すべき」として反対票を投じたと明らかにした。
日本と韓国の財務対話が7年ぶりに開かれ、通貨危機に陥った際にお互いに通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」を8年ぶりに再開することで合意した。対話の中で鈴木財務大臣とチュ・ギョンホ経済副首相兼企画財政相は日韓スワップ協定について、100億ドル規模で再開することで合意した。韓国との通貨スワップ協定は2001年に始まったが、日韓関係悪化を受け、期限となっていた2015年に延長せず失効していた。岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領の間で日韓関係が改善する中で、経済分野での協力関係を強化する狙いがある。
日本郵政は今年4月から6月までの決算で保有する楽天グループ株に関し、800億円規模の損失計上で調整に入ったと日本経済新聞が報じた。日本郵政はおととし、楽天グループの第三者割当増資に応じて1,500億円出資し、共同出資の物流会社を設立するなど、協業を進めてきた。ただ、携帯電話事業が不振に陥っている楽天グループ株の昨日の終値は501円と日本郵政が取得直後の3分の1程度に低迷している。