- 出演者
- 豊島晋作 大浜平太郎 塩田真弓 平出真有 中原みなみ 木内登英
オープニング映像が流れ、司会者が挨拶した。
28日のニューヨーク株の終値を伝えた。投資たちの注目は中央銀行のトップが一堂に会したポルトガルに集まった。ECBフォーラムの会合に出席したパウエル議長は追加利上げに改めてふれ、年内に2会合連続での実施を示唆、市場からは利上げサイクルの終了がまだ先との現実を受け入れるべきとの声があがっている。さらにバイデン政権が半導体輸出に関する新たな規制を検討していることが伝わり、NVIDIAやインテルなど半導体銘柄が軒並み下落。一方、前日から上昇していたアップルの株価は終値で最高値を更新した。市場関係者はテクノロジーが唯一の成長分野とみなされ上昇につながっていると指摘している。続けてセクター別騰落率を伝えた。上昇率トップはエネルギー、最も下落したのは公益事業だった。続けて為替の値動きを伝えた。
28日、パウエル議長はECBフォーラムに出席し年内に見込まれている追加利上げのペースについて、2会合連続で実施する可能性を示唆した。パウエル議長は日本、ユーロ圏、イギリスの各中央銀行のトップとのパネル討論会で「2会合ずる利上げする可能性もあるが、連続で利上げする選択肢も除外しない」などと述べ、自身は年内に2回の追加利上げを想定と明かした。一方、ECBフォーラムに初めて参加した植田総裁は「2024年も物価上昇が続けば金融緩和策を変更する理由になり得る」と述べた。
バイデン大統領は28日、バイデノミクスについて支持者を前に演説し、大統領就任後の経済成長などが自らの政策の成果だと強調した。バイデノミクスについて「大企業や富裕層を優遇するのではなく、中間層が経済を主導するものだ」と説明し、その上でアメリカ国内への投資や中小企業に対する支援などで経済を活性化させると強調した。来年行われる大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領としては、自らの実績をアピールし中間層の支持拡大を図る狙い。
バイデン政権が中国への半導体輸出に関する新たな規制を検討していると、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。新たな規制はNVIDIAなどの半導体企業が事前にライセンスを取得せずに製造した製品について、中国などへの輸出を停止するとされ、早ければ来月上旬から適応する可能性があるとのこと。アメリカはすでに最先端半導体の中国への輸出を規制しているが、低性能製品にも対象が広がるとみられている。NVIDIAのクレスCFOは「製品の需要は堅調で規制により直ちに業績が影響を受けることはない」と述べた。
アメリカの下院軍事委員会トップのロジャース委員長は台湾で蔡英文総統と会談し、防衛分野でアメリカと台湾が引き続き協力していく方針で一致した。蔡総統は「アメリカ議会が長年にわたり、超党派で台湾の安全保障に注目し支持を行動で示してきたことに感謝」と述べた。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカのシュナイダー恵子さんに話を聞く。株式相場についてシュナイダーさんは「短期的にはAIへの熱狂と期末にみられるファンドなどからの評価を上げるために大幅上昇した銘柄などを買うウィンドー・ドレッシングの動きもみられる。米株の相対的に優位なポジションが見直されている。アメリカは他の地域に比べ利上げサイクル終了に近く、ソフトランディング期待が高まっている。アメリカの経済指標の事前予想との乖離を示したエコノミックサプライズ指数は急速に改善。6月はリセッション懸念後退を受けて資本財セクターが上位を占めた。デルタ航空は6月に入って26％上昇。ブルームバーグによると1954年以降、S＆P500が年前半に10％以上上昇した22回のうち年後半に上昇したのは18回。押し目買いの意欲は強いと感じる」などと述べた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
ECBフォーラムで植田総裁がパウエル議長とラガルドさんと並んで来年の見通しは「自信がない」と発言した。木内さんは「金融政策については何も語っていない。日本銀行は2％の物価目標に向かって政策を維持しているが物価が今年度の半ばにかけて下がってまた上がる。上がってきたときに2％が達成できる見込みであれば利上げということだが自信がないと言っているので、ちょっとそこまでは見えていないのかと思う。日銀は為替についてコメントしないというのが普通の回答だが状況を注視すると言っている。Weは日本銀行と財務相ということではないかと思う。円安が140円台半ばまで進んで財務相はけん制する口先介入をしている。そこに足をあわせて円安が進むことの弊害もあると明確にけん制した。アメリカ要因で決まっているので介入しても歯止めはかからないので口先介入では効果は小さいと思う」などと述べた。
為替の値動きを伝えた。
みずほ証券の山本雅文さんのドル円予想レンジは144.00～145.00円。山本さんは「6月のFOMCで、今後2回の追加利上げ方針が示され、市場では方針が実現するかを見極めるため、注目度が従来以上に高まっています。しかし、ドル円相場は、最終的な利上げの到達点に連動しているかというと必ずしもそうではありません。ドル円は160円前後まで上がっていてもおかしくない状況ですが、そこまで上がっていませんから。むしろ、23年末の予想ではなく、24年末の予想と連動しています。目先の利上げ幅の期待より、利下げ幅の方に連動していると言えるでしょう。景気とインフレ修正は逆方向となっており、今晩はアメリカのGDPの確定値などが出てくることに注目ですね」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
楽天証券経済研究所の香川睦さんの日経平均予想レンジは32,900円～33,300円。香川さんは「過去10年における日経平均・100日移動平均・100日移動平均との乖離率のグラフを見ると、株価が10週以上上がったことで、アベノミクス以来の過熱感が示されています。アメリカ株の堅調を検出した年初来推移を見てみると、スピード調整を余儀なくされています。今後、国内では物価上昇の影响もあり、名目GDPが過去最高を更新しており、デフレ脱却の兆しが見えています。しかし、PBRはまだ割安感があります。米国株が安定に向かえば、日本株の見直し買いが増える可能性があります」などと話した。
ヤマダ電機を展開するヤマダホールディングスが、来月から三菱自動車の「eKクロスEV」「ミニキャブ・ミーブ」の2車種のEVを法人向けに神奈川・埼玉の5店舗で販売することがわかった。店頭で一定の値引きをする方針で、修理や車検などのメンテンスも請け負うという。また、SDGsに関心が高い企業に向け、太陽光発電などを合わせて提案する予定。ヤマダは秋までに販売店舗を11店舗に拡大する考え。ヤマダHDと三菱自動車は2010年にもEV販売で協業していたが約3年で終了していた。
大手電力会社9社がそれぞれ株主総会を開き、顧客情報の不正閲覧やカルテルなど不祥事が続いたことについて各社のトップが株主に謝罪した。株主からは不正を防止するため大手電力と子会社の資本関係を切り離す所有権分離を求める提案が出されたがいずれも否決された。大手電力の多くは今月燃料価格の高騰を背景に値上げを実施しており業界全体での信頼回復が急務となっている。また東京電力HDでは、新潟・柏崎刈羽原発の廃止など原子力事業からの撤退を求める議案が否決された他、関西電力などでも脱原発を求める株主提案が否決された。
メガバンク3行が人権問題で融資の審査を厳しくする。三菱UFJフィナンシャルグループは来月から融資先のサプライチェーンに児童労働や強制労働などがないか詳細に調査し改善が見込めない場合は新規融資を停止する。三井住友フィナンシャルグループも既存の取引先でも是正がなければ与信を減らす可能性もある。
全国の天気予報を伝えた。