- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 井出真吾 藤原崇幸 田中泰輔
オープニング映像。
FRBが発表した7月の消費者信用残高は、季節調整済みの年率換算で、前月から2.5％増加した。ただ、残高金額は104億ドル増加の4兆9847億ドルで、市場予想を下回った。クレジットカードなどのリボルビング払いのローンは9.2％増加した。
国連食糧農業機関（FAO）が発表した世界食料価格指数は、121.4となり、2021年3月以来の水準に低下した。品目別では植物油や肉、穀物が低下している。一方、砂糖はエルニーニョ現象による生産への影響が懸念され上昇した。
8日、オーストラリアにあるLNG（液化天然ガス）の施設で、労働組合がストライキに突入した。ストが行われているのはアメリカ・シェブロンの2つの施設で、世界のLNG生産能力の5％超を占めているという。労働組合は、14日まで1日最大11時間のストを続ける予定で、労使交渉が不成立なら29日まで全面ストを行う方針。
ハイテク株の堅調について、ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏は「米中のハイテク業界に巡る対立など、マクロの観点では懸念材料もある。ただ、ソフトランディングは可能で、景気後退には陥らないと見ている。また、2024年はFRBが利下げに転じ、ハイテク株にとっての悪材料が少なくなるだろう。AIブームにより、ハイテク関連への支出は今後数年で1兆ドル規模の増加が見込まれる。インターネットブームとなった1995年以来、これほど大きな支出は見たことがない。熱松にナスダックは現在の水準から約10～12％の上昇を予想している。2024年にはS＆P500が4800か最大5000になることもあり得る」と話した。ソフトバンクグループ傘下のアームが、近くナスダック市場に上場するとみられていることについては「アームの上場に市場が興奮しているのは、ハイテク業界の次の勝者を探し初めているからだ。アームは大幅な収益化が見込まれる技術を構築してきた。競合他社は真似しようとするのはとても難しかった。AIシフトが加速する中、次の成長戦略であるデータセンター向けの事業も期待できる。AIブームを牽引するのはエヌビディアだが、アームも今後数年で勝者になるとみている」と話した。
為替の値動きを伝えた。
ソニーフィナンシャルグループの石川久美子さんの今日のドル円予想レンジは146.50～147.80円。石川さんは「ここ最近のFOMCメンバーの発言を見ていても、9月FOMCに関して差し迫った利上げについて言及する様子はありませんでした。ただ、11月・12月のFOMCでの追加利上げの可能性について言及する声は根強いです。インフレ関連指標はもちろん、賃金や家賃に関連する労働住宅関連指標などには毎回注目を集めるでしょう。9月のFOMCに関しては、FRBのパウエル議長の記者会見の内容が重要で、思惑の手がかりとして今週発表の経済指標はどれも注目されます。インフレ鈍化傾向を見せる中で、アメリカの利上げはあったとしてもあと1回と見られています。FOMCやその後のデータで、追加利上げがないとなれば、ドル円の動きに修正が入ると見られます。また、利上げが天井を迎えれば、同時に次の一手である利下げへの関心が高まります。仮に、9月のFOMCの経済見通しにおいて、利下げの開始時期の織り込み修正も相まって、ドル円の反応が非常に複雑になる可能性もあります」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
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ニッセイ基礎研究所の井出真吾さんの日経平均予想レンジは32,600～33,000円。井出さんは「今年3月末に、東証は資本コストや資本収益性を意識した経営を実践してほしいと要請しました。ROEの改善などを通じて株価の上昇うを図り、PBR1倍以上を目指すというものです。その取組状況を東証が取りまとめました。プライム市場の3月決算企業1235社を東証が集計したところ、具体的な取り組みなどを開示しているのは全体の20％にとどまりました。また、検討中は11％でした。残り7割の企業は、何も開示していないということになります。時価総額とPBRの水準別で見ると、時価総額が大きい企業ほど開示率が高いことがわかりました。ただ、一番開示率が高い時価総額1,000億円以上かつPBR1倍未満でも、45％程度ですが。開示率は今のところ低いですが、始まってから半年も経っていないので、道半ばなのは当然だと思います。中長期的には、日本株の伸びしろは大きいと考えて良いと思います。ただ、全体の取り組みを推進し続けることなど、課題もあります」などと話した。
岸田総理は、早くても明後日13日に、自民党役員人事と内閣改造を行う方針を、正式に表明した。人事の規模や具体的な内容については、明らかにしていない。岸田総理は、物価高に対応するための経済策をめぐり、「必要な予算に裏打ちされた思い切った内容の経済対策を実行したい」と述べ、必要な場合補正予算を編成する意向を示した。その上で、経済対策の早期実行を最優先に、今後の臨時国会などの日程を検討する考えを示した。
インド・ニューデリーで開かれたG20サミットの閉幕に先立ち採択された首脳宣言では、ロシアによるウクライナ侵攻に関し、「あらゆる国家は領土獲得のための武力行使を控えなければならない」との文言が盛り込まれた。ただ、ロシアの名指しでの非難は避けられ、ロシアや中国の賛同を優先させた。また、G20サミットなどに合わせ外遊中のアメリカのバイデン大統領は、中国の李強首相とニューデリーで会い、米中の関係の安定化について言葉を交わした。バイデン大統領は、中国の習近平国家主席と、近いうちに再会したいとしている。
10日、ラグビーW杯で、日本はチリと対戦し、42－12で勝利した。1次リーグ初戦となったこの試合では、日本はチリに先制されながらも、合計6トライで圧倒した。17日（日本時間18日）、日本はイングランドと対戦する。
「11日（月）8月 国内工作機械受注の発表」、「14日（木）ECB理事会の結果発表 ラガルド総裁会見」など、今週の予定を伝えた。
スタジオで田中さんは「CPIは、コアの予想などがプラス0.2で低めですが、高いものの中にはガソリン高などエネルギー価格が反映されていますね。ガソリン高は、コロナ禍以降のリベンジ消費で、レジャー支出が関わっているものが多いと思います。すると、コアにも高い数字が出て、株式市場は動揺するかもしれません。9月後半、大きなインフレの流れは落ち着く方向にあり、秋には株の相場も期待ができます。2021年後半から2022年前半にかけ、ものすごくインフレ率が上がりました。そのため、前年同月比で見ていると、FRBが目指している2％より高く沈静化しているように見えますが、そういうときは前月比で見るようにしましょうよと言いたいですね」などと話した。
スタジオで井出さんは「今日、工作機械受注が発表されます。受注状況は去年の後半からマイナス幅が拡大しており、市場では中国リスクへの警戒が高まっています。今日の発表でさらに改善がみられるか、再び悪化するかに注目ですね。今週末、中国の工業生産が出てきますので、それを先取りする面もありますし、中国リスクを警戒されると株価への影響は小さく無いと思います」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
モーサテにレギュラー出演する専門家が経済の先行きを独自の分析で予想するモーサテサーベイ。調査は9月8日～10日にかけてインターネット経由で実施し、34人から回答を得た。日経平均株価の9月15日の終値予想の中央値は32,600円。33,000と答えた大和証券壁谷洋和氏は「円安による好業績期待などが追い風」と期待する。一方、32,200円と答えたりそなアセットマネジメント戸田浩司氏は「割安株物色に過熱感」とみている。今週末のドル円予想の中央値は147.50。147.0を予想した三菱UFJモルガン・スタンレー証券植野大作氏は「来週にFOMCを控え様子見ムード広がる」と分析。為替介入があるとすればどの水準になるか聞くと、半数近くが1ドル150.00～152.49と回答。150円未満でも可能性があると約2割が考えている。モーサテ景気先行指数は11.8と今年の最低値となった。アメリカ、ヨーロッパは改善。中国も2週ぶりの改善。