- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 滝沢孝祐 平出真有 中原みなみ 久野誠太郎 ジョセフ・クラフト 松波俊哉 高田将成
オープニング映像。
NY株式、ナスダック。ダウ。セクター別 騰落率、為替の値動きを伝えた。
世界貿易センター跡地ではハイジャックされた旅客機の衝突や、ビルの崩壊時刻に合わせて黙祷が捧げられ、遺族が犠牲者の名前を読み上げた。また、別のハイジャック機による攻撃を受けたワシントン近郊の国防総省でも追悼式典が行なわれ、オースティン国防長官は演説で遺族に対し、 「ここで起きたことを国防総省の人間はこれからも常に覚えている。」と強調した。バイデン大統領はアラスカ州の追悼式典で演説した。
ニューヨーク連銀が発表した8月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値は3.63％と前月からわずかに上昇した。また3年先の期待インフレ率は2.79％と3か月連続で低下した。一方、5年先の期待インフレ率は3.00％とわずかに上昇した。いずれも小幅な変化にとどまったことを受け、ニューヨーク連銀は「期待インフレはほぼ安定している」と述べている。
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- ニューヨーク連邦準備銀行期待インフレ率
アメリカの半導体大手クアルコムは11日、スマホ向け5Gの半導体を2026年までアップルに供給することで合意したと発表した。アップルはiPhoneの2024年モデルからクアルコム製の半導体を使わず、自社で開発したものを採用すると報じられていたが、開発が遅れているとみられている。
EUのヨーロッパ委員会は7日、今年のユーロ圏の実質GDP見通しを前年比0.8％増加とし、前回の予想から下方修正した。経済規模がユーロ圏最大のドイツが0.4％減少とマイナスに転じ、景気後退に陥る見込み。
アメリカの食品大手「JMスマッカー」は菓子メーカーの「ホステス・ブランズ」買収で合意したと発表した。買収額は債務継承含む約56億ドル（8,200億円）で手続きは来年4月までに完了する見通し。「ホステス・ブランズ」はスポンジケーキの「トウィンキーズ」やカップケーキなどで知られていて、「JMスマッカー」は買収により、品揃えを強化する狙い。
金利・商品・欧州株式・株式先物の動きを伝えた。
日本の長期金利上昇が注目される中、アメリカは高止まりしていることについて松波氏は「ピークアウトが近い」と予測している。10年国債利回りはおおむね労働需要に合わせてピークアウトする傾向があり、遠からず金利はピークアウトするのではないか、ということ。計算するとまだ300万人ほどの人手不足の状態で、ピークアウトすれども高止まりするということを示唆していると松波氏はコメントした。
為替の値動きを伝えた。
松波さんの今日のドル円予想レンジは145.90～147.00円。松波さんは「円キャリー取引指数などから円安になると見ています。年始の日米三ヶ月金利差は5.7％程度と、少なくとも年内は5％超えを維持し、アメリカは利上げ停止局面でボラティリティーが低下すると見ています。年内に利上げが打ち止めとなると、金融政策の不透明感が後退します。それで、ボラティリティー低下が見込まれるのです。また、対外直接投資とドル円のグラフを見てみると、この先対外直接投資が増加した場合、円安圧力になり続けると見ています。対外直接投資は、TOPIXに約1年遅れ推移する傾向があります」などと話した。
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- ニッセイアセットマネジメント東証株価指数
10年国債・上海総合指数・世界の株価・株価先物の値動きを伝えた。
高田さんの日経平均予想レンジは、32,250～32,650円。高田さんは「日本株はこのところ足踏み状態ですが、需給の状態と膠着して株式関係者内でも年内の弱気論。強気論の対立が再び目立っています。年末に向けては平均的な年間成績を達成するため、先物プレイヤーでは楽観論が増えそうな印象です。日本企業の利益率の改善は、円安や経済活動の再開をベースにここまで進めてきました。また、資源価格に関しては中国景気への不振から軟化が続きやすく、改善が期待できそうです」などと話した。
北朝鮮の国営メディアは、金正恩総書記がロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談することを報じた。ロシアの大統領府も、金総書記の訪問について発表し、プーチン大統領が招待した公式訪問としている。ロシアのペスコフ大統領府報道官は、本格的な訪問となり、公式夕食会も予定されていると明らかにした。また、韓国メディアは、政府関係者の話として、金総書記を乗せた列車が北朝鮮を出発したと報じた。極東ウラジオストクに向かって移動したとみられている。ウラジオストクでは、プーチン大統領が出席する東方経済フォーラムが開かれており、同地で両首脳の会談が開かれる可能性があるという。会談は2019年以来約4年半ぶりで、ウクライナ侵攻が続く中、軍事協力について協議するとみられている。
岸田総理は、明日実施する自民党役員人事と内閣改造で、小渕優子元経産大臣を選挙対策委員長に起用することを軸に調整しているという。党幹部人事では、小渕氏のほか、森山選対委員長を総務会長に起用することを軸に調整を進めているほか、麻生副総裁・茂木幹事長・萩生田政調会長が留任する方向。一方、閣僚人事では、松野官房長官・鈴木財務大臣・林外務大臣・高市経済安保担当大臣・河野デジタル大臣などの留任が検討されている。また、岸田総理は、今日公明党の山口代表と会談するが、公明党が斉藤国交大臣の留任希望なら受け入れる方向だという。
経団連は、来年度の税制改革に向けた提言を発表し、岸田内閣が打ち出した次元の異なる少子化対策を含めた社会保障の財源について「中長期的な視点からは消費税の引き上げは有力な選択肢の一つ」と明記し、政府に消費税引き上げの検討を求めている。また、脱炭素や経済安全保障の観点から、半導体などの重要物資の国内生産量に応じ、法人税を優遇する制度の創設を求めている。
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- 日本経済団体連合会
「ドイツ9月ZEW景況感指数発表」など、今日の予定を伝えた。
スタジオでクラフトさんは「アップルは新製品発表で、iPhone15などが発表されていますが、iPhoneの新機能としてはカメラ性能の向上などが予想されます。センサーやカメラ機能において、中国企業がスパイ行為に使われかねないとして、規制強化の動きが見られています。今後の中国政府の反応などにも注目したいですね」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
テーマ「企業が直面する最大の中国リスクとは？」。クラフトさんは「企業が直面する最大の中国リスクは安全保障に絡む政治的な威圧行為ではないかと考えています」「習近平政権が企業への威圧行為に使っているツールが7月1日に執行された反スパイ法」「海外からの中国への直接投資が急減」「相反する行為の原因：中国政府の縦割り体制＆習近平国家主席のイデオロギー優先志向」「中国で事業を行うための対応：リスク認識＆リスク分散」などと話した。