オープニング映像。

「トヨタの探査車 三菱重工とタッグ」などのニュースラインナップ。

西武池袋本店にヨドバシが出店する計画を巡り、西武HDの後藤高志会長ヨドバシHDの藤沢昭和らが会談を行った。今回の会合は西武HD傘下のそごう・西武の売却を進めるセブン＆アイHDが関係者を集めて開催したもので、売却先のフォートレス・インベストメント・グループ日本代表なども参加している。セブン＆アイHDは今年2月を期限にそごう・西武をフォートレス・インベストメント・グループに売却するとしていたが、ヨドバシHDが百貨店低層階への出店を計画したことに地元商店街が反発したことを受け売却案は無期限停止となっていた。今回の会合でヨドバシHDは低層階への出店を断念する形で譲歩したが、西武池袋本店で半分の専有を目指すとしている。こちらについてもそごう・西武労働組合が「雇用が守られるかどうか説明がない」と反発しているため、売却の先行きは不透明なままだ。

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福島第一原発の処理水海洋放出を巡り、中国政府は日本産海産物に対する放射性物質検査を強化することを明らかにした。これを受けて中国国内では日本産海産物の需要が急増しており、一部の商品が売り切れる事態に。和食ブームが続く中国には7万以上の日本料理店が存在することから、今後の影響は計り知れない。日本にとって中国は最大の海産物輸出相手であり、国内の水産加工会社では輸出量9割減となる企業も出ている。これに対し野村農水大臣は規制強化を行わないように働きかけるとしている。

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上海（中国）日本料理店 暖岸福澤広洋貿易農林水産省野村哲郎

原田は処理水の海洋放出について、トリチウムの放出量は中国に比べ遥かに少ないことから外交面での問題になっていると指摘。中国による風評の流布を防ぐため、政府はキャンペーンを実施するなど丁寧な対応が必要だとした。

トヨタ自動車は開発中の有人月面探査車「ルナクルーザー」について、三菱重工と提携を進めることを明らかにした。三菱重工はISS実験棟などで生命維持技術を培っているほか、独自に無人月面探査車の開発も進めていることから、互いの技術を相互に利用したい考え。ルナクルーザーはアメリカが主導するアルテミス計画での運用を想定しており、車両のタイヤはブリヂストンが開発を担当。特殊加工したステンレスを利用したこのタイヤは2029年の完成を目指して鳥取砂丘での実験が行われている。

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先月の消費者物価指数は3.3％の上昇となった。中でも食糧費は前年比で9.2％の上昇となり、消費者の買い控えが進行する中で小売店はセット販売や利益ギリギリの価格での販売といった対応を迫られている。

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ビッグ・エー 葛飾南水元店帝国データバンク葛飾区（東京）

原田は日銀による物価見通しが大きく外れていると指摘し、来週の日銀発表では物価見通しが大幅に上昇すると予測した。

国交省はトラック運転手の労働環境改善に向けて162人体制の「トラックGメン」を発足させた。2024年問題を前に労働条件の改善に取り組むことを目的に、長時間の荷待ちなどが発生する場合は事業者に是正勧告などを行う予定だという。

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国土交通省鶴田浩久

岸田総理は経団連の夏季フォーラムに出席し、物価の上昇に打ち勝つ持続的な賃上げを進める必要性を訴えた。また、政府としてリスキリングなど労働市場改革を進める考えも改めて強調した。

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日本経済団体連合会軽井沢町（長野）

持続的な賃上げを訴えた岸田総理。原田は来春も3％以上の賃上げを行う経営者が6割に達していたと指摘し、今後に期待する声を寄せた。

国連安保理はロシアの穀物合意離脱を受けて緊急会合を開催し、食料危機の再燃に向けた議論を行った。日米欧はロシアに対し合意への復旧を求めるものとみられていいる。

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国際連合国際連合安全保障理事会

東海道新幹線の車内チャイムが20年ぶりに変更となり、TOKIOの「AMBITIOUS JAPAN！」からUAの「会いにいこう」となった。

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AMBITIOUS JAPAN！TOKIOUA会いにいこう東海旅客鉄道東海道新幹線

中国政府は改正反スパイ法などについて北京で外資企業向けの説明会を実施した。日本からは中国日本商会の本間哲朗会長らが出席している。また、19日にはスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人社員と中国の日本大使館員が拘束後初の対面面会を行ったことも明らかになっている。

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アステラス製薬北京（中国）本間哲朗

石川県能登町で話題となっているのが巨大なイカのモニュメント「イカキング」。このモニュメントは建設費の大半をコロナ交付金で賄ったことから国内外から「無駄遣い」との批判を受けたが、ある試みによって評価を一転させることに成功した。

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イカキング能登町（石川）英国放送協会

国内外から「無駄遣い」との批判を受けた能登町のモニュメント「イカキング」。この評価を覆すため、町は経済効果を算出することに。副業マッチングサイトを利用して専門家を募集したところ、都内コンサルティング会社勤務の男性が協力を提案。調査の結果、6億円の経済効果があることが判明し、モニュメントの評価は一転。この経済効果算出に協力した男性はZ世代の若者で、経験を積むために協力したという。

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イカキング網屋栄次郎能登町（石川）

副業マッチングサイトを運営する「Another works」の大林氏がスタジオに登場。Z世代の副業には2つの兆があり、その1つが報酬を重視しないという点。東日本大震災とコロナ禍を経験したZ世代は金銭よりも社会貢献を重視する傾向があるのだという。同様の傾向はアメリカでも指摘されている。そして、2つ目は地方にニーズがあるという点。少子高齢化の影響で地方にはSNSなどに長けた人材が少なく、そうした地域ではZ世代が主力として活躍できるフィールドが整っているという。

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Another works

将来を見据えたスキルアップのための副業を行うなど、副業意欲が高いZ世代。Another worksでも多くの社員が副業を行っているという。

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Another works高岡市（富山）

大林は副業を行うことで社員の幸福度が上がると語る。また副業を認めることでキャリアの二刀流を実現できるようになり、人材の流出を防ぐことができると述べた。

来週の日銀金融政策決定会合を前に円の急落が進み、一時141円90銭台となった。