日本と台湾の間で初めて開通したNTTの次世代通信基盤IOWN。NTTは、あらゆる電化製品などにこのIOWNの技術を組み込むことで圧倒的な低消費電力の実現を目指している。IOWNは低消費電力であることとともに大容量のデータを遅延なく送れるのも特徴。日本と台湾のデータセンターを光でつないでほぼ遅延のないデータ送信を実現する「一つのコンピューター構想」があるという。中華電信・郭水義会長は有事の際には、台湾企業のデータをIOWNを通じて日本に移すことも想定しているよう。経済ジャーナリスト・後藤達也は「スピーディーに広げられるかがカギ」とスタジオコメント。

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江崎グリコが健康に配慮した食品の技術を使った冷凍食品を発表。冷凍スープの特徴はアーモンドペーストが使用されている。ビタミンや食物繊維が摂取できる。パスタには低糖質ブランドのスナオで培った技術が使われている。江崎グリコは健康に配慮した冷凍食品を展開することで「お菓子のグリコ」から「食事もグリコ」への変革を狙っている。新商品は6月に子会社化したグリーンスプーンの冷凍食品のサイトで販売される。2018年度に2兆円ほどだった宅食市場は2027年度には3兆円ほどになると予測される成長市場。この宅食のニーズを取り込みたい考え。

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日本郵便は2025年用の年賀はがきの当初の発行枚数を前の年に比べ、25．7％減ったおよそ10億7000万枚にすると発表した。減少率は記録の残る2004年用以降最大で14年連続の減少となる。SNSの普及などに加え、10月から、はがきの郵便料金が1枚63円から85円に引き上げられるため、需要が減ると判断した。

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日本郵便

パナソニックとヤンマーホールディングスは今日、ガスエンジンを使った業務用の空調システムの共同出資会社を設立すると発表した。パナソニックのエアコンを制御する技術とヤンマーのエンジン技術を掛け合わせ、開発スピードを早める。新会社はパナソニックが51％、ヤンマーが49％出資して来年4月に設立し、2026年の販売開始を目指す。

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パナソニックヤンマーホールディングス

米国の重要な物価の指標であるPCE（個人消費支出物価指数）が発表され7月は1年前と比べ、2．5％上昇した。伸び率は前の月から横ばいで市場予想の2．6％程度を下回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2．6％の上昇で伸び率は3か月連続で同じ水準。

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コア指数個人消費支出物価指数

アメリカのマーケットを確認した。利下げへの期待が維持されたことで3指数揃って上昇している。ダウは61ドルの上昇などとなっている。

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ダウ・ジョーンズ工業株価平均ナスダック総合指数個人消費支出物価指数

PCE（個人消費支出物価指数）を発表。7月は1年前と比べ、2．5％上昇した。経済ジャーナリスト・後藤達也は「マーケットにとってもFRBにとっても心地よい内容だった」などとコメントした。

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アメリカ合衆国商務省個人消費支出物価指数連邦準備制度理事会

あす以降の注目点を紹介した。31日・2025年度予算・概算要求締め切りを紹介した。後藤さんは「重要なのは利払い費も増えていくこと」などと話した。

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雇用統計

エンディングが流れた。

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日経電子版

スポーツ リアライブ～SPORTS Real＆Live～の番組宣伝。