オープニング映像。

東京都内の火葬料金の高騰が問題となっている。首都圏の自治体では無料から1万円台といった料金水準が多い中で23区内の多くの火葬場は9万円台と突出した高さになっている。今日、都内で会見を開いた大手火葬業者の東京博善が強調したのは「価格の妥当性」だった。第三者のコンサルティング会社が行った火葬環境の調査結果をもとに、火葬するための燃料コストや利用者が負担する料金などについて説明し、理解を求めた。背景にあるのが火葬料金高騰への不満の声。23区内にある火葬場は全9か所のうち7か所は民営で、その内の6か所は東京博善が運営している。公営の臨海斎場や都立瑞江葬儀所が4万4000円や5万9600円のところ、東京博善は9万円と突出している。東京都は火葬場に経営指導できる法改正を国に求めているほか、料金などの妥当性の実態調査に乗り出している。一方で都内の葬儀社でつくる組合は「民営の火葬場に依存している東京23区がいびつな構図になっている」と主張。東京23区では去年1年間でおよそ9万人が死亡し、1日あたり、およそ250人が亡くなる計算となっている。23区内の火葬能力を考えると民間企業なしでは成り立たないと指摘している。その上で、100年以上の歴史を持つ東京博善は、火葬場の許認可に関する法律が施行される前から運営していて、そのまま民間としての運営を認められてきたと指摘する。その東京博善を2020年に広済堂ホールディングスが買収。中国資本が入っているとして価格高騰の一因ではないかとSNSなどで否定的な意見もあるが。野口龍馬社長は会見ではそうした声を否定した上で、東京都の調査などに全面協力する姿勢を示した。今後、区民の負担をどのように軽減するのか、都や各区は難しい判断を迫られる。

高市政権が成長戦略の柱として掲げる17の戦略分野の一つがバイオ分野。富山市にある富士フイルムの製造拠点で神妙な面持ちで神事に参加する富士フイルムホールディングスの後藤禎一社長。国内最大規模のバイオ医薬の製造拠点の竣工式には国や県、そして製薬業界の関係者などが詰めかけた。後藤社長は「バイオ医薬品CDMOサービスの国内初の拠点として、日本を中心とするアジア地域に医薬品受託製造サービスを提供する」と述べた。CDMOとは、開発と製造の受託機関のこと。製薬企業が創薬の研究に特化し富士フイルムなど、CDMOが製造を受託するという。式典の後半、番組取材陣は最も重要な場所へ向かった。ガラスの向こう、クリーンルーム内にあるのが最先端のバイオ医薬品の製造タンクだ。

そもそもバイオ医薬品とは細胞や微生物を培養し体内で働く抗体などを活用する薬。がん治療の分野で高い効果が期待されている。従来の抗がん剤の多くは化学合成の薬だが、がん細胞を攻撃する一方で正常な細胞にも影響を及ぼし強い副作用が出ることが課題となってきた。一方、バイオ医薬品はがん細胞だけを標的にできる。抗体は、がん細胞などの病原にピタリと結合する性質があるため高い効果を発揮しながら副作用を抑えられるとしている。番組は、竣工式に先立ちふだんは入ることができないクリーンルームを取材した。そこにあったのが高さおよそ5m、国内最大規模のバイオ医薬品の製造タンク「バイオリアクター」と呼ばれる機器。現在は稼働前だが、真ん中に袋のような容器と細胞や栄養剤を送り込むたくさんの管が接続されている。タンクメーカーに小型の装置を使って製造をプロセスを再現してもらった。細胞や栄養剤を専用のバッグに入れて羽のついた、かくはん機で回し続ける。温度は細胞が最も育ちやすい37度前後。2週間ほどかけて薬の原料の抗体が出来上がる。富士フイルムが今回導入するのは5000リットルのタンク2基を含む1万4000リットル分で2027年から稼働する。ふだんはがんの特効薬を製造し感染症拡大などの有事の際にはワクチンを製造するデュアルユースの拠点となる。富士フイルムの後藤社長は「アメリカ、欧州で既に工場を持っている。日本がこれで3局体制になり、グローバルに供給できる」と意気込んだ。

2011年からバイオ医薬品の受託製造に参入し累計1兆円を超える投資を行ってきた富士フイルムに今、かつてない追い風を受け独自の世界戦略が実を結ぼうとしている。アメリカ南部、ノースカロライナ州には総額32億ドル、日本円でおよそ5000億円を投じた製造拠点の建設が急ピッチで進められている。このアメリカの拠点でも番組が内部を初めて撮影した。高さ10mほどの培養タンクの容量は2万リットル。この工場では合計16基が設置される予定で製造容量は富山工場の23倍に相当する。生産開始は2028年であるにもかかわらず既に製造容量の75％は契約済みだという。稼働前からこれだけの契約が結ばれるのは異例だ。強い需要の背景にあるのがトランプ大統領が9月に表明した医薬品への100％関税。製薬企業各社による製造拠点のアメリカ国内移転の動きが加速。今年、既に一部稼働を開始している富士フイルムにとって先行者利益を享受できる環境となった。さらに、この拠点には収益性の向上に寄与するユニークな特徴もある。設計や設備を統一し、kojoXと呼ばれる富士フイルム独自の工法を採用。既に稼働し、実績のあるデンマーク工場のいわばクローン工場として建設を進めている。これにより、建設コストを抑えることができるほか高い制動能力の担保ともなり大型受注につながる。そして、今回の富山工場は来年稼働するイギリスのクローン工場となっている。コピーするのは、設備や機能だけではなくイギリス工場のエンジニアたちが常駐し運用のノウハウも伝授していく。このクローン工場による世界戦略を指揮するバイオ医薬品事業のトップ、飯田年久取締役は「今の地政学的な動きを見ると地域地域で需要にあったものづくりをしたいという需要が強まっているので、客のニーズにも会っている」とコメントした。現在バイオ医薬品の受託製造ではスイスのロンザや韓国のサムスングループなど海外勢に遅れをとりますが独自の戦略で世界トップを視野に入れている。こうした民間の動きに対し、経済産業省は1兆円の基金を活用しつつ、支援を強化するという。

テレビ東京ホールディングスや日本経済新聞社などの主催で開かれた年末エコノミスト懇親会に高市総理が登壇。「責任ある積極財政によって国力を強くする。いま始めないと間に合わないと思っている。」と述べた。物価高対策と成長投資の両立で強い経済の実現を目指す高市総理。政策への期待感もあり今年の日経平均株価は高市氏が自民党総裁に選ばれた10月以降、大幅に上昇。先月には最高値を更新し、今日も終値で5万円を超えた。経団連の筒井義信会長は「われわれも民間として投資の主役を担うべく、投資牽引型の経済にマインドセットを転換するスタンスで連携したい」と述べ、前日銀副総裁で積極財政派の論客として経済財政諮問会議の民間議員に起用された若田部昌澄さんは「物価高対応に関心がああ詰まっているのでそれが非常に評価されている。手取りを増やして国民が経済成長の果実を実感することが大事だ」と述べていた。一方で長年、債券市場分析してきたエコノミストの上野泰也さんは「責任ある積極財政という言葉の責任より。積極の方にかなり重心がかかっているように見える」と厳しく指摘した。長期金利が昨日、一時2.1％とおよそ27年ぶりの水準まで上昇。上野さんは高市政権による財政拡張に市場が懸念を抱いていると指摘する。かつての小泉政権を支えた財界の重鎮、オリックスの宮内義彦シニアチェアマンも「少し辛口に申し上げざるを得ない」と止まらない円安に苦言を呈した。高市総理の台湾有事を巡る国会答弁に端を発する日中の対立についても「政治家として非常に不用意な発言だ。どういうふうに収束するのか心配している」とコメントした。

強い日本経済を目指すというサナエノミクスでは成長分野への投資など積極財政が売りとなっているけれども円安も一方で進んでいってこれが物価高の要因にもなっていると今日は口先介入でその円安を一旦止めた格好になってるが、物価高を抑えることと財政金融の拡張的な政策ってのは相反することが課題となっている。積極財政と金融の緩和基調というのはアベノミクスを引き継いでるけれどデフレ気味だった安倍総理の時代と今はやっぱり環境が全く異なっている。物価が3％上がるときに、さらに財政で需要を増やせば物価高がもっと続く可能性がある。かつてアベノミクスのときは110円台中心ぐらいで120円ぐらいの円安いきましたけれども今すでに150円だけになっている。マーケットでは円安基調、変わらないという見方が多い。ハラd涼介は「日銀の植田総裁は慎重の上にも慎重な経済についての見方をしているので利上げのペースがやっぱりあまりに遅い。今後の利上げペースが加速するという見方もまだ少ない。一応、0.75まで上げてはきたが、来年は今年より少しペースを上げないと円安はやっぱり止まらないっていうことになるんじゃないだろうか」とコメントした。また「ある程度、民間投資を誘い出すための国の積極投資っていうのは必要な部分もあると思うだが、その場合に物価が跳ね上がるのを防ぐために日銀がやっぱりきちんとブレーキをかける必要がある。問題は高市総理がその利上げをですね黙って見ているかどうか、辛抱できるかどうかだ」と指摘した。

東京電力柏崎刈羽原発の6号機と7号機の再稼働について、新潟県の花角知事は総理官邸で「赤沢経済産業大臣に会って、再稼働について了承すると伝えた」と述べた。また高市総理にも了承したことを伝え、高市総理は「決断に敬意を表し新潟県の取り組みに感謝する」と返した上で「国として東京電力に対して引き続き安全性の向上に取り組むようしっかり指導する」と強調した。

政府は大規模な太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーの規制に関する対策パッケージを取りまとめた。木原官房長官は「不適切な事業に対しては厳格に対応する必要がある」と述べ、メガソーラーの導入に対する支援制度は再来年度以降に廃止することも含めて検討することになった。今後は次世代型の薄くて曲がるペロブスカイト太陽電池などの研究開発や導入に対する支援を強化する方針だ。

来年度予算案の編成に向けて片山財務大臣と各省庁の大臣が詰めの協議を行う大臣折衝が始まった。初日の今日は赤沢経済産業大臣と折衝を行い、関税交渉で決められた対米投資の保証をする日本貿易保険に対し、交付国債と呼ばれる特殊な国債を来年度に1兆7800億円交付することなどを決めた。政府は明日までの大臣折衝を経て一般会計の歳出総額が122兆円前後となる来年度予算案を26日に決定する方針だ。

サントリーホールディングス傘下のサントリーグローバルスピリッツはバーボンウイスキー「ジムビーム」を製造するケンタッキー州の蒸溜所のうち1か所を来年生産を一時停止すると発表した。アメリカ産ウイスキーはトランプ政権の関税政策の影響などで需要が鈍り在庫が増加しているという。州内の別の工場での生産は続ける。

アメリカのメディア大手パラマウントスカイダンスは22日、ワーナーブラザースディスカバリーの買収をめぐりIT大手オラクルの創業者ラリー・エリソン会長がおよそ404億ドル、6兆3000億円の個人保証を提供すると発表した。ラリー会長はオラクルの創業者で、パラマウントのデービッド・エリソンCEOの父でもある。パラマウントはネットフリックスを上回る買収金額を提示しているが、ワーナーはその資金調達方法に懸念を示していた。

今年は春にトランプ大統領による関税の発表で日経平均株価は一時3万1000円台まで急落したが、その後、日米関税交渉が合意に達すると株価は持ち直し、高市政権への期待から初めて5万円台に到達した。波乱の相場を牽引した東証プライム上場企業の株価上昇率をランキングにした。まず6位は三井E＆S、7位は古野電気、8位はフジクラ、9位は三菱化工機、10位はイビデンがランクイン。7位に入ったのが船舶用の電子機器大手、古野電気で株価は1年で3倍になった。神戸沖を航行していたのは古野電気の実験船内に搭載されたレーダーは古野電気が強みを持つ電子機器。船内のモニターには周囲の状況を捉えた映像が映し出されていた。レーダーが電波を発していて周囲の物体を把握している。障害物が前方に現れると危険を船長に伝え、衝突の回避に役立てる。また魚群探知機も古野電気が世界で初めて実用化した製品。商船向けのレーダーでは世界シェアトップで４割を占めている。こうした船舶向け電子機器の需要が高まっている理由について古野社長は「家運会社の収益が良く。新しい船の建造がでてきている」と説明。船舶の建造が増える中運航に欠かせない電子機器の販売が伸びていて2026年2月期の決算では3年連続で最高益を更新する見通しで、さらに造船を重点投資の対象とする高市政権の発足も追い風になっている。

東証プライム上場企業の株価上昇率をランキングランキング。2位は住友ファーマ、3位は三井金属、4位は三井海洋開発、5位は東洋エンジニアリングだった。3位に入った三井金属はデータセンター内の通信機器に組み込まれる銅箔を生産していてAI関連として注目された。このほか10位のイビデンや８位に入った光ファイバーケーブルを手がけるフジクラもAI関連銘柄だ。松井証券の窪田朋一郎氏は「10月まではソフトバンクグループを始めAI関連への投資銘柄が上昇していた。後半になるとデータセンター投資で恩恵を受ける銘柄に物色が移った」とコメントした。1位もAI関連銘柄、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスで株価は6倍。USBなどデータ保存に欠かせない半導体フラッシュメモリを生産している。三重県四日市市にある東京ドーム１４個分の広大な半導体工場の中の最新施設を特別に取材させてもらった。案内されたのはウエハーといわれる薄い円盤状の基板の製造ライン。円盤に薄い膜を張ったり表面を平らにしたりしてフラッシュメモリーと言われる半導体を生産している。工場の特徴は自動化された生産ライン。工場の至る所にレールが張り巡らされていた。ここで生産されるフラッシュメモリーはAIデータセンターに必要なため急速に需要が高まり、メモリの需要はひっ迫していて、来年には2割増産する計画となっている。キオクシアの太田裕雄副社長は「大手のクラウド事業を行い客からの需要が想定以上だ。この引き合いは2026年もしっかり続く」とコメントしている。

大和証券グループ本社の荻野明彦社長はテレビ東京の取材に対し、好調な企業業績を背景に来年末には日経平均株価が6万円の大台に達するとの見通しを示した。大和証券では来年、建設や電気機器、金融のほか機械やＩＴサービスといった5つの業種に注目している。生成ＡＩの登場で大きく変わる社会、日本経済では、物価高が続く中、来年も大幅な賃上げを実現できるかが焦点となっている。荻野社長は、来年度大和証券で5％程度の賃上げを進めていく考えを明らかにした。

大和証券グループの萩野社長が来年末の日経平均を6万円と予想したことについて、原田亮介は「昨日もマーケットの担当記者と話をしたが、強気の見方が非常に多かった。6万円じゃ当たり前すぎるんで７万円という記者もいた」と指摘。ただ懸念点としてAIバブルが破裂するかどうかということがあり、来年注目される銘柄について「一つはやっぱり防衛産業。高市銘柄って言われているが実はこれはトランプ銘柄。年初から春にかけてドイツで戦車を作るラインメタル株などが急騰した。これはロシアのウクライナ侵略っていうのが下地にあった、トランプ大統領がNATO加盟国に防衛費の大幅な増額を要求したドイツがこれを受けてそれを決めたことが大きな要因になった。日本も防衛費のGDP比2％にするってことを決めてるわけなのだがこれをさらに増額するっていう話が出てる。これによって三菱電機やここに出ている富士通などが大幅に上昇して日経平均の年初からの上昇率約30％を大きく上回ってる」とコメント。ただ、さらに上がってる業界がゼネコンで、大成建設や鹿島は資材価格の高騰、人手不足で大変じゃないかっていう印象はあるものの株価は上がってる。公共施設の入札不調とかいろんなプロジェクトが先延ばしになっている一方で、選別の受注をしっかり進めて資材価格の上昇や人件費の増加をしっかり価格転嫁しているという。ただ、さらなる株価上昇には供給力の強化が必要だという。

政府はAIの開発や活用の方向性を示す初の基本計画を閣議決定した。日本国内で信頼性の高いＡＩを開発し海外展開も積極的に進めるとしている。また、医療や金融物流などの分野で導入を促進するほか、AI人材の育成や確保にも国が主導して取り組む方針が盛り込まれた。

台湾を訪れている自民党の鈴木前法務大臣らが今日頼清徳総統と会談した。台湾総統府によると鈴木氏は頼総統に対し「台湾と日本は中国から様々な形の圧力を受けている」として台湾有事は日本有事だと強調した。台湾外交部は、年末年始にかけて台湾を訪れる日本の国会議員が30人ほどになると発表していて、昨日は、自民党の萩生田幹事長代行らが頼総統と面会した。

JR東日本と伊藤忠商事は不動産事業の分野で提携すると発表した。両社は子会社のJR東日本不動産と伊藤忠都市開発の経営統合を目指し、JR東日本が持つ首都圏の土地を中心にマンションなどを開発していきたいとしている。JR東日本は駅を中心とした開発を進めてきたが、伊藤忠と組むことで駅から離れたエリアやエンタメ施設などの開発が可能になり、事業を拡大することができるとしている。

三井住友トラストグループは傘下の三井住友信託銀行社長の大山一也氏が来年4月1日付で社長に就任する人事を発表した。現在の高倉透社長は会長に、信託銀行の社長には米山学朋専務執行役員が昇格する。両トップの交代は5年ぶりで組織の若返りを図り、資産運用分野での更なる成長を目指す。