オープニング映像。

国内ロボット掃除機のシェア約6割を占めるルンバ（英調査会社ユーロモニター）を手がけるアメリカのアイロボットは14日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請したと発表。今年の世界ロボット掃除機シェア（英調査会社ユーロモニター）はアイロボットが15％に低下する一方、中国の大手4社を合計したシェアは4割を超える水準に伸びる見通し。アイロボットが傘下に入る中国のピセアグループはアイロボットのロボット掃除機の生産委託先でアメリカやドイツなどで独自のブランドを展開し家庭用のロボット掃除機を販売。アイロボットはピセア傘下で事業を続けながら再建を図る方針。アイロボット日本法人の山田毅社長は「日本の顧客への直接的な影響はない」とコメントしている。

日銀が発表した12月短観で大企業製造業の景況感を示す業況判断指数が3四半期連続で改善。石油石炭や鉄鋼など16業種のうち9業種で改善。今回の短観は利上げの判断を後押しする結果となった。

今回の短観では日中関係の悪化の影響も注目された。大企業非製造業では3か月後の先行きの景況感が6ポイント悪化。日中関係の緊張が続く中、北京で日本食を提供する日本料理東也では11月売上が前年比8割減で中国からの撤退も視野に入れている。インバウンド向けにツアーバスの運行を手がけるジョイフル観光は中国以外の観光客の受け入れを強化し経営への影響を抑えている。抹茶などを販売する雷一茶お抹茶体験店では販売量は2割ほど減少。書道や着付けなどの日本文化を体験できる時代屋では影響の長期化を懸念している。時代屋・藤原英則代表は「団体は多分まだ復活しない」などと述べた。

全国の空き家は900万戸超（出所・総務省2023年調査）。空き家を企業が買い取り活用するビジネスが広がっている。東京・青梅市にある空き家を買い取ったのはアルバリンクで全国の空き家を積極的に買い取って販売。一般的な不動産業者が扱わない訳アリの空き家の買い取りを得意としている。アルバリンクは今日東証グロース市場に上場。上場で調達した資金は販売網の拡大などに充てる方針。アルバリンク・河田憲二社長は「市場はすごく大きいのでコツコツやることをやっていけばまだまだ拡大の余地はある」などとコメント。アルバリンクは空き家をリフォームした民泊を現在6件運営しているが来年以降50件に増やす計画。アルバリンクは今後事業の拡大に向けM＆Aを進める考え。

川崎市の住宅街にあるあゆむ庵は0歳児専門の一時預かり保育を行う施設。築68年の2階建てでアキサポというサービスを利用して借りている。アキサポは所有者から空き家を預かりリノベーション。費用は全てアキサポが負担。アキサポが借り手を見つけて家賃収入の一部を所有者に支払うシステム。アキサポは2016年にサービス開始以来600軒以上の空き家を再生。ジェクトワン・阪本萌奈さんは「空き家を流通できる状態にすることが最終的な目標」などとコメント。

山川龍雄の解説。日本の空き家の比率は約14％と主要国の中で比較すると多い。理由としては人口減少で少子高齢化が進んでいる、災害大国である、所有者が不明になっている土地が多いなど。空き家の再生に取り組む企業が出てきているのは歓迎すべき動きだと思う。個人的には空き家を放置していることについては治安、景観も悪化するので取り締まりを厳しくすべきだと思う。

東京都は上野動物園のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」を来年1月下旬に中国へ返還すると発表した。2頭の所有権は中国にあり、返還期限が来年2月に迫っていた。国内のパンダがおよそ50年ぶりにいなくなるため、都は新たなパンダの飼育を希望しているが、中国側は受け止めるとの反応にとどまっているという。

中国外務省は元統合幕僚長の岩崎茂氏に対し入国禁止などの制裁を科すと発表。今年3月から台湾行政院の政務顧問を務める。中国外務省は公然と台湾独立勢力と結託し、中国の主権と領土の一体性に重大な損害を与えたとしている。

日本維新の会の遠藤国対委員長は議論はいつまでたっても時間の無駄ということで、早く採決をしなければならないのではないかと述べた。日本維新の会は企業・団体献金の取り扱いを巡る法案について採決を求める動議を提出した。与党側は採決後に衆・議員定数削減の法案の審議入りをさせたい狙いがある。これに対して野党側は十分な議論がなされておらず、採決は認められないと反発し与党側に動議の撤回を求めた。立憲民主党の笠国対委員長は与党側が動議を撤回しない場合には参議院予算委員会を止める考えを示唆するなど与野党の攻防が激しさを増している。

韓国の検察庁は国会議員らに金品を送った疑惑を巡り、旧統一教会の教団本部などを家宅捜索を行う。旧統一教会をめぐっては、尹元大統領の妻や側近に対し不正に金品を供与した疑いで韓総裁の裁判が行われている。現政権の閣僚が過去に教団から金品を受け取った疑惑で辞任するなど政界との関係性が指摘されている。李大統領は与野党を問わず厳正に捜査するよう指示している。

フジメディアホールディングスは物言う株主として知られる村上世彰氏の長女・野村絢氏から株式を最大33.3％まで買い増す意向が示されたと発表。ただ野村氏側は不動産事業売却などを進めた上で一定の株主還元方針公表すれば買い増しは撤回するとしている。これに対しフジ側は7月に導入した買収防衛策を発動するかどうか検討を進めるものとみられる。

きょうのテーマは再建目指す“ヴィレッジヴァンガード”。名古屋市にあるヴィレッジヴァンガードの本店。なかに入ると、人の背丈より高い本が並べられた豊富な書籍に、ユニークな雑貨と手書きの黄色いポップ。本と雑貨が混在する遊べる本屋がコンセプト。ヴィレヴァンは1986年に創業して以来、サブカルの中心地として人気に。しかしここ数年かつてない業績不振に陥っていた。今年5月期までの1年間の最終損益は42億円の赤字となり2期連続の最終赤字に。店舗数も最盛期に比べ2割以上減少。ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの矢頭管理本部長は、コロナもあり時代背景もあったが本部主導に切り替えざるを得ない結果保守的な運営になってしまったと述べる。コロナ禍で半数以上の店舗を休業。現場スタッフが持っていた仕入れ権限を本部に移す。全店に同じ商品が並び店舗ごとの違いによる面白みを失ったことで客離れにつながったという。特に現場主義への改革が進んでいるのが渋谷本店。店内ライブを見つめていたのはヴィレヴァンで15年働く村山さん。24店舗の管理、運営を担当している。仕入れ権限を各店舗ごとに戻す。店舗ごとの商品構成は異なる。名古屋の本店では扱う種類の書籍も多く、書籍が4割を占める。渋谷では2割ほどで扱っているのもマンガが多いのが特徴。流行りのアイテムやインバウンド向けの雑貨が多くを占める。現場主義に戻ったことで客にも変化。今年6月から8月までの純利益は約1億9000万円と四半期として約2年ぶりに黒字に転換。流通アナリストの中井氏は同質化競争に陥っている部分がある。そこへのアンチテーゼとして現場起点の新しい取り組みをどんどんやっている会社の方が成長率が高いと述べた。

ヴィレヴァンの再建のため、村山さんが向かったのは下北沢駅近くのビル。ある新しいコンテンツについての打ち合わせを行うという。タカラッシュの事業プロデュース部の福田さんは店内を周遊し謎を解きつつ進めていくコンテンツと述べる。この日提案されたのはポップに書かれた謎を解きながら店内を周るという内容。下北沢店の特徴は意味を考えさせられるポップの多さにあるという。さらに謎解きイベントが近くの商店街で開催されていたこともあり、謎解き専門のコーナーも設置されている。村山さんはここにもヴィレッジヴァンガードがあることを知らない人向けにもなると述べる。8月には新たな音楽レーベルも始動。現場のスタッフが発掘した合計7人の楽曲がリリースされた。サブカルの中心地への返り咲きを目指す。矢頭管理本部長は時代の半歩先を客に提案できるような企業になっていきたいと述べる。

ヴィレヴァンに復活の兆しがみえてきた。山川氏は小売りの形態には2つある。チェーンストア方式で本部が商品を仕入れ、店舗はほぼ画一化される。もう1つは個店主義。店舗ごとの権限を移譲し、品揃えだとかポップの表現など個性が出てくる。後者の代表格がドンキホーテ、ヴィレッジヴァンガード。今回、ヴィレッジヴァンガードが原点回帰したということ。ヴィレヴァンはどの店舗一緒になったら面白くない。なによりもそこで働いている人、もとに戻すことを望んでいたなどと話した。

ファミリーマートが一部の店舗で導入のクレーンゲームやカプセルトイなどの娯楽機器の設置を国内の5000店舗まで拡大することがテレビ東京の取材でわかった。ファミマはコロナ禍以降、店内の飲食スペースや書籍コーナーを縮小。そうした空きスペースにクレーンゲームなどを設置。来店のきっかけ、買い物以外の売り上げ拡大を目指す。インバウンド需要を取り込むため、観光地、繁華街のほか住宅地の店舗にも設置する。来年度以降はファミマ限定の景品などを導入し、他社との差別化を図る。ファミリマート・マーケティング本部の佐藤本部長補佐はIPキャラクターとコラボ、キャンペーンなどを実施している。そのタイミングに合わせた現tネイの景品を今後展開していけたらと考えていると述べる。

全日空と日本航空は空港の制限区域内で荷物を運ぶ車両・トーイングトラクターを国内初の自動運転化。人手不足が課題となるなか、業務の省人化を図る。3Dマップをもとに車両に備えつけられたカメラやセンサーで障害物を検知しながら無人で自動運転し遠隔で人が監視する。全日空は羽田空港で3台、日本航空は羽田空港で1台、成田空港で2台の運用をきょうから始める。両社は2030年にそれぞれ50台規模の自動運転化を目指す。順次他の空港への導入も拡大する計画。

オーストラリア・シドニー近郊のビーチで15人が死亡した銃乱射事件。容疑者が中東の過激派組織イスラム国と関係のある人物だった可能性があることが明らかになった。容疑者の2人は親子、24歳の息子はイスラム国の関連組織とつながりを持つ人物として2019年に当局から聴取を受けていたという。今回の事件はユダヤ教の祭りを祝うために集まったユダヤ人らを標的にしたテロと認定。

ウクライナのゼレンスキー大統領は欧米による安全の保証が得られればNATOへの加盟を断念する用意があるとの考えを明らかにした。代替策としてNATO加盟国の集団防衛を定めた北大西洋条約第5条に類した2国間の安全の保証に関する協定をアメリカとの間で結ぶことを望むと表明。

香港の高等裁判所はきょう、「りんご日報」創業者の黎智英氏に有罪判決を言い渡す。量刑は来年1月に言い渡される。国安法違反で有罪となれば終身刑の可能性がある。一方、黎氏は無罪を訴えていて、アメリカやイギリスも釈放などを要求している。