オープニング映像。

東京・目黒川ではライトアップが始まり、街はクリスマスムード一色に。一方、江東区の砂町銀座商店街には節約ムードが流れていた。総務省が発表した10月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は1年前に比べ3％のマイナス。特に食料品は5か月連続のマイナスを記録した。項目別では酒類がマイナス10.8％。野菜海藻がマイナス2.2％になるなど、物価高を受け、支出を抑える動きが広がった。年末年始に向けて高まる節約ムードに企業も対応を迫られている。クリスマスに欠かせないケーキをめぐっては、ローソンがイチゴのトッピングを省いた「シンプルショートケーキ」を販売するなど小売り各社が価格を抑える工夫を凝らしている。

小麦粉などの製造販売を手がける昭和産業ではホットケーキミックスで作るクリスマスケーキのレシピの研究が行われていた。材料は卵と牛乳、砂糖とバター。それにホットケーキミックスを混ぜるだけ。昭和産業はホットケーキミックスを使ったクリスマス向けのレシピをSNSで発信し、消費者の節約ニーズを取り込むもうとしている。節約志向に狙いを定め神戸市の「カネテツデリカフーズ」は「ほぼ三大カニ食べ比べセット」を販売する。タラバカニ、ズワイガニ、毛ガニの味や食感を再現した練り物の詰め合わせです本物のカニには手が届かない消費者を狙う。原料は同じ魚のすり身だが、アミノ酸などの量を調整して、それぞれのカニの味を再現した。また、海藻由来の原料でいくらの醤油漬けを再現した「ほぼいくら」も発売する。今年は秋サケの不漁で価格が高騰しているいくら。豊洲市場によるといくらの1キロ当たりの平均卸売価格はおよそ7500円をつけ、去年の1.8倍という高値に。物価高が続く中でも、食卓を華やかに彩りたいという消費者の声に応えたいとしている。

経済ジャーナリスト・後藤達也の解説。10月は値上げが結構多かった。来年に関しては物価高落ち着くのではないかとう見方もあったが円安がきているので来年の春から大きな値上げになる可能性があり消費の不安は続きそう。

アメリカの動画配信大手ネットフリックスは5日、ワーナーブラザーズディスカバリーを買収することで合意したと発表。買収の対象となるのはテレビや映画を制作するスタジオや動画配信の事業で、買収額は720億ドル、日本円にして約11兆1700億円に上る。今回の買収で約1億3000万人近い会員をを抱えるワーナー「HBO Max」が傘下に入ることになり、ロイター通信は独占禁止法に抵触しないかアメリカやヨーロッパの当局の審査が厳しくなると伝えている。

トヨタ自動車が新型のスポーツカーを公開。豊田会長は仲間たちと車づくりをしながら秘伝のタレを未来に残したいと述べる。GR GTは排気量4リットル、V型8気筒のツインターボエンジンを搭載した二人乗りのハイブリッドカー。出力は650馬力、最高速度は320キロ超、価格は未定、2027年ごろの発売を目指すという。2000GTは1967年に発売。当時の最先端技術が詰め込まれ、国産初のスーパーカーと呼ばれる。伊勢神宮の式年遷宮は20年に一度、社殿などを新しくする。車づくりの技術を定期的に次の世代に伝えることも開発の狙いだったという。トヨタ会長は未来の戦いに勝てるようたくましくしていく、そんな役割と思っていると述べる。ホンダはNSXの生産を2022年12月に終了。日産は今年8月にGTーRの生産を終えたと発表。国内メーカーでスポーツカーの撤退が相次ぐなか、トヨタは本格スポーツカーをラインアップに咥えブランド力を高める狙い。

防衛費の増額に向け財源を確保する。自民党の税制調査会は防衛力強化のための増税について、所得税を2027年1月から引き上げる方向で調整。高市政権が防衛費の増額を今年度中に達成する方針を掲げるなかで、財源確保が必要と判断した。

EUのヨーロッパ委員会はソーシャルメディアのXに対し、デジタル規制違反として1.2億ユーロの制裁金を課したと発表。Xアカウントの信ぴょう性を示す青色認証マークを、誰でも有料で取得可能になり利用者を欺いていると指摘している。

中国の航空大手3社は日本行き航空便のキャンセ ルや変更を無料で対応する措置を2026年3月28日まで延長すると中国の政府系メディアが伝えた。ロイター通信によると、日本経由の航空便も対象とのこと。中国では高市総理の台湾有事をめぐる発言を受けて10社以上の航空会社が年末まで日本行き航空券の払い戻しに応じている。

インドのモディ首相とロシアのプーチン大統領がインドのニューデリーで会談。防衛面での協力や貿易の推進で合意した。会談後の会見でプーチン大統領はインドがロシア産原油を大量に購入していることを理由にいわゆるトランプ関税の標的となっていることを踏まえ、ロシアは今後もインドにエネルギーを供給すると強調。

今年の流行語大賞に高市総理の言葉が選ばれた。高市総理は国家、国民に貢献したい思いがあったと述べる。高市総理は国民に働き過ぎ推奨の意図はないと強調。日銀の植田総裁が18日から開く金融政策決定会合で利上げに踏み切る可能性を示唆。

都内のクリニックに訪れた50代の患者は2日前から体調不良、せきやのどの痛みもあるという。検査の結果はインフルエンザA型。全国の新規感染者数は去年と比べおよそ1か月早いペースで増加。いとう王子神谷内科外科クリニックでも10月から患者が増加。11月中旬に検査を受けた8割以上が陽性。伊藤院長は「インフルエンザA型が遺伝子変異をしたサブクレードKに変わっている」。サブクレードKは症状は変わらないがワクチンが一部で効きにくい。流行の早期化にも影響しているとみられる。クリニックでは新しい検査方法を導入。使っていたのは綿棒ではなく新たな医療機器。喉奥の写真を数枚撮影し喉の状態に関する所見を入力すると、検出ありの文字。数秒で陽性判定が出る。通常の検査では鼻に長い綿棒を差し込んで粘膜を採取、患者の負担が大きいのが特徴。この医療機器を開発したのはアイリス。沖山社長は元救急医。AI医療機器の「nodoca」は200万枚以上の画像をAIが学習。年齢、心拍数、体温などの情報を加え判定。約2000かところの医療機関で導入されている。沖山社長は1人の人間が一生で診る量の何症分もの画像から学習している。匠の医師の目を再現するのに近い。ハードルが下がればいいと述べる。注射ではない新しいワクチン接種の方法も開発されている。

コスメディ製薬の研究開発センターでは次世代のインフルエンザワクチンが研究開発されている。今、開発しているのは？権社長は貼っているだけでワクチンを皮膚の中に投与するデバイス。貼るワクチンと述べる。貼るワクチンに敷き詰められているのは長さ1mm以下の個体状のワクチンが塗布された針。インフルエンザワクチンの使用量は年々減少している。貼るワクチンにより痛みを軽減することで患者がワクチン接種を受ける際のハードルを下げることができる。貼るワクチンは簡単に投与可能。医療従事者の負担軽減にもつながる。接種にかかる時間について、権社長は少なくとも15分以内に投与できる、それが大きな目標と述べる。注射器での投与にかかる時間は約15分、貼るワクチンは30分以上。今後、針の形状を変えるなどで投与時間を短縮、実用化を目指す。

次世代ワクチン、現在日本で承認されているのは小児科向けのフルミスト。2023年に承認、鼻の粘膜に直接吹きかける。国立健康危機管理研究機構の長谷川博士は、数年から10年以内にさまざまな選択肢ができるようになる。インフルエンザの流行そのものをコントロールできる範囲に抑える、それが未来のワクチンの目標になると述べる。

ウイルスの量で判定する従来の抗原検査だと発症直後は偽陰性となってしまうケースもある。AI検査は主に喉の画像から判定するため、取材した医師によると、発症すぐはAI検査、時間がたっている人は抗原検査とすることで効率的に検査ができるとのことだった。

香港の高層住宅で先週発生した火災。死者159人、今も約30人と連絡が取れていない。香港政府は遺族に対し死者1人あたり400万円、被災世帯に20万円を給付するなど矢継ぎ早に対策を打ち出している。今回の火災をめぐって逮捕されたのは、補修工事に関わった業者の幹部など21人。真相を求めて政府への批判が高まる中、李家超行政長官は火災の原因を調査する独立委員会の設立を表明した。矢継ぎ早の対策を打ち出す背景の1つに、間近に迫っている香港の議会にあたる立法会選挙がある。民主化デモを経験した香港では候補者は香港政府に愛国心を示す必要があり、市民への選挙への関心が低下。同時に、投票率は香港の統治と選挙システムそのものに対する市民の信任を示す指標になっている。香港政府が気をもむ投票率だが、専門家は香港の国際的イメージにも影響を与える可能性を指摘する。立教大学の倉田徹教授は「特に香港国家安全維持法が制定され選挙制度が非民主的なものになってから、欧米諸国から香港は非民主的な場所だと非常に強い批判を浴び続けている」などと語った。一方香港取引所では、中国・広東省にある半導体関連、飲食チェーン企業2社の上場セレモニーが開かれた。香港では今年に入り、グローバル展開を目指す本土企業が相次いで上場している。資金調達額は約5兆2000億円にのぼり、世界の主要取引所で6年ぶりに首位になった（出所：香港取引所）。本土から流入するマネーは右肩上がりで増え続け、香港市場の復活を演出する。この勢いが続くかどうかについて、倉田教授は「中国政府がコントロールできる国際金融センター・香港の価値は上がっているが、他方で従来持ってきた西側諸国との関係、国際性が維持できるかはより難しい。透明な火災調査を行い対策を行うことは、国際金融センターの地位を保つ意味でも重要になっている」などと指摘した。

農林水産省は、先月24日から30日までの1週間に全国のスーパー約1000店舗で販売されたコメ5kgあたりの平均価格が、前の週より23円高い4335円だったと発表した。2週連続の上昇で、3週間ぶりに過去最多金を更新した。ブレンド米は前の週より92円高い3870円と大幅な値上がりとなった。

自民党と日本維新の会は、衆議院の議員定数削減法案を国会に共同で提出した。法案は定数465のうち1割の削減を目指すもので、1年以内に結論が出ない場合小選挙区25議席、比例代表20議席を自動削減する規定を盛り込んだ。これに対し立憲民主党は「議論の進め方が乱暴だ」などと反発している。

セブンーイレブン・ジャパンは、モノレールを使って駅構内の店舗に商品を配送する取り組みを開始した。配送員は多摩都市モノレールの高幡不動駅で商品を積んで乗り込み、上北台駅など5つの駅で降ろして6店舗に運搬する。おにぎりや弁当、サンドイッチ、冷凍食品などを1日4回に分けて配送する。配送にモノレールを活用することで、ドライバーの労働時間を18％削減できるという。

5日の東京債権市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが1.950％まで上昇した。2007年7月以来、約18年半ぶりの高い水準。日銀が追加利上げに踏み切るとの観測が強まっているほか、高市政権の積極財政による財政悪化の懸念から、国債を売る動きが続いている。