オープニング映像。

植田総裁の発言をきっかけに日銀が今月、追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている。片山財務大臣は「今日、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきだ」と述べ今月の利上げの可能性を排除しなかった植田総裁の昨日の発言について追認する姿勢を示した。その日銀の植田総裁の発言をきっかけにマーケットでは今月、追加利上げが行われるとの見方が広がった。発足前は早期の利上げに後ろ向きとみられていた高市政権だが、片山大臣も植田総裁の発言を追認したことで12月の利上げ観測が強まっている。日銀は2016年以降長らく導入していたマイナス金利政策を去年3月に解除。その後政策金利は去年６月に0.25％今年１月には0.5％と段階的に引き上げられた。次の追加利上げで政策金利は0.75％に引き上げられると見込まれている。

金利上昇の影響を強く受けるのが住宅ローン。東京・渋谷区にあるオープンハウス・ディベロップメントのショールームで住宅の購入を予定している客に話を聞くと。都内で戸建て住宅を購入する予定だという男性は「将来のことを考えるより目先のこと考えて動いている」と話していた。一方、別の夫婦は「金利は1ぐらいを想定している。1.2％は超えたくない」と話していた。借り手の警戒感はそれほど高まっていないようだが、オープンハウスの担当者は「金利の先高感と家賃の上昇感で駆け込みに近い動きになっている」とさらなる追加利上げが見込まれることで客の駆け込み購入も見られると話した。さらに東京23区の物件価格がここ5年で1.5倍ほどに急上昇。そのため夫婦それぞれがローンを組むペアローンや40年、50年などの超長期の住宅ローンを選択する客も増加している。

住居購入のハードルが上がる中ローンの組み方だけでなく銀行の選び方にも変化が出ている。日銀の利上げによって貸し出し金利が上昇することで銀行は収益を得やすい環境になっている。それだけに住宅ローン取引の重要性が一段と増している。今年4月から9月の決算で住宅ローンの新規貸出額が過去最高水準となったりそなホールディングスでは今年から、新たな取り組みつぃて住宅を探している夫婦などを対象に互いの希望のすり合わせなどを支援するサービスを開始。住宅の検討段階からコミュニケーションをとることでさらなる顧客獲得を目指している。住宅ローンの獲得は銀行にとって非常に大きな意味を持つ。低金利で住宅ローンの貸し出しを増やしていたネット銀行も新たな戦略で顧客の獲得を目指している。ソフトバンクグループのPayPay銀行はいわゆるスマホ経済圏を活用。今年5月からソフトバンクユーザーを対象にした住宅ローン金利の優遇キャンペーンを開始。申し込み件数はキャンペーン開始前と比べ2倍以上に増えた。今後の住宅ローン顧客の獲得競争について住宅ローンに詳しい専門家は「グループ総力戦でいかに勝つかという戦いにシフトしている」と指摘した。

住宅ローン比較診断サービス、モゲチェックの塩澤崇取締役によると、元本8000万円を35年で返済する場合、変動型住宅ローンの現在の平均的な水準である0.75％、政策金利が引き上げられて1％になった場合で返済額を比較するとその差は月額でおよそ9000円総額では375万円もの違いが出るという。塩澤さんによると、まだ変動金利が有利で、変動金利と35年物の固定金利には現状1.2ポイント近くの差があり変動金利と固定金利が逆転するには日銀が今後5回程度の利上げを行う必要がある水準。また逆転したとしてもその状態が長期にわたって続く可能性は低いと指摘している。

日銀がもしこのまま今月、利上げをするとなるとやはり住宅ローン金利にもかなり影響してくるであろうということで、住宅価格がそもそも高いということなので40年５０年といった非常に長いローンを組む人が結構増えてきているという状況なのだ。原田亮介は「住宅ローンというのは世代によって考え方がかなり変わってきてる。今、キーワードで言うと3つある。1つ目は「頭金ゼロ」2つ目は「35年超というような長期間」3つ目が夫婦で借りる「ペアローン」。いずれも、不動産価格が急騰して今買わないと間に合わないということで2～30代の方が買い急いでいる状態だ。そこにやっぱりローンを巨額に借りるっていうことになる。私の場合は、かつて頭金が購入価格の大体2～3割。30年のローンで1人で借りるって時代だった」とコメント。今もペアローンで頭金もゼロでもとにかく借りたいということになってきている。だから論議に上がるとすればもうこれやっぱり固定金利がいいんじゃないか。まだ変動金利が有利だと言っていたが、一方、変動金利で組んでても5年ルールというのがあって月々の返済額は5年ぐらい変わらないという仕組みは一応ある。ただ、今すでに借りている人の話なのだけれど金利が上がると返済総額が増え、いずれそれを返さなくてはいけない。金利上昇への備えを忘れてはいけないのだ。一方、ネット銀行の金利というのはやっぱりメガバンクなんかと比べると低い理由について「日銀が2013年から貸出増加支援資金っていう制度を設けて最初0.1％、最近05％という最低金利で貸し出してそれが住宅ローンに振り向けられたからなのだ。しかし、この制度は日銀で6月で終わってますのでネット銀行もそんなに安い金利ばかり出せるようにならないということで冷静に人生計画を点検するタイミングだと思う」とコメントした。

東京・江東区にある物流施設で稼働中の自律的に動くロボットアーム。これを制御するソフトウエアを開発しているのがスタートアップのMujinだ。強みはフィジカルAIと呼ばれる技術。生成AIがデジタル空間で文章や画像を生成するのに対し、フィジカルAIはカメラやセンサーで状況を見てAIが考え、行動するという一連の動作をリアルタイムで行う。さらにセンサーなどから得られた情報はデジタルツインと呼ばれる仮想空間に集められ、常に情報を更新しながら計算することでロボットが最も効率的に動ける。センサーと連携しロボットを自律的に制御するMujinのフィジカルAI技術、現在ではトヨタグループなどで活用されている。その中で、Mujinは2011年に創業し社員数は450人以上。そのうち外国人が半分以上を占める。さらなる事業拡大を目指していて優秀な人材の獲得や研究開発などのために資金調達が課題となっていた。そのMujinが今日、大型の資金調達を発表した。スタートアップの資金調達額としては今年最大となる。また、NTTなどとの資本業務提携もあわせて発表した。フィジカルAIには計算のため大量のデータ通信が必要でNTTグループが持つ通信やクラウドのノウハウを活用する考えだ。Mujinの滝野一征CEOは資金調達の意義について「イノベーションの世界はもう会社大会者の戦いを超えている。これから国の基幹産業になりそうな会社に対し、集中的に投資をして世界で勝てる企業を1社でも多く育てることが必要だ」と訴えた。

ユニコーン企業の数ではアメリカや中国に後れを取っていて、政府は将来的にユニコーン企業を100社創出する目標を掲げている。今、成長に必要な資金をどうやって調達するかが課題となっている。今日、銀行や生命保険などの団体の幹部を集めスタートアップへの資金供給について意見が交わされた。クラウド会計サービスを展開するマネーフォワードの辻社長。経済同友会でスタートアップの推進役を務める辻氏は課題についてベンチャーキャピタルをあげていた。ベンチャーキャピタルの投資額はアメリカでは26兆円に迫る中、日本は3000億円弱にとどまっている。ただ辻氏がマネーフォワードを創業したときと比べるとスタートアップを取り巻く環境は改善しているという。

アメリカのメディアは、アメリカの国家経済会議のケビン・ハセット委員長がFRB（連邦準備制度理事会）の次期議長最有力候補だと相次いで報じた。ウォールストリートジャーナルは来年5月に任期満了を迎えるパウエル議長の後任にハセット委員長が就任することが有力だと報じた。第1次トランプ政権で大統領の助言機関である経済諮問委員会の委員長を務めたハセット氏は、法人税などを引き下げたいわゆるトランプ減税の成立に貢献した人物として知られている。テレビ東京は2018年、ハセット氏に単独インタビューをしていた。当時ハセット氏はトランプ政権の成果を強調そトランプ氏との距離の近さがかいま見えた。大和総研の矢作大祐主任研究員は、ハセット氏がFRBの議長に就任した場合、現在のパウエル議長に対し利下げを強く求めてきたトランプ氏の意向を受け、利下げを進める可能性があると指摘している。FRBの次の議長は誰になるのか、トランプ大統領はクリスマスの前に次期議長を指名するとみられている。

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐりアメリカが示した和平案についてプーチン大統領と協議するため、アメリカのウィットコフ特使が先ほどモスクワに到着した。会談は日本時間午後11時以降に行われる予定でロシアが求める領土の割譲などが焦点となる。これに先立ってロシア大統領府はウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクを制圧したと発表した。ポクロウシクはウクライナ軍の補給路にあたり事実であればウクライナにとって打撃となる。アメリカとの会談を前に発表することで交渉を有利に進める狙いがあるとみられる。

中国の傅聡国連大使は1日、台湾有事に関する高市総理大臣の国会答弁をめぐって国連のグテレス事務総長に2度目の書簡を送り改めて日本側に撤回を求めた。傅氏は1度目の書簡に対する日本の反論について「論点をずらし、中国に責任を転嫁している」と反発した。これに対し、木原官房長官は今日の会見で中国側の主張は到底認められないとして引き続き、日本の立場を説明する考えを示した。

高市総理大臣は就任後、初めて福島県を訪れ東京電力福島第一原発で廃炉に向けた作業の進捗状況などを確認し、廃炉作業について「世界に前例のない困難な取り組みだ」と述べたうえで政府と東電が目指す2051年までの廃炉完了に向けて最後まで責任を持って取り組むと強調した。また、除染で生じた土の福島県外での最終処分に向けたロードマップについて段階的に2030年以降の工程も示していく考えを明らかにした。

財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会は今日、来年度の予算編成に向けた意見書を片山大臣に提出した。これまで財政健全化の主な指標としていたプライマリーバランス（基礎的財政収支）について状況を確認・検証して財政運営に臨むべきと訴えた一方、昨年度まであった「黒字化に向け不退転の覚悟」という表現は削除された。

日本政府は2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスを実質ゼロにする目標を掲げている。この脱炭素の実現に向け、太陽光や風力といった再生可能エネルギー分野への企業の巨額投資が活発になっている。そこで脱炭素の取り組みを進める企業を情報開示や排出量の削減実績などから日本経済新聞社がランキングを決定した。上位10社のうち7位はデンソー、8位は東急不動産ホールディングス、9位はコニカミノルタ、10位は富士通となった。続いて4位はリコー、5位はNTT、6位はみずほフィナンシャルグループとなった。番組が目をつけたのが4位のリコー。茨城県にあるリコーのつくば事業所の中では天井につけた人感センサーが人のいる位置を把握。温度や湿度のセンサーと連動して空調も自動で調節している。さらに、屋上には80枚の太陽光パネルを設置。発電した電力をオフィスの照明や空調などに使っている。リコーでは、こうした脱炭素の取り組みをサービスとして事業化。今年度、この事業の営業利益は3年前と比べておよそ3.8倍になると見込んでいる。

脱炭素の取り組みを進める企業を情報開示や排出量の削減実績などから日本経済新聞社がランキングを決定。2位には総合商社の豊田通商、3位はKDDIが入った。福島県いわき市の山中に豊田通商のグループ会社が運営する風力発電所「ユーラス田人ウインドファーム」がある。羽根の直径は117mで陸上発電では国内最大級だ。豊田通商は3年前に風力発電事業で40年近い歴史を持つユーラスエナジーホールディングスを完全子会社化。現在、北海道などで陸上風力発電の開発を加速させていて太陽光発電と合わせ再生可能エネルギーでは国内トップ企業。また豊田通商は海外でも風力発電を積極的に展開している。アメリカのトランプ政権は地球温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定の脱退を決定するなど脱炭素化には消極的だがユーラスエナジーの伊藤健常務執行役員は「基本的には再エネの導入は今後も強く伸びる」と考えている。そして1位はソフトバンク。携帯電話の基地局などで使う電気にも再生可能エネルギーを採用。その割合は6割を超えている。ソフトバンクが掲げるのは2030年度までに事業で使う電力の100％再生可能エネルギー化。現在、北海道で大規模なAIデータセンターの建設を進めているが将来的に10万世帯分ともいわれるその消費電力もすべて再生可能エネルギーを利用することを目指している。

韓国のサムスン電子は今日、3つ折りにできるスマートフォンを発売すると発表した。ソウル市内にあるサムスンの販売店できょう発売した新しいスマートフォン「Galaxy Z Tri Fold」。一見、普通のスマートフォンに見えるが2回開くと10インチのディスプレーが現れる。価格は日本円でおよそ38万円。画面を内側に2回折る構造で閉じた状態の画面サイズは6.5インチと一般的なスマホと同じだが、開いた状態では10インチとタブレットのような大きさになる。ディスプレー1枚あたりの厚さはこれまでのスマホとほぼ同じで、3つ折りにした状態でも1.3cmと薄さにもこだわった。さらにそれぞれのディスプレーに違うアプリが起動できるようになっている。12日から韓国国内で販売を開始、年内には中国や台湾などで、来年にはアメリカでの発売を予定している。ただ、日本での販売は今のところ未定だ。3つ折りスマホをめぐっては中国のファーウェイが去年、世界で初めて製品化し、アメリカのAppleも来年折りたたみスマホの投入を検討していると報じられるなど、折りたたみスマホをめぐる競争が激しさを増すものとみられている。折りたたみスマホを世界で最初に導入したサムスンは今後の競争にも自信をのぞかせている。

後半年間の消費者心理を示す消費者態度指数は前の月と比べ1.7ポイント上昇して37.5となり4か月連続で改善した。指数を構成する暮らし向き、収入の増え方、雇用環境など4項目全てで上昇した。一方、基調判断は前の月の消費者マインドは持ち直しているに据え置いた。

日本とサウジアラビアがエンターテインメント分野で協力を深めるためのフォーラムが今日、都内で開かれた。会場では今年、大阪関西万博で開催された高校生のeスポーツ大会、STAGE:0が紹介され今後、両国の高校生がeスポーツを通じた国際交流を進めていくことなどが発表された。また、挨拶に立ったサウジアラビアのガーズィー駐日大使は両国がエンタメ分野で連携を深めていきたいとの考えを強調した。

JR東日本は走行中の東北新幹線で2度にわたり車両の連結部が外れたトラブルについて同じ制御装置の不具合が原因だった可能性があると明らかにした。1度目のトラブルの原因に関して当初、制御装置には問題がないとみて2度目に問題が起きた車両に装置を使いまわしていた。JR東日本は再発防止策として制御装置に不具合が起きても連結部が外れないようにする機能を今月から順次導入する。

北海道函館市の五稜郭公園近くの繁華街で今日午後、火災が発生した。警察によると出火したのは2階建ての雑居ビルの1階とみられ近隣の建物にも燃え広がった。これまでに、けが人などの情報は入っていないという。現場は観光名所の五稜郭公園から南西におよそ1ｋｍの市の中心部で、この火災の影響で市電は一時全線で運転を見合わせた。