アメリカのダウ先物、為替、米10年国債、NY金、NY原油の速報値を伝えた。

今日、マーケットが注目したのは片山財務大臣の発言。「金融政策の具体的な判断というのは日銀の仕事」という発言は政府による事実上の利上げ容認と見られる。原田亮介は「円安の放置ないしさらなる加速っていうのは政府としても好ましくないっていう判断があるんだと思うし、物価上昇や高止まり、大きな要因になっている。今日発表された消費動向調査によっても１年後の物価見通しについて90％以上の人が値上がりするというふうに考えてる。コロナ前には物価が下がるっていう答えもあったので明らかに変わった。」とコメントした政府は補正予算で18兆3000億円の追加支出をそて財政を拡張方法にもっていっているが。金融政策については日銀が利上げ方向で引き締め方向これ財政政策と金融政策がまた逆の方向いてると見られる。原田は「高市政権がリフレ政策一本に絞りきれないっていう迷いを持ってるんだろうと思う。政府が日銀に利上げの先延ばしを求めれば市場に混乱が広がって長期金利がはね上がるということも起こりうる。ただこれによって、今日ひとまず利上げの地ならしほぼ済んだ。唯一アメリカの利下げがどうなるか、ここが非常に混乱が生じないかっていうポイントだと思う。そして今回の利上げで円安が止まるのは早計だと思う。」と指摘した。。

AIが爆発的な進化を遂げる一方で偽情報や誤情報を扱ったコンテンツいわゆるディープフェイクが横行している。富士通は今日、国内外の団体や個人とともにディープフェイクに対抗するための国際コンソーシアムを立ち上げたと発表した。きょうのテクノロジー発表会では犬型ロボットなどが置かれた空間に危険物に見立てたケースを手に不審な行動をしてみると足踏みと音声で警告。天井やロボットに搭載されたカメラが空間を認識し、人の動きや立ち入り禁止区域に入ろうとする未来の行動をAIが予測するという。さらにディープフェイクを見破る最新技術を紹介。偽造ツールを使ってディープフェイクを試しに生成し、このディープフェイクを見破るためツールを起動させると5秒弱とかなり早いタイミングで映像はディープフェイクだっていうのがわかる。富士通では、こうしたディープフェイクを見抜くためのツールを開発しており、業界横断で進めようと金融やIT、メディアなど57の組織や個人と連携した国債コンソーシアム「Frontria」を立ち上げた。

NATO外相会合にアメリカのルビオ国務長官は欠席など、あすの注目ニュースを伝え、解説。ウクライナとロシアの停戦交渉に動きはなさそう。ウィトコフ特使がプーチン大統領と会おうかというタイミング。ヨーロッパにとっては頭越しでロシアとアメリカが交渉するのは神経を尖らせる状況。ゼレンスキー大統領の側近のイェルマーク大統領府長官が解任され、大統領は国内でも追い込まれている。ウクライナにとって都合の悪い状況で、ロシア軍の進軍も続く中、妥協を迫られるのではないかという見方が出ている。ロシアがヨーロッパにも敵対的な構えをしてくるのではないかとの懸念もある。

エンディング映像が流れた。