オープニング映像。

モバイルSuicaを手がけるJR東日本がPASMOと連携して新たなコード決済を使えるようにすると発表した。JR東日本などが発表したコード決済サービス「teppay」はスマートフォンのIC乗車券アプリ、モバイルSuicaとモバイルPASMOの新たな機能として追加する。Suicaは来年秋、PASMOは2027年の春をめどに提供を始める計画だ。モバイルSuicaやモバイルPASMO既に利用している人はアプリをアップデートするだけで利用可能に。アプリの利用者同士で残高の送金や受け取りも可能となる。teppayの利用額の上限は30万。モバイルSuicaの上限額2万円を大幅に上回る。ニュウマンやルミネといったJR東日本グループの商業施設で高額な買い物などに利用してもらうねらいだ。他にも地域限定で使えるクーポンをteppayを通じて配布することでユーザーの移動を促し、鉄道事業との相乗効果をねらう。

今、多くのプレイヤーが乱立するコード決済市場。通信系ではPayPayを筆頭に楽天ペイやドコモが手がけるd払いが、小売系ではファミリーマートやイオンなどもサービスを提供している。最大手、PayPayの利用者数は7100万人。JR東日本などは、teppayの利用者数がモバイルSuicaとモバイルPASMOを合わせた4000万人以上に上ると見込んでいて業界の勢力図を一変させる可能性がある。年々、利用額が増えるコード決済。去年1年間に利用された金額はおよそ14兆円に上りキャッシュレス決済全体の1割を占める。そのコード決済市場を牽引してきたPayPay側は利用できる店舗を増やすなどしてJR東日本の参入に備える。荒川区にある「ミニたい焼き希空」は今月からPayPayの加盟店に。早速、多くの客が利用していた。PayPayが今、力を入れているのが機能の多様化。先月追加したのがPayPayギフトという機能。トイザらスなどの大手小売チェーンや飲食店などのデジタル商品券をユーザー間で送ることができる。また、銀行口座の開設や証券取引といった金融サービスもアプリ内で一体的に運用することで利用者の囲い込みを図る方針だ。

teppayの利用者数がおよそ4000万人を見込んでいるのに対しPayPayはおよそ7100万人。利用額の上限はteppayが30万円でPayPayは100万円。両社の特徴だが、PayPayが総合的な金融サービスを目指している一方でteppayはSuicaやPASMOなどの交通系ICサービスとの連携で鉄道を中心とした経済圏の拡大を目指している。

これまで通勤通学のためだったSuicaが今後はPayPay並みの機能がついてくる。しかも首都圏以外に住んでる各地の方もモバイルSuica、teppayを入れると30万円までの買い物もできてかつ地元の電車とかバスにも乗れる。Suicaの基礎技術のFeliCaっていうのはJR西日本のICOCAなど全国のJRなどにも使われていて他の地域の交通系カードにも今回のSuicaのような動き同じような動きが出てくる可能性があると思う。Suicaは元々、移動料金の決済に特化したサービスで通勤ラッシュで、そこでも渋滞しない0.1秒という決済スピードが随一なのだ。ただ鉄道会社も駅ビル開発や金融事業などで生活に関わるビジネスを拡大しないと少子高齢化、あるいは人口減少に対応できない。そこでPayPayのように生活に関わる幅広い決済ビジネスを拡大することになった。大きなビジネスチャンスがあるってことはもう前々からわかってたが、Suicaのシステムが決済スピードを高めることに特化して情報処理のスピード、はるかに遅かった2001年にサービスを始めたですけれど改札機で決済処理する独自の仕組みを導入してるため、後払い機能を付加するには決済処理を改札機じゃなくてセンターサーバーに集中するっていう大規模なシステム改修が必要でその時間が必要だという。改札決済でももう既にこのクレジットカードのVisaのタッチ決済はずいぶん普及し始めており、ト都営地下鉄などでも導入されてる。ただ、他線への乗り継ぎの決済や難しい。Suicaはそれができるしそれから今回の改良で、チャージ上限が30万円に大幅に引き上げられると飲食店などでも使いやすくなるということでさらに、金融サービスではJRE銀行設立してそれに関連したサービスのポイント付与も追加できるようになるとそういう意味で移動の決済手段のSuicaが生活の決済手段ということに大きく進化するっていうことが言える。

高市総理大臣の台湾有事に関する国会答弁に端を発した日本と中国の対立が長期化の様相を呈している。上海市内では、明日アジアチャンピオンズリーグの試合が行われる。ヴィッセル神戸と中国のチームによる試合が明日行われる予定で、観戦客が多く訪れるということで安全に気をつけるよう上海にある日本の総領事館が注意を呼びかけている。上海の日本総領事館はサポーターに対し会場の外で日本代表ユニフォームの着用などを控えるよう注意を呼びかけた。一方、四川省成都で今夜行われているサンフレッチェ広島と中国チームによる試合では。。中国側も地元行政が注意喚起。両国ともに不要な衝突を避けようと警戒を強めている。日本百貨店協会の西坂義晴専務理事は「多方面に影響が出る可能性もあるのではないか」と心配していた。

日中両国の関係改善の糸口が見えない中ここに来て動き出したのがこの人。これまで表立って今回の問題に言及せず事態を静観していたトランプ大統領は日本時間の昨夜遅く、習近平国家主席と電話で会談した。中国外務省は、この会談についてアメリカ側からの呼びかけで行われたと発表。さらに中国側はトランプ氏が中国にとっての台湾問題の重要性を理解していると述べたと説明した。トランプ大統領が中国との電話会談に続いて行ったのが高市総理との電話会談だった。トランプ氏は習主席との会談内容を直接伝えたという。高市総理は日米同盟の緊密さをアピールした一方、台湾問題をめぐるやり取りがあったかについては明言を避けた。トランプ大統領も日本との電話会談についてSNSなどで発信することもなく沈黙したまま。トランプ大統領が何を考えているのか、アメリカの政治と外交に詳しい前嶋和弘氏はトランプ大統領が台湾問題に積極的に関与する考えがあるかはわからないと指摘する一方、トランプ氏の腹の内を「台湾というカードを使って中国と取引したいと思っているのではないか」とコメントしている。

トランプ政権にとって台湾問題は中国との交渉カードの一つに過ぎないというふうに専門家は言っているが、中国がこのタイミングでトランプ大統領と電話会談を行った理由について「台湾問題を巡ってアメリカと日本の間には一定の距離があるんだ」と中国に有利なメッセージを国際社会に発信するねらいがあったとみられる。中国にとって最悪のシナリオは高市総理の答弁をきっかけにアメリカが台湾問題で強い姿勢で臨んでくることだった。今回の会談でトランプ大統領が「台湾問題が中国にとっていかに重要であるか理解している」と述べ、中国の立場に一定程度、理解を示したことで中国としては、ねらい通りだったと言える。この米中貿易交渉がひと区切りを迎えたタイミングで中国との関係を悪化させたくないトランプ政権の足元を見たとも言える。もし、アメリカが強い態度を中国に対して取らないということになれば中国は日本に対し、さらに強硬なカードを切ってくる可能性はないかと危惧されるが「すぐにそのカードを切ってくる可能性は低い」と見ている。中国側は渡航自粛の呼びかけ以降様々な圧力を強めてきたが抑制を効かせてきているというのが実情。というのも中国政府は怒りの矛先が日本企業日本人に向かうことを恐れてる。中国に駐在する、ある日本企業の幹部は日本製品ボイコットというキーワードはSNSから意図的に削除されていると報告していた。

気象庁が来年2月までの3か月予報を発表した。東日本や西日本の平均気温は平年並みだが、北日本は平年並みか高くなる予想。近年は異常気象が相次いでいて天候による事業への影響を懸念する企業が増えている。そうした企業に向けた新たな損害保険が登場した。岩手県八幡平市にある安比高原スキー場では来月6日のオープンに向けて準備が進められていた。心配なのが今後の天気。スキー場に欠かすことのできない雪。来月のオープンは問題なく迎えることができるというが過去に雪不足が発生した際にはコースを開くことができずオープンを1ヶ月遅らせたこともある。営業期間が短くなれば売り上げにも大きな影響が出かねない。すると今日、スキー場を訪れたのは損害保険大手、三井住友海上の営業担当が売り込んでいたのは三井住友海上が今年販売を開始した天候指数保険という保険商品。猛暑や暖冬、大雨など異常気象による事業への影響を抑えることができる損害保険で、例えばスキー場の場合、ある時点で1日の降雪量が3センチ以下だった場合その日数に応じて保険金を支払う仕組みだ。実際の損害の確認が不要で迅速に保険金を支払うことができる。異常気象が相次ぐ中、三井住友海上は天候に左右されやすいレジャー産業でこうした保険の需要が高まると見込んでいる。今後は同様の大雨の影響を受けるゴルフ場や猛暑により客足が遠のくレジャー施設などにも売り込んでいく計画だ。

府は労働団体や経済界の代表と賃上げなどについて話し合う政労使会議を開き継続的な賃上げの実現に向けた取り組みをめぐり意見を交わした。会議が開催されるのは高市政権では初めてで、高市総理大臣は「中小企業などへの支援を強化する」と説明した上で5％を超える賃上げを定着させるためとりわけ物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた協力をお願いすると呼びかけた。

イギリスのフィナンシャルタイムズは25日、アメリカのドリスコル陸軍長官がUAEの首都アブダビでロシア側とウクライナ侵攻終結に向けた和平案を協議したと報じた。アメリカによる和平案はスイスのジュネーブで23日に行われたウクライナとの協議で28項目から19項目に絞り込まれたとされていて修正を踏まえた和平案をロシア側に改めて提示したとみられる。ドリスコル氏はウクライナのブダノフ国防省情報総局長とも会談する予定だという。

政府は今日、租税特別措置や補助金の見直しを行う日本版DOGEを設置した。内閣官房に新たに担当室を置いて関係省庁から併任する30人程度の担当者が税制や歳出に無駄がないかを検証する。担当する片山財務大臣は会見でXなどのSNSで広く意見を募ることにも意欲を見せている。

ホンダは今日、半導体不足で先月下旬から停止していたメキシコの自動車工場での生産を現地時間19日に再開したと明らかにした。中国資本の半導体企業、ネクスペリアの輸出制限を背景に滞っていた供給が回復し代替品の活用も進んだということだ。生産調整をしていたアメリカとカナダの工場も25日までに通常の稼働に戻った。 --- 次の文章もどうぞ。

今日午後6時1分ごろ熊本県産山村で震度5強の地震があった。

ことし9月下旬、フランスのパリファッションウィーク、いわゆるパリコレに初めて参加したのがスタートアップ企業「ヘラルボニー」。日本のブランド、アンリアレイジが考えた生命を可視化したという動く服にアートデザインを提供した。このカラフルな模様を生んだのは障害者の作家。この企業の創業者である松田文登さんと崇弥さんの兄弟だ。彼らは障害者のアートデザインをもとに日本航空やニコンと商品を作ったり最近ではハローキティとコラボしたりするなど多様性やSDGsを重視する企業からのニーズも高まっている。松田兄弟が障害者アートを手がけたきっかけは自閉症がある兄、翔太さんの存在だった。ただ、起業することを親に伝えたときには「父親は泣いていた。お前たち双子は兄貴に縛られて行きなくていいんだぞと言われた」と振り返っていた。障害があっても稼げる社会をとヘラルボニーで商品化した場合作家に5％の使用料を払う仕組みにしている。パリコレの衣装にパートデザインを提供した中川ももこさんもその1人。ヘラルボニーは国内外に200人以上の作家と契約し年間およそ150社と商品開発を進めるなど拡大中。しかし今、思わぬ逆風が襲っている。発端がトランプ大統領がDEIと呼ばれる多様な人種や性的指向などを理解尊重する取り組みを終了する大統領令に署名。民間企業にも廃止を指示した。ヘラルボニーとしては、これまでの地道な取り組みがこの逆風への対策になっているという。企業にとってヘラルボニーと組むことは単なる社会貢献ではなく売り上げにも繋がるという実感がこれまでの取り組みから生まれたため今の逆風も大きな影響になっていないという。さらに今年、新たにアカデミー事業を本格的に始めた。企業や団体などに1人1人の違いを生かした人事組織づくりを促す研修プログラムを提供。既に40の企業や団体2000人以上が参加している。双子の経営者、松田兄弟が考えるこの時代を生き抜く大事な視点とは「寛容な心」「グラデーション的な価値観を受容できるか」とコメントした。

アマゾンドットコムは24日、アメリカ政府のAI関連の処理を強化するためデータセンター設備に最大500億ドル日本円でおよそ7兆8000億円を投資すると発表した。2011年から政府専用のクラウドを提供していて設備の増強により安全保障や科学技術の分野で高度な分析が可能になる。来年から着工する予定で処理能力を1.3ギガワット規模で増強する。

アメリカのトランプ政権は24日、日本製鉄が買収した鉄鋼大手USスチールの取締役にアメリカ商務省顧問のデービッド・シャピロ氏を選任すると表明した。日本製鉄が6月にUSスチールをおよそ2兆円で買収した際にトランプ政権が国家安全保障協定に基づき取得した黄金株による措置で経営上の重要事項に関与できるというもの。アメリカ政府は今回の決定について「USスチールと協定の遵守状況を厳密に監視していかなければならない」と強調した。

日本百貨店協会が発表した訪日客の免税売上高は1年前に比べて7.5％増え546億円と8ヶ月ぶりに増加した。中国の大型連休、国慶節で来店客が増えたこともあり購買客数と売り上げがともに10月としては過去最高を記録した。為替相場が円安方向に進んだことでブランドバッグなどの売り上げが好調に推移したという。

JT（日本たばこ産業）はきょう、海外子会社の執行役員を務める筒井岳彦氏が来年1月1日から社長に就任する人事を発表した。筒井氏は50歳で、現在の寺畠正道氏は2018年から社長を務めていて8年ぶりの社長交代で経営陣の若返りを図る。JTはグループの持続的な成長と企業価値の向上を推進すると説明している。

ガソリン税の暫定税率を来月31日に廃止する法案が衆議院本会議で全会一致で可決され、衆議院を通過した。この法案は、ガソリン税に1リットル当たり25.1円上乗せされている暫定税率を廃止するもので、今年 8月に野党が共同提出し、自民党と立憲民主党など与野党の6党で修正した。軽油引取税の暫定税率も来年4月に廃止する。法案は参議院に送られ、今月28日にも成立する見通し。