オープニング映像。

アメリカの半導体大手エヌビディアの2025年8－10月期の決算は四半期ベースで過去最高を更新。11月から来年1月までの売上高は65％前後増える見通しで市場予想を上回った。日経平均株価は大幅に上昇、5万円台を回復する急展開を見せた。エヌビディアの好決算を受け個別銘柄では、特に半導体検査装置のアドバンテストが8.8％、東京エレクトロンが5.3％、ソフトバンクグループも1.9％上昇。エヌビディア・フアンCEOは「AIバブルについて我々の視点からは全く異なる状況が見える」と強調。長年、日本株をウォッチしている大和アセットマネジメントチーフストラテジスト・建部和礼氏は「まだまだAIというテーマは上昇余地がある。今後も利益が伸びていけば6万円も2027年末には到達可能」などとコメント。

外国為替市場では一時昨日と比べて2円以上円安ドル高が進み1ドル＝157円台後半と約10か月ぶりの円安水準。日本商工会議所の小林会頭は「一番困るのは為替」などとコメント。原材料を輸入に頼る中小企業も多く円安はコスト高につながるとして政府と日銀に対策を講じるよう求めた。円安が進んだ背景には複合的な要因がある。1つ目が高市政権による積極財政。2つ目はアメリカの利下げをめぐる動き。みずほ銀行・唐鎌大輔さんは高市総理の台湾有事をめぐる発言をきっかけとした中国政府による渡航自粛要請が円相場に影響を与えるという。

ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一の解説。企業の成長を見るときは2つ軸がある。その企業が置かれているマーケット自体が伸びていくのかとマーケットの中でどれだけシェアを持っているのか。GPU市長のシェア（2025年4－6月期）を見るとエヌビディアは94％。価格支配力があるということは利益を出せるということ。為替は160円に向かう可能性は十分にある。日本の消費者物価上昇率は3％に対し日銀の政策金利0.5％。金融政策がこの状態であれば基本的には円安の方向が続くのではないか。

今日開かれた、ふるさと納税未来創造AWARDで参加した自治体がイベントでアピールしていたのは「寄付金を何に使うか」。豪華な返礼品や付与されるポイントなどが注目されやすかったふるさと納税だが先月、仲介サイトによるポイントの付与が禁止されるなど制度の在り方が見直されている。今日のイベントで表彰された自治体の1つが京都府宇治田原町。昨年度、ふるさと納税で約2億6000万円の寄付金が集まり町は全てを子供たちのために使っている。寄付金の使い道を子供に特化する方針を決めた勝谷町長は町の人口が減る中、子供たちに地元への愛着を持ってもらいつながりを維持してほしいと考えている。主催者はこうした自治体を表彰することでふるさと納税の意義を見直してほしいと考えており、ふるさと納税未来創造コンソーシアム・野田憲史代表理事は「町に興味を持ったり行ってみたりすることにつながりその結果消費が生まれると思う」などとコメント。

自民党の税制調査会が総会を開き、来年度の税制改正に向けた本格的な議論を開始。年収の壁の引き上げのほか、ガソリン税の暫定税率廃止を受けた財源の確保策などを検討する。また、日本から出国する人に課税するいわゆる出国税の引き上げなども議論される見通し。

日銀の小枝淳子審議委員は講演を行った新潟市で、金利の正常化を適切なペースで進めていくことが必要だと述べ、利上げに前向きな姿勢を示した。円安進行の状況については、物価への影響を丁寧にみていきたいと強調。コメ価格の高騰については消費にマイナスの影響を与える恐れがあると警戒感を示した。

不動産経済研究所が今日発表した10月の新築マンションの平均価格は東京23区で1億5313万円と前年同月比18.3％上昇と過去2番目の高さ。都心で高額物件の販売が好調だったことなどが要因。不動産経済研究所では人気エリアの高額物件が価格を押し上げる傾向が続くと分析している。

アメリカのトランプ大統領は19日、性的な人身売買の罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏に関する文書の公開を義務付ける法案に署名。捜査資料や通信記録などが対象で司法省が30日以内に公開。トランプ氏は自身のSNSで「民主党にとって逆効果になるだろう」と主張した。

今月、中国・上海で開かれた中国国際輸入博覧会。海外企業約4100社が集結、日本からは320社が出展。世界の製造業向けロボットの市場規模は日本円で1兆3377億円（出所：富士経済）。約4割が中国。中国市場の攻略に三菱電機が選択したのが中国のスタートアップ、ルーモスロボティクスとの戦略提携。三菱電機は自社のAIカメラをルーモスのヒト型ロボットと一体化させ生産ラインのスペース削減を目指す。三菱電機は柔軟な生産体制の実現のカギが中国のヒト型ロボットにあると考えた。三菱電機自動化（中国）経営企画室・森直樹室長は「中国はリスクがあるがチャレンジしないと生き残れない」などと述べた。日系企業からビジネスの相談を受ける西村あさひ法律事務所上海事務所は製造業を中心に事業の再編などに関する動きは増えているという。

ヤクルトは2002年中国市場に参入。現地でもヤクルトレディの訪問販売などで独自の販売網を構築。2020年度以降は1日あたりの販売本数が右肩下がりに。そこで打ち出したのが生産拠点の集約。ヤクルト本社・島田淳一取締役は「一度にシュリンクするのではなく着実に効率化を図りながら対応する」などとコメント。今力を入れるのがベトナム市場。現地で販売網の拡大のほか健康データを管理できるアプリも独自開発。島田取締役は「中国に他の事業拠点が迫っていくような形がとれれば全体としてのプラスが大きくなる」などとコメント。そして今、高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁に対しての中国の反発。伊藤忠総研・武田淳社長は企業も事態の長期化に備えるべきだと指摘「政治リスクが大きいことは再認識する必要がある」などと述べた。その上で中国政府も景気低迷の中思い切った措置は取りづらいと予想する。

報道によると、和平案は28項目でドンバス地域の割譲、ウクライナ軍の規模半減、アメリカの軍事支援の縮小、ロシア語の公用語化などが盛り込まれロシアの要求が色濃く反映された内容となっている。和平案はアメリカのウィットコフ特使からウクライナ側に伝達、ゼレンスキー大統領に合意を迫ったという。その後、ウィットコフ特使はゼレンスキー大統領と会談予定も和平案に難色を示され中止になったとされる。ただキーウを訪問中のドリスコル陸軍長官とは会談予定。和平案について協議する可能性がある。専門家からは年内に停戦する可能性を指摘する声もあがっている。

日立製作所がきょう最新のフィジカルAIの研究成果を後悔。日立製作所・鮫嶋CTOは最もホットになっているのがフィジカルAIと呼ばれる領域。日立が最も得意とする領域の一つと述べる。会場で注目を浴びていたのは点検作業用の犬型ロボット。AIが現場の様子をリアルタイムで識別、ロボットを状況に合わせて動かす。これまで決まった動きしか出来なかったロボットの作業を拡大できるという。より人間らしい作業を可能にするため研究しているのが配線作業。ケーブルの形が変化しやすくロボットでの作業が困難。カメラで撮影した映像をAIが認識することで細かな作業を担えるようにした。日立は様々な現場のデータを持つ強みを生かしてフィジカルAIの開発を進める考え。山田主任は幅広く分野に対して提供できるようにしたいと述べる。

アメリカの雇用統計の結果が発表された。市場予想を大幅に上回る。今回の統計は政府機関の一部閉鎖の影響で1か月半遅れで発表された。その影響はあったのか？ニューヨークから中継で詳しく伝える。一方で失業率は4.4％と前の月からわずかに悪化。平均時給は1年前から3.8％の上昇となり前の月から横ばい。政府閉鎖が続いたことでデータを集めるための調査が出来ないかった。本来今月に公表されるはずだった10月分の発表が見送られ、さらに来月公表予定の11月分に関しても発表日が延期されることが決まった。次回のFOMCまでこれ以上の新たな雇用統計が出てこない。年内の利下げは？ないという見方が強まりそう。10月のFOMCの議事要旨が公表された。データ不足が経済見通しの不確実性をより高めているとの指摘が目立つ。年内は政策金利を据え置くことが適切になる可能性が高いとの意見が多数。利下げ観測が急速に後退しているなどと話した。

雇用統計発表後のマーケットの反応について、円高ドル安方向に動いている。30銭ほど円高方向に動いた。 ピクテ・ジャパン・シニア・フェローの市川眞一氏は、ドル買いのポジションがかなりたまっていた。材料出尽くしということもあるのではないか。雇用統計の非農業部門雇用者数は月によって非常にブレがある。トレンドでみていく必要がある。これだけに注目するのもどうかなと思う。アメリカの株式先物の情報を伝えた。きのうの現物株の終値より上回る水準。市川氏は景気が失速するという見方も一部であったが、ひとつの安心材料につながった。今後のアメリカ経済は？トランプ政権の政策で移民を抑制するという政策をとっている。その結果190万人ほど移民が減っている。労働力人口にしてみると、1％を超える規模。労働力不足は続く、その結果失業率は低水準で推移、賃上げも高止まり。労働力のパイが広がらないということは消費者のパイも広がらない。その部分が徐々に消費に打撃を与えてくることは考えないといけないなどと話した。

東京海上ホールディングスと物流大手のセイノーホールディングスなど11社はきょう、異なる企業のドライバーが途中で交代する実証運行の開始を発表。複数の企業が長距離輸送を分担することで泊まり勤務が必要なルートも日帰りが可能になる。来年2月から関東と関西を結ぶ2つのルートで実施する。物流業界では人手不足による輸送力の逼迫が指摘されているなかドライバーの負担軽減につなげたい考え。東京海上ホールディングスの生田目専務はさまざまな業界の皆様の知見と当社のリスクマネジメントのノウハウ、こういったものを組み合わせることで新たな価値を創出することができると考えていると述べた。

自民党は国家安全保証戦略など安保関連法3文書の改定に向けた議論を開始。来年4月までに政府への提言を取りまとめる方針。防衛装備品の海外移転ルール見直しや非核三原則の扱いなどが焦点の見通し。

大分市佐賀関の大規模火災について、大分市はきょう飛び火した無人の離島・蔦島以外の地域で鎮圧状態となったことを確認。住宅など170棟が延焼、約130世帯が被災。焼損面積は約4万8900平方メートルに及ぶ。大分県の佐藤知事はあらゆるニーズを聞き、最大限の支援をしていきたいと述べる。

愛子さまは寺院やかつての王宮を訪れたあと昼食会に招かれる。日本とラオスの友好の絆はメコン川のように悠久に続くと総括された。愛子さまはこの度の滞在はきっと特別な思い出として私の心に深く刻まれることと思いますと述べられた。

新横浜駅の新幹線のホーム上に今回初めてスターバックスの店舗がオープンする。新幹線のホーム上では初めてとなる店舗ならではの工夫も。スターバックスコーヒージャパンのストアバリューエレベーション本部の吉田本部長はスムーズでクイックなオーダーと決済がこの端末で実現できると述べる。注文はタッチパネル、支払いはキャッシュレス決済のみ。スタバの一般的な店舗ではドリンクだけでも約40種類。新店舗では5店舗のみ。新幹線の乗車間際に購入する客が多いことを見据えている。その一方で維持するのは対人での提供。スタバらしさを大切にしたという。ホーム上の店舗は今後も拡大していきたいとしている。