オープニング映像とキャスターの挨拶。今週はテレ東系経済WEEKのため拡大して放送。

高市総理大臣の台湾有事をめぐる国会答弁に端を発し日中両国の間で緊張感が高まっている。中国外務省が14日、日本への渡航自粛を呼びかけたのに続き文化観光省も日本旅行を控えるよう注意喚起。中国の航空各社も日本発着の航空券のキャンセル料を一時的に無料にすると発表。中国外務省は今日の会見で、22日からのG20サミットで高市総理と李強首相との会談は予定していないと明言。日中の溝が深まる中今日、外務省の金井アジア大洋州局長が中国を訪問、総理の答弁はこれまでの日本の立場を変えるものではないと説明する方針。

今日の株式市場では三越伊勢丹HDが11　％下落するなどインバウンド関連銘柄が軒並み下落。また中国の売上高比率が高い資生堂も9％下落。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英氏は日本経済に与える影響について「直接的な影響で1.9兆円の損失」などとコメント。2012年に日本が尖閣諸島を国有化し大規模な反日デモが発生した際には中国人観光客は約3割減少。内閣府は今日、今年7－9月期のGDP速報値が6期ぶりのマイナスと発表。中国との関係の冷え込みで、さらなる経済環境の悪化を招くおそれもある。

山川龍雄の解説。このタイミングで中国人の訪日客数が減ることは悪いことばかりではないと思っている。どこかで過度な中国依存というのを解消していく必要もあった。中国政府はこの渡航自粛を呼びかける理由として日本の治安悪化とし高市政権の発言を全面的には出してない。高市政権の出方の反応をうかがっているのではないか。高市氏の発言は間違っていること言ってるわけではないので変に譲歩したりすると抑止力にも影響を与える。あとトランプ政権の姿勢次第で中国の態度も変わると思う。

三菱ふそうトラック・バスと台湾の電機大手鴻海精密工業は50％ずつ出資する形で新たな合弁会社を来年1月にも設立。その下にバスの事業会社をぶら下げる案を検討している。今回の協業が実現すれば実質的に日本国内で初めてEVの製造拠点を持つことになる鴻海。日本での事業拡大のきっかけにする狙い。

NYマンハッタン西側に位置するハドソンヤードにある超高層ビル、35ハドソンヤードを森トラストが5億4000万ドル、約830億円で取得することが判明。森トラストはビルの中にあるエクイノックス・ホテルの経営権を取得する。宿泊料金は1泊1495ドル、約23万円。NYは市場動向に合わせ敏感に宿泊料や賃料を引き上げることができるため収益性を高めやすい。35ハドソンヤードの隣には三井不動産のオフィスビル、東急不動産が3年前から事業に参画しているオフィスビルと日本の不動産大手が相次いで進出。しかしNYの不動産には苦い記憶。森トラスト・藤井俊之海外事業部長は「いわゆるハイレバレッジな投資はしておらず景気の波がかぶったとしてもすぐに撤退する必要性はない」などと述べた。

高市総理大臣は日本維新の会の藤田共同代表と会談し、自民党と維新で合意した衆議院議員の定数削減について実現に向け取り組みを進める考えを強調。また政府が21日にも閣議決定する経済対策をめぐっても意見を交わし、維新側が求める電気・ガス料金の補助増額することについて前向きな考えを示した。

日本とインドネシアは外務防衛担当の閣僚協議「2＋2」を高市政権で初めて開催、海洋安全保障面での協力強化を確認。また台頭する中国を念頭に自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を確認。

アメリカのベッセント財務長官は中国とのレアアースの輸出規制をめぐる合意について来週27日にも実現するとの見通しを示し、米中首脳会談での合意に基づき「中国は合意を履行すると確信している」と述べた。先月の米中首脳会談でアメリカが中国への追加関税を10％引き下げ、中国がレアアース輸出規制の導入を1年延期することで合意している。

アメリカ連邦航空局は16日、過去最長となった政府機関の一部閉鎖が解除されたことを受け航空便の運航を削減していた措置を17日に終了すると発表。ワシントンポストによると政府機関の閉鎖中に5500便以上が欠航し、約2万3000便が遅延した。

横浜市は今日、日産スタジアムの命名権について日産自動車と5年間総額6億5000万円での契約更新に合意したと明らかにした。経営再建中の日産に配慮し1年目は5000万円にとどめ、2年目以降は1～2億円で支払いを受ける。

個人の脳の反応を読み取りサービスに生かすことで今注目されているのが脳波ビジネス。角川アスキー総合研究所が開いたイベント「ASCII STARTUP TechDay2025」には約20社が集まった。アラヤの無心カプセルはセンサーで脳波を測定、アルファ波が高いとカプセルが出る。CyberneXも脳波の技術を活用。簡易型脳波計は脳波でリラックス度を測る仕組み。脳波デバイスを使ったビジネスはすでに始まっている。都内にあるネットアロマでは香りを嗅いでいる15秒間のリラックス度を測り、客が無意識に好んだ香りを提案する。脳波がアロマなど異業種に広がることで新たなチャンスが生まれている。

今週の「テレ東系経済WEEK」では激動の世界情勢の中で日本経済の道しるべを探る。先月末行われていたのは国際経済と地政学を研究するシンクタンクのフォーラム。会場で参加者が口をそろえて強調したのは企業がみずから収集分析した情報を経営判断に生かす企業インテリジェンス。政府任せではない企業独自の取り組みの重要性が高まっている。地経学研究所・鈴木一人所長は「これまでの安全保障問題は政府のやることでその中でビジネスをやる、こうした発想は既にまかり通らなくなってきている」などとコメント。

いち早く取り組みを始めたのが三菱電機。チーフ・リスクオフィサー・日下部聡専務は「“インテリジェンス・渉外室”という大きな枠組みを作った上でリスクマネジメント部隊とチーフ・リスクマネジメント・オフィサーが束ねる体制に強化した」などとコメント。サプライチェーンなど各事業部の課題やリスクを一括で収集し分析。三菱電機ではインテリジェンス機能に注力することでリスクとチャンスを見極め全社的な機動力向上を目指す。

ワシントンの中心街に今年6月オフィスを開設したのが海運大手商船三井。商船三井ワシントンD.C.オフィス・堀田幸司代表は託された使命について「関税のパターンが変わってくる可能性がありその影響を少しでも早く確実に捉える」などとコメント。商船三井は各国の通商政策に大きな影響を受ける。堀田幸司代表は世界経済の不確実性が高まる中、攻めの情報収集が求められていると感じている。

山川龍雄の解説。トヨタなどは昔から力を入れているが最近多くの企業が力を入れ始めたのはトランプ政権の存在と米中対立が影響してると思う。影響を受けるのはサプライチェーン。企業インテリジェンスを強化するためまず自分自身を知る、大事なのは正確にちゃんと伝達する。経済安保が重視され色々な規制が変わるときはビジネスチャンスも生まれている。

AIの研究や社会実装を手がけるサカナAIは今日三菱UFJフィナンシャルグループを筆頭にした200億円規模の新たな資金調達を発表した。スペインの銀行最大手サンタンデール銀行やアメリカのCIA傘下のファンド「インキュテル」なども出資し推計企業価値は未上場のスタートアップとして国内最大の4000億円に達する。サカナAIは日本語や日本文化への理解に優れた大規模言語モデルの開発や防衛分野への進出を加速する計画。

パナソニックホールディングスは今日住宅設備を手がける子会社パナソニックハウジングソリューションズの株式80％をYKKに売却すると発表した。事業構造改革の一環で収益性の低い事業を売却する。一方YKKは住宅建材を扱う子会社YKKAPを傘下に持ち、新築住宅市場が減少する中リフォーム事業の強化を進めていて、今回の買収によりパナソニックハウジングの持つ商材を獲得し多様なリフォーム需要を取り込むねらいとみられる。

アニメ映画、劇場版「鬼滅の刃無限城編第一章猗窩座再来」の日本を含めた全世界の総興行収入が1063億円を記録したと配給元のアニプレックスが発表した。1000億円を超えるのは日本映画では初めてだという。全世界での観客動員は8917万人を突破した他、7月に公開が始まった日本での興行収入は379億円を超え、国内歴代2位となっている。

環境省は今年4月から10月までのクマによる人的な被害が196人になったと発表した。同じ時期としては2006年度以降で最も多く年間で最多だった2023年度の219人に迫っている。