オープニング映像。

きょう高市総理大臣らが出席して開かれた、参議院の予算委員会。経済対策の内容などをめぐり、論戦が交わされた。高市総理は「責任ある積極財政」の考え方のもと戦略的に財政出動を行い、「強い経済」を実現するとあらためて強調した。こうした中で政府は経済対策の原案を自民党に提示し、党内での議論が始まった。物価高対策の一つとして盛り込まれたのは、「重点支援地方交付金」の拡充。支払額よりもお得に使えるプレミアム付き商品券や、地域で使えるマイナポイントの発行のほか、コメの購入などにあてられる「おこめ券」の配布などに使うことを政府は推奨する見通し。政府の経済対策に先立ち、独自に「おこめ券」の配布を進める自治体もある。東京都台東区にある米店「吉田屋」は明治18年に創業し、140年にわたってコメを提供してきた。台東区で「おこめ券」が配布されたことで、新たな客も増えたという。台東区では区独自の物価高対策として、全世帯に10月下旬から「おこめ券」の配布を始めている。約9億5000万円の事業費は台東区の一般財源でまかなっているという。今回の「おこめ券」の配布は区民も歓迎しているが、政府の重点支援地方交付金をどのように活用するかは自治体の判断に委ねられているため、各自治体で「おこめ券」が配られるかはわからない。

政府の総合経済対策には「AI・半導体、造船、エネルギーなど戦略17分野に官民投資」や、「設備投資を促す税制措置を創設」、「複数年度の予算措置を積極活用」などが掲げられている。国際社会経済研究所理事長の藤沢久美は「これまでの政権の成長戦略は環境整備や企業努力に期待するなど、政府自身が投資をしていくことには慎重だった。高市政権では国力を左右するような中長期的なインフラへの投資をしっかり行い、国が先頭に立つと発信している。国が積極的にリスクを取りに行く姿勢を見せれば、企業は変わってくる。おこめ券のような即効性のある政策と、中長期的なインフラ投資を同時並行的にしっかりやれるかどうかに期待したい」などと語った。

兵庫県尼崎市に完成した、関西最大級の物流施設「アルファリンク尼崎」。佐川急便といった大手運送会社など5社と契約を結び、倉庫はすでに予約で空きがない状態だという。立地する自治体である尼崎市との連携が最大の特徴で、施設の運営会社である日本GLPは市と協定を締結し、施設を地域のイベントや防災拠点として活用する。施設内には市が運営する市民交流施設があり、物流施設に行政が運営するスペースが入るのは全国初だという。地域に根ざした物流施設の先行事例が、神奈川県相模原市にある。4年前に開設した「アルファリンク相模原」は30社以上の運送業者などが入居しているが、中に入ると従業員だけでなく学生の姿もあった。カフェスペースは地域住民も自由に利用可能で、学生専用エリアも設けられている。敷地内には人工芝の運動場もあり、予約制で誰でも使うことができる。地域の交流イベントも開催し、今年の夏祭りには約1000人の住民が集まった。圏央道など主要な道路が通る相模原市では近年物流施設が急増し、相模原市の固定資産税の歳入はこの10年間で70億円近く増加した。財政健全化の取り組みも相まり今年度から小学校1年生の給食費を無償化し、今後も子育て支援の強化につなげていく方針。物流施設を運営する日本GLPには、地方自治体から施設を誘致したいとの声が年々増えているという。

地域に根ざした物流施設の取り組みについて、藤沢久美は「昭和の時代は、企業の大きな施設は住居と別れていた。新しいフェーズが始まっている。自治体も予算があればやりたかったことを企業と一緒にやっていくことができる。地域の人に、働く場所に対する親和感も生まれてくる」などと語った。

東武鉄道と日立製作所は、生体認証サービス「サクララ」の機能拡充を発表した。これまでの指静脈認証に加え、新たに顔認証も追加された。手ぶらで改札を通った後、店舗での買い物の支払いも顔で完了。生活のあらゆるシーンが、「顔パス」で利用できるようになる。目玉が顔認証に対応した改札で、きょうから東武宇都宮線12駅で利用が開始された。「サクララ」は去年4月に指静脈認証を使った決済サービスからスタートし、東武ストアなど約30店舗での利用に限られる。今後は「指」と「顔」の二刀流で利用できる場所を拡大し、将来的には手ぶら社会のプラットフォームとなることを狙う。顔認証での決済は国内シェア約50％を占める決済端末の活用で、店側が簡単に導入できるようになる見通し。

顔認証はサクララのサイトからスマホで登録でき、店側は現在クレジットカードの決済などに使用している端末にアプリをダウンロードするだけなので、全国に広がるスピードが早そう。顔認証での決済は来年春ごろから提供開始だという。

トランプ大統領は、議会下院で可決したつなぎ予算案に署名した。予算成立を受けて政府機関の一部閉鎖は43日目にして解除され、職員は13日にも通常業務に戻る見通し。予算案をめぐっては野党・民主党が医療保険制度の補助金延長を求め反対し、上院で14回否決されていた。トランプ大統領は「政府機関の閉鎖は民主党の責任だ」と批判した。公表が延期となっていた10月分のCPI（消費者物価指数）と雇用統計について、アメリカ政府は閉鎖解除後も発表できない恐れがあるとしている。

楽天グループがきょう発表した今年1月から9月までの決算は、1512億円の最終赤字と7年連続の赤字となった。ただ本業の儲けを示す営業損益は、金融事業が堅調だったほかモバイル事業の赤字幅が縮小したため13億円の黒字と、この時期として6年ぶりに黒字に転換した。携帯電話の契約数は今月7日時点で950万件を超えていて、年内の1000万件突破を目指している。

日銀が発表した10月の国内企業物価指数は、1年前と比べ2.7％上昇の127.5だった。精米や玄米を中心に農林水産物が31.4％上昇したほか、銅などの相場上昇の影響で非鉄金属が11.8％上がった。一方伸び率は、9月改定値の2.8％から0.1ポイント縮小した。

公正取引委員会は三菱ふそうトラック・バスに対し、金型などを無償で保管させたとして下請法違反を認定し、再発防止を求め勧告した。去年3月以降、61の下請けに約5700個の金型などを無償で保管させていたという。自動車業界では金型保管の違反が相次いでいて、公正取引委員会などは日本自動車工業会に対し業界全体の取引適正化を強く要請した。

政府はガソリン税の暫定税率廃止への移行措置として、きょうから1リットル当たりの補助金を10円から5円増やし15円とした。補助金は石油元売り各社へ支給されるため、店頭価格は数日から1週間程度かけて値下がりする見通し。補助金は段階的に増額され、12月11日から約25円となる。

セブン－イレブン・ジャパンは今月27日から30日までブラックフライデーのセールを実施。フライデーにちなみフライを半額にする。ブラックフライデーに本格参入する背景にあるのが国内のコンビニ事業の苦戦。ブラックフライデーで一部商品半額を強調し客足を回復、「ついで買い」を促して売り上げ拡大を目指す。セブン－イレブン・ジャパン商品本部・戸谷駿介さんは「揚げ物をきっかけにさまざまな商品を一緒に買ってもらいたい」などとコメント。ホームセンター大手のDCMでは今日から700点近い商品がセールの対象となる。年末商戦を前に送品をアピールする狙い。今後も参入企業は増えるのかニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員は「今後の市場の動向としてはしばらう拡大の余地はある」などとコメント。

ミズノが開発したのが未来の履物のコンセプトモデル・MOBILARIAβ。かかとの部分から伸びた板が地面につく形をしており底の板に炭素繊維強化プラスチックを使用。パラリンピックの陸上競技でも使われる競技用の板バネの技術を応用。人間の能力を進化増強させる「人間拡張技術」の研究を応用した形。今後は反発性能を高めより楽に移動できるよう改良し製品化を目指す。また重さについてミズノグローバル研究開発部・尾田貴雄さんは「靴は500gを切るぐらいがほとんど、そこぐらいまでには軽量化したい」などとコメント。

今後は下の板部分を取り外しができるようにし、どんな靴にでも使えるよう改良を進めていきたいとしている。

カット野菜の加工を手がけるベジミールは従業員400人のうち約半数が外国人。就労資格のない外国人を働かせていたとして警視庁は社長の石井誠容疑者と人事担当者を出入国管理法違反の疑いで逮捕。出入国在留管理庁によると今年6月末時点の在留外国人は約395万人と過去最多。外国人就労管理システムGPASSは外国人労働者の本人確認と利用中の在留資格や期限などの確認ができるサービス。アプリと連携し出勤退勤時に顔認証することで本人確認が可能。フードプロセス栗橋プロセスセンター出張所・勝島喜規所長は「不法就労者を雇用してしまうと会社の責任が問われるのでGPASS導入で精度を上げることが大事」などとコメント。

国際社会経済研究所理事長・藤沢久美の解説。国である程度ルール、制度は作ってるがそれを実行するのは地方自治体。十分な予算が配分されていないので実際には追いつかないという声はよく聞こえてくる。外国人庁みたいな司令塔を作った方がいいのではないか。日本の場合、外国人材に対し統一した全体の方針が明確ではないというのが大きな課題だと思う。

アメリカ株式先物、為替・金利・商品を伝えた。

日本航空は今日から客室乗務員と空港で接客するグランドスタッフが勤務中に履く靴としてスニーカーを解禁した。現場の要望を反映し社内規定を変更。長時間にわたる立ち仕事の負担を減らし働きやすさを重視する。

愛知県の大村知事が自民党の小野寺税調会長と会談し自動車にかかる税制の見直しについて11都県の連名で要望書を提出。年内の廃止が決まっているガソリン税の暫定税率については地方財政に大きな影響が及ぶことから代替財源を確保するよう要望。小野寺税調会長は見直しの方向性などは明言しなかった。